勤務先の倉庫から商品を盗み転売を繰り返した窃盗事件の事例

依頼者は40代の夫婦で、医療関係の職に就いていました。ある日、大阪市内のスーパーマーケットにて、妻が会計の際に電子クーポンの使用済み決済画面のスクリーンショットを店員に見せ、米を代金未払いのまま受け取ろうとしました。しかし、その場で店員に不正が発覚し、妻は詐欺未遂の容疑で現行犯逮捕されました。共犯と見なされた夫も、同日の夜に自宅にて逮捕されました。夫婦はそれぞれ逮捕の翌日には釈放されましたが、警察から複数回の取り調べを受け、今後の刑事処分や前科がつくこと、また事件が報道されたことへの強い不安を感じていました。少しでも有利な処分を得たいとの思いから、釈放後に当事務所へ相談し、弁護を依頼されました。

依頼者は40代の女性会社員で、掛け持ちでアルバイトをしていたコンビニエンスストアにおいて、2回にわたり合計10万円の売上金を盗みました。後日、店のオーナーから窃盗について問われましたが否定。その後、警察から連絡があり出頭を求められたため、家族に知られずに早く解決したいとの思いから、当事務所に相談されました。警察への出頭を控えている段階でのご依頼でした。

依頼者の祖母である80代後半の女性が、都内のスーパーで食料品数点（約3000円相当）をエコバッグに入れたまま店外に出たところ、万引きを疑われ店員に取り押さえられました。女性は、店外にいた友人を探しに出ただけで万引きの意思はなかったと主張しましたが、警察が介入し被害届が提出されました。商品はご家族が買い取っています。逮捕はされませんでしたが、ご家族が祖母に前科がつくことを避けたいと考え、今後の警察対応や示談についてアドバイスを求め、当事務所にご相談されました。

依頼者の夫（20代・会社員）が、強制わいせつの容疑で逮捕された後、別件の強盗致傷の容疑で再逮捕・起訴されたという状況で、妻から相談がありました。強盗致傷事件は、路上で女性を背後から襲って失神させ、現金などが入ったカバンを奪い、怪我を負わせたとされるものです。捜査段階では国選弁護人がついていましたが、公判前整理手続が始まった段階で、状況がわからず不安だとして私選弁護の依頼に至りました。ご本人は、強盗致傷については犯人であることを一貫して否認していました。さらに、起訴後、捜査段階で黙秘していたパチンコ店での盗撮（府迷惑防止条例違反）についても追起訴されました。また、逃走に使われたとされる自転車の窃盗容疑もかけられましたが、こちらは嫌疑不十分で不起訴処分となりました。

依頼者は30代の男性で、学校関係者として勤務していました。ある日、コンビニエンスストアで約3,000円相当の食料品などを万引きしたところを店員に発見されました。その場で警察に通報され、警察署で取調べを受けましたが、逮捕されることなく同日中に帰宅しました。警察からは後日改めて出頭するよう指示がありました。<br /> 依頼者には適応障害などの診断があり、障害者手帳を所持していました。また、過去にも同じ店舗や他のスーパーなどで万引きを繰り返していたことが家族の話から判明していました。依頼者の両親は、本件が刑事事件化することや、学校関係者という職業柄、将来に与える影響を強く懸念し、今後の対応について弁護士に相談しました。