煽り運転のトラブル相手にモデルガンを見せた迷惑防止条例違反の事例

依頼者は30代の男性です。勤務先の男女共用トイレに小型カメラを約1か月の間に3回設置し、盗撮行為を行いました。カメラが会社の社長に発見されたことをきっかけに、自ら犯行を申告し、会社を自己都合で退職しました。当初、会社側は警察に被害届を出さない意向でしたが、その後方針が変わり被害届が提出されました。警察沙汰になったことで、今後の刑事手続きや、既婚者であるため家族に事件が知られてしまうことへの強い不安を感じ、警察への出頭同行を希望して当事務所に相談、依頼に至りました。

依頼者は50代の会社員の男性です。駅構内において、電車から降りた女性の後ろをつけまわし、マスクを下げて匂いを嗅ぐという行為をしました。その場で警察官に声をかけられ、警察署で事情を聞かれました。後日、警察から被害届が出されたと連絡があり、再度呼び出される予定となったため、勾留されることや刑事処分を心配され、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。酒に酔って駅付近を歩いていたところ、自転車に乗っていた未成年の女性の写真をスマートフォンで数枚撮影しました。その後、女性を追いかけたところ、女性が交番に駆け込んだため、警察から事情を聴かれることになりました。当日は帰宅できましたが、後日、警察と検察からそれぞれ取り調べを受けました。検察官から被害者への謝罪を勧められ、検察を通じて被害者側に打診したところ、弁護士を介してであれば話を聞くとのことだったため、示談による不起訴処分を目指して当事務所に相談されました。

依頼者は20代の会社員の方です。兄が所有する物件の退去者が出した不用品の処分を頼まれました。当初は専門業者への依頼を検討したものの、費用の問題から自身で処分することにしました。しかし、細かなごみの分別方法がわからなくなり、最終的にキャリーバックや座椅子、扇風機といった粗大ごみを、軽トラックで運んで川沿いや公園の脇に不法投棄してしまいました。後日、投棄に使用したレンタカーの情報から警察に特定され、「軽トラックをレンタルされていますよね？」との電話連絡を受け、警察署への出頭を求められました。前科がつくことや罰金額への不安を抱き、今後の対応について相談するため当事務所へ来られました。

依頼者は40代の男性で、資格を要する専門職として自営業を営んでいました。普段利用するスーパーマーケットで、ある女性が万引きをしているのではないかと疑い、注意するために後をつけました。しかし、声をかけることなく店に引き返したところ、結果的に女性の自宅マンションのエントランス前まで追跡した形となってしまいました。<br /> それから約5か月後、警察から突然電話があり、つきまといの容疑で連絡を受けました。警察からは「証拠はそろっている」「穏便に済ませたい」と言われ、後日出頭するよう求められました。依頼者は当初、記憶が曖昧だったため行為を否認しましたが、前科が付くことを回避し、穏便に解決したいという強い希望から、当事務所へ相談に来られました。