亡くなった叔母の遺産に関する窃盗の疑いをかけられ事件化を回避した事例

依頼者のご家族（娘）である20代の女性は、アルバイトとしてご両親と同居していました。ある日、兵庫県内の雑貨店において、バスタオルなど17点（販売価格合計1万1千円余り）を窃取したとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親は、なるべく早く被害弁償を済ませ、実刑判決を避けたいとの強いご希望から、当事務所にお電話でご相談され、来所に至りました。ご本人には窃盗の前科があり、約1年半服役した後、出所してから1年ほどでの再犯でした。ご両親はご本人がクレプトマニア（窃盗症）である可能性を認識しており、治療も視野に入れていました。

依頼者は50代の女性で、過去に3度の万引き前科がありました。直近の事件では当事務所が弁護を担当し、執行猶予付きの判決を得ていましたが、今回はその執行猶予期間中の犯行でした。事件当日、依頼者はまず食料品店で調味料を万引きし、その後立ち寄った薬局で整髪料など十数点を窃取しました。被害総額は合計で約1万3000円に上ります。薬局での犯行を私服警備員に発見され、通報により警察が介入。逮捕はされず在宅での捜査となりましたが、依頼者は執行猶予中の再犯という状況に強い不安を感じ、事件の翌日に今後の対応について相談に来られました。弁護士から実刑の可能性が極めて高いと説明を受けましたが、依頼者の強い希望により受任しました。

依頼者は80代の女性で、当時、船内の清掃パートとして勤務していました。業務中、乗客の忘れ物の財布2件を盗んだとして窃盗の容疑をかけられました。会社から防犯カメラの映像を根拠に追及され、自主退職。その後、警察が自宅を訪れ、家宅捜索の末に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の娘様が、今後の手続きに大きな不安を感じ、当事務所に相談されました。依頼者は一貫して容疑を否認しており、「ウエストポーチに付けていた携帯電話を直しただけだ」と主張していました。

依頼者は60代の会社員の男性です。ある日の午前、アパート1階のベランダに干してあった女性用の下着2枚を盗みました。しかし、その様子を目撃した人からの通報で警察官が駆け付け、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕から2日後には釈放され、その後は在宅のまま警察や検察の取調べを受けました。そして、事件から約2か月後に窃盗罪で起訴され、ご自宅に起訴状が届きました。依頼者は裁判への対応と、執行猶予判決を得るための示談交渉を弁護士に依頼したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性会社員で、飲食店に勤務していました。3、4年ほど前から、同僚と共謀し、勤務先の飲食店の売上金の一部を着服していました。その手口は、レジ締め後に本来の伝票を破棄し、売上を少なく見せかけた伝票を新たに作成してオーナーに報告、差額を同僚と折半するというものでした。当初は1回あたり1人1000円程度でしたが、徐々にエスカレートし、多い時には1人1万円を超えることもありました。被害総額は依頼者の認識で約400万円にのぼると考えられていました。ある日、勤務先に税務調査が入り、破棄した伝票の番号が抜けていることが指摘されました。今後、犯行が発覚する可能性が高いと判断した依頼者は、オーナーに事実を打ち明けて示談し、刑事事件になることを避けたいと考え、弁護士に相談しました。相談時には警察は介入しておらず、一括で返済できる資金も用意している状況でした。