メンズエステで女性従業員の体を触った強制わいせつの事例

依頼者は40代の公務員の男性です。自宅に派遣型風俗店の女性を呼び、サービスを受けている際、店舗で禁止されている本番行為をしてしまいました。行為後、女性が店舗の従業員と共に依頼者の自宅の扉を何度もたたきましたが、依頼者が恐怖で応じなかったため、女性側が警察を呼びました。<br /> 警察官立ち会いのもとで話し合いが行われ、依頼者は100万円を請求されました。翌朝、指示通り100万円を振り込みましたが、その後、店舗側と連絡が取れなくなってしまいました。示談書もまだ交わせていない状況で、刑事事件化するのではないかと不安に思い、早期解決を希望して当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。約1年8か月にわたり、特定の出張型風俗サービスの従業員女性を指名し、避妊具を使用せずに性交渉を行っていました。ある日、その女性から妊娠したと告げられ、仲介者を名乗る男性と共に中絶費用として金銭を要求されました。当初250万円を要求されましたが、即日支払うことを条件に25万円まで減額するとの提案を受けました。依頼者は、自身の行為に責任を感じつつも、今後のさらなるトラブルを懸念し、正式な形で問題を解決するため当事務所に相談に来られました。警察の介入はなく、事件化する前の段階でのご相談でした。

依頼者は40代で自営業を営む男性です。帰省先の地方都市にあるメンズエステ店を利用した際、施術を担当した女性スタッフに対し、自らの足で太ももや臀部に触れました。さらに、自身の性器を触ったり、スタッフに触るよう要求したりしましたが、これは断られました。<br /> 数日後、お店の担当者から電話があり、「警察に被害届を出した」と告げられました。この時点では金銭の請求はありませんでしたが、依頼者は前科前歴がなく、今後の見通しや、とるべき対応について不安を感じ、当事務所に相談されました。相談の結果、実際にはまだ被害届は提出されていない状況であることが推測されました。依頼者は、もし相手が本当に傷ついているなら賠償したいが、お店側が不当な要求をしてくるのであれば、筋の通った解決をしたいと希望されていました。

依頼者は、出張で都内のアパートに滞在していた50代の男性です。アパートに派遣型風俗店の女性を呼びましたが、当時ひどく酔っており、キスをしたり体を触ったりしたものの、途中で寝てしまったという認識でした。しかし翌日以降、風俗店と思われる相手からアパートの大家さんに対し、「本番行為があった」などの苦情電話が連日入るようになりました。依頼者のもとにも電話があったようですが無視しており、相手の連絡先もわからない状態でした。大家さんにまで迷惑が及んでいることから、依頼者は警察沙汰になる前に問題を解決したいと強く考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。出張型の風俗サービスをホテルで利用した際、泥酔した状態で、接客中の女性従業員の姿をスマートフォンで動画撮影しました。サービスの終了後、店の関係者から警察に通報され、警察署で事情聴取を受けました。当日は弟が身元引受人となり解放されましたが、スマートフォンは押収され、警察官からは被害者の対応次第で再度呼ぶ可能性があると告げられました。依頼者が店に連絡すると、店の責任者から弁護士を介して連絡するよう求められたため、被害届の提出を回避すべく、当事務所へ相談に来られました。