煽り運転のトラブル相手にモデルガンを見せた迷惑防止条例違反の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。インターネットの掲示板でわいせつな行為を観覧できるという趣旨の書き込みを見て、指定された場所へ向かいました。そして、目的の行為を見るため、他人が契約する月極駐車場に自身の車を無断で駐車しました。その場にいた警察官から職務質問を受け、警察署で事情聴取を受けることになりました。逮捕はされませんでしたが、後日も呼び出しに応じて聴取を受け、警察からは今後検察に書類送検される予定だと告げられました。依頼者は前科が付くことや、同居する家族に知られることを強く恐れ、不起訴処分を得たいとの思いから、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。自宅マンションの5階から、飼っている犬の糞をベランダなどから複数回にわたり投棄しました。糞は、他人の所有地である駐車場や道路に落下したとみられます。近隣住民からの通報があったのか、警察官が自宅を訪問するようになりました。依頼者は当初居留守を使っていましたが、後日、仕事帰りに警察官に声をかけられて警察署へ連行され、取り調べを受けました。その後、警察から再度の取り調べの連絡があったため、前科がつくのを避けたいと考え、弁護士に相談しました。依頼者自身は、当時服用していた睡眠薬の影響で意識が朦朧としており、犯行の記憶が定かではないと話していました。

依頼者は50代でフリーランスのSEとして働く男性です。ある日の夜、コンセプトカフェに向かうビルのエレベーター内で、従業員の女性の身体を触ったとして迷惑防止条例違反の疑いをかけられました。依頼者は当時飲酒しており記憶が曖昧な状態でした。その後、店の店長と話した上で警察署へ行き、事情聴取に対しては「覚えていない」と説明しました。映像の証拠があるか、今後どう対応すべきか不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の方です。兄が所有する物件の退去者が出した不用品の処分を頼まれました。当初は専門業者への依頼を検討したものの、費用の問題から自身で処分することにしました。しかし、細かなごみの分別方法がわからなくなり、最終的にキャリーバックや座椅子、扇風機といった粗大ごみを、軽トラックで運んで川沿いや公園の脇に不法投棄してしまいました。後日、投棄に使用したレンタカーの情報から警察に特定され、「軽トラックをレンタルされていますよね？」との電話連絡を受け、警察署への出頭を求められました。前科がつくことや罰金額への不安を抱き、今後の対応について相談するため当事務所へ来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。モデルらが参加する撮影会の会場で、男女兼用のトイレに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。この行為は4年ほど前から繰り返されていました。ある日、カメラが他の参加者によって発見され、撮影会の主催者に通報されました。警察が介入する前に、主催者側から依頼者に連絡があり、話し合いの場で過去の盗撮行為も発覚。主催者側は事件を公にしたくない意向で、示談での解決を提案しましたが、示談金として1000万円を要望しました。依頼者は自身で交渉し、700万円での合意に至りましたが、その後の手続きを弁護士に依頼するため、当事務所に相談に来られました。