自宅で同僚女性の胸を揉むなどした強制わいせつの事例

依頼者は40代の男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し、現金2万円の対価を約束して自宅で性行為に及びました。これは児童買春にあたる行為です。事件から約7か月後、警察官が依頼者の自宅を訪れました。依頼者には前歴があり、以前にも当事務所に依頼した経験がありました。警察が来たことで逮捕を覚悟し、すぐに担当弁護士に電話で連絡し、今後の対応について相談しました。依頼の意思が固かったため、弁護士は電話で契約内容を説明し、預り金を振り込んでもらった上で、逮捕後の弁護活動に備えました。その後、依頼者は児童買春などの容疑で逮捕されました。

依頼者は40代の会社経営者です。数年前に会社の飲み会の席で、当時従業員だった女性2名に対し、複数回にわたり体に触るなどのわいせつな行為をしました。依頼者自身は同意があったものと認識していましたが、女性らが退職した後、その代理人弁護士から内容証明郵便が届きました。書面には、準強姦、強制わいせつ等にあたるとして、被害者それぞれに慰謝料500万円と未払い残業代の支払いを求める旨が記載されており、「10日以内に対応しなければ警察に被害届を提出する」と通告されていました。依頼者は会社経営者という立場上、事件化することを何としても避けたいと考え、早期解決を目指して当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。駅で声をかけた女性と意気投合し、お互いに酔った状態で近くの商業施設の駐車場で性行為に及びました。依頼者は同意があったと認識していましたが、後日、女性が警察に相談していることが判明しました。不同意性交等罪に問われる可能性や、過去の経歴から不安を覚え、示談による早期解決を希望し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性です。飲酒後、駅から帰宅している途中の路上で、面識のない女性の臀部を触ってしまいました。近くにいた目撃者に取り押さえられ、警察署に連行されました。取調べを受けた後、親戚が身元引受人となりその日のうちに解放されましたが、本人は泥酔していて当時の記憶が全くない状態でした。後日、検察庁での取調べの際に、検察官から「被害者と示談ができていないので、弁護士に相談してみては」と示唆されたことをきっかけに、当事務所に相談されました。

依頼者は70代の男性。4～5年前に元同僚の女性とカラオケ店に行き、キスをしたり胸を触ったりするなどのわいせつ行為をしました。依頼者としては無理矢理という認識はありませんでした。事件から数年後、突然女性から「レイプされたと思っているから謝罪してほしい」というメールが届きました。依頼者が謝罪のメールを送ったところ、「警察に相談します」との返信があったため、警察沙汰になることを恐れて当事務所に相談されました。