元同僚女性への強制わいせつ・強姦未遂で被害申告を示唆された事例

依頼者は30代の男性で、医療従事者の方でした。東京都内の風俗店を利用した際、サービスを提供していた女性従業員に対し、同意がないまま本番行為に及んでしまいました。その場で店側から指摘を受け、依頼者は洗浄代等として10万円を支払いましたが、示談書などは交わしていませんでした。後日、依頼者が店に謝罪の電話を入れたところ、「強制性交罪で警察に届け出る」と告げられました。当時、依頼者は転職を控えており、資格への影響を懸念し、刑事事件になることを強く恐れていました。そこで、被害届を出される前に示談で解決したいと考え、当事務所へご相談に来られ、即日依頼されることとなりました。

依頼者は20代の学生です。マッチングアプリで知り合った女性と自宅で飲酒した後に性行為に及びました。後日、女性から被害の申告があり、警察が自宅を訪れ在宅事件として捜査が開始されました。警察からの呼び出しを受け、起訴されることへの不安から、父親と共に弊所に相談されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。都内の店舗型風俗店を利用した際、従業員の女性に対し、同意なく挿入を伴う性行為に及んでしまいました。行為後、店の男性従業員から本番行為について確認され、事実を認めた上で免許証のコピーを渡しました。さらに、「本番行為をしたこと、店に迷惑をかけない」という内容の念書を書き、謝罪の意を示すためとしてその場で現金2万4000円を支払いました。警察沙汰にはなっていなかったものの、今後の請求や刑事事件化を不安に思い、示談による解決を希望して当事務所へ相談されました。

依頼者は26歳の会社員の男性です。路上で声をかけて知り合った女性をタクシーで市内の自宅へ連れて行き、一緒に映像コンテンツを鑑賞した後、性交渉を行いました。依頼者自身は合意があったと認識していましたが、一方で、性交渉の際に女性が「やめて」と言って抵抗していたことも記憶しているという曖昧な状況でした。事件から約2か月後、女性が警察に被害届を提出したため、警察署から依頼者に連絡が入りました。依頼者は警察署での聴取に応じ、携帯電話を押収されました。今後の対応に大きな不安を抱き、当事務所へご相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。都内のホテルでデリバリーヘルス（風俗エステ店）のサービスを受けた際、同意の上で女性と性行為を行いました。行為後、二人はLINEを交換し、依頼者がモデルを目指す女性の経済的支援をするなど、店外での交流が始まりました。しかし、依頼者が女性からの高額な金銭要求を断ったことをきっかけに関係が悪化。女性から「警察へ被害届を出す」という趣旨のLINEメッセージが届きました。警察はまだ介入していない段階でしたが、依頼者は刑事事件化することを強く恐れており、穏便に事態を収束させたいとの思いから、当事務所に相談されました。