煽り運転のトラブル相手にモデルガンを見せた迷惑防止条例違反の事例

依頼者は50代の会社役員の男性です。ある日の夕方、職務質問を受けた際に、ポーチに入れていたマルチツールについて警察官から指摘を受けました。そのツールには刃渡り約4.5cmのナイフがついており、軽犯罪法違反にあたるとして警察署で取り調べを受けることになりました。依頼者自身は、ペーパーナイフなどとして使用する目的で、刃物に該当するとの認識はありませんでした。警察官からは「おそらく不起訴になるだろうが、念のため検察に送る」と説明されたものの、会社役員という立場上、前科がつくことをどうしても避けたいという強い思いがありました。また、立件されること自体に納得がいかない気持ちもあり、今後の対応について相談するため、当事務所に来所され、即日依頼となりました。

依頼者は40代の会社員の男性です。駅の階段で、女性の後ろ姿をスマートフォンで動画撮影しながらつきまとっていたところを第三者に発見され、警察に通報されました。警察署で取り調べを受け、同日中に解放されましたが、スマートフォンと自宅のノートパソコンが押収されました。依頼者には半年前からの盗撮の余罪もあり、併せて捜査が行われる状況でした。前科がつくことや会社に知られることを避けたいという強い要望があり、取り調べを受けたその日に相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。市内のスーパーマーケットで買い物をしていた際、面識のない20代の子連れの女性を見かけ、好みのタイプであったことから、胸ポケットに入れたスマートフォンでその姿を無断で動画撮影しました。撮影中に女性本人に気づかれて声をかけられ、依頼者は謝罪の上、その場でデータを削除しました。その場はそれで収まりましたが、後日、被害届を出されて刑事事件になるのではないかと強く不安になり、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。地方の温泉旅館に宿泊した際、自身の部屋の壁の上部から、隣室の温泉に入っていた女性3名を2度にわたって覗き見しました。被害者はその場で依頼者の行為に気づいており、チェックアウトの際に声をかけられました。後日、旅館を介して依頼者の連絡先を知った被害者の夫を名乗る人物から連絡があり、被害届の提出も視野に入れていると告げられました。依頼者には5年前に盗撮で罰金刑の前科があったため、刑事事件化することを強く恐れ、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の男性です。友人グループ（男性3人、女性1人）と宿泊施設に泊まった際、風呂の脱衣所にティッシュボックス型の小型カメラを仕掛け、女性の友人が入浴する様子を盗撮しました。翌日、自宅に帰ったところ、同行していた友人や被害者の彼氏が訪れ、警察に自首するよう強く言われました。これを受け、依頼者は警察署に自首し、事情を説明しました。その後、事件が管轄の警察署へ送られることになり、今後の手続きや刑事処分への不安から当事務所へ相談、即日依頼となりました。