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  4. ケース528

勤務先店舗の従業員に対する強制わいせつが疑われた事例

事件

不同意わいせつ

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・成瀬潤弁護士が担当した強制わいせつの事例です。被害者との間で示談金101万円での示談が成立し、被害届が提出されず事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は30代男性で、自身が責任者を務める都内の店舗で、従業員女性との間にトラブルが発生しました。依頼者は、店舗内において複数回、女性の体を触ったりキスをしたりするなどのわいせつな行為をしましたが、合意の上でのことだと認識していました。しかし後日、女性側から「無理やり犯された」と主張され、警察に被害届を出すと告げられました。実際に警察署からの着信もあったため、刑事事件化することを恐れ、当事務所に相談に来られました。

罪名

強制わいせつ

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は行為について合意があったと主張していましたが、刑事事件化の回避と、相手方との関係を早期に清算することを最も強く望んでいました。そのため、方針として、依頼者の認識を前提としつつも、被害者との示談交渉を最優先で進めることとしました。受任後、直ちに被害者側との交渉を開始しました。被害者側は当初200万円という高額な示談金を請求してきましたが、弁護士が粘り強く交渉を重ね、最終的に101万円で示談を締結しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による迅速な交渉の結果、受任からわずか3日で示談が成立し、宥恕(ゆうじょ)の意思が示された示談書を取り交わすことができました。示談金の支払いにより、被害届の提出を回避できました。後に弁護士が警察に確認したところ、本件について被害届は受理されておらず、事件化しないとの説明を受けました。結果として、依頼者は刑事事件になるという大きな不安から解放され、望んでいた早期解決を実現することができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意わいせつの関連事例

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分