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万引きを疑った女性を追跡し、軽犯罪法違反となった事例

事件

軽犯罪法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・満生貫太弁護士が担当した軽犯罪法違反の事例。被害者と示談金10万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の男性で、資格を要する専門職として自営業を営んでいました。2023年10月頃、普段利用するスーパーマーケットで、ある女性が万引きをしているのではないかと疑い、注意するために後をつけました。しかし、声をかけることなく店に引き返したところ、結果的に女性の自宅マンションのエントランス前まで追跡した形となってしまいました。
それから約5か月後、警察から突然電話があり、つきまといの容疑で連絡を受けました。警察からは「証拠はそろっている」「穏便に済ませたい」と言われ、後日出頭するよう求められました。依頼者は当初、記憶が曖昧だったため行為を否認しましたが、前科が付くことを回避し、穏便に解決したいという強い希望から、当事務所へ相談に来られました。

罪名

軽犯罪法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の「前科を避け、穏便に済ませたい」というご要望に応えるため、弁護活動を開始しました。まず、警察署での実況見分に弁護士が同行しました。依頼者は口下手な方だったため、弁護士が事実関係を代弁し、不利益な内容の調書が作成されることを防ぎました。その際、警察から顔写真の撮影と指紋の採取を求められましたが、つきまとい行為と指紋は無関係であると主張し、粘り強く交渉した結果、任意協力は不要となりました。 一度は事件が検察庁に送致されずに終了したかと思われましたが、後に送致されていたことが判明。直ちに被害者女性との示談交渉を開始し、不起訴処分の獲得を目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が被害者女性との示談交渉を進めた結果、示談金10万円で合意に至り、宥恕(加害者を許すという意思表示)付きの示談が成立しることができました。この示談成立が検察官に高く評価され、最終的に不起訴処分を獲得し、前科が付くことを回避できました。 本件は、警察から一度は事件を検察庁に送致しない旨の説明があったものの、後になって送致されるという異例の経過をたどりました。しかし、契約を復活させて迅速に対応を切り替え、粘り強く弁護活動を行ったことで、依頼者の希望通りの結果を得ることができました。依頼者は社会生活への影響を最小限に抑え、平穏な日常を取り戻しました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果科料9900円

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弁護活動の結果略式罰金9000円

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弁護活動の結果不起訴処分