事件
ストーカー、住居・建造物侵入、軽犯罪法違反
逮捕なし
罰金で実刑回避
逮捕なし
刑務所に入らずに解決
新宿支部・田端孝司弁護士が担当した、住居侵入・軽犯罪法違反の事例です。被害者との示談は不成立となり、略式罰金10万円の処分となりました。
依頼者は40代の会社員の男性です。約2年半前から、週に1回程度の頻度で、特定の民家の室内を覗き見る行為を繰り返しており、その際には敷地内にも侵入していました。被害者からの通報により警察が捜査を開始し、映像等から依頼者が特定されました。ある日、依頼者宅に警察官が訪れ、警察署で事情聴取を受けることになりました。依頼者は、覗き行為を繰り返していた事実を認め、捜査協力の一環としてスマートフォンを任意で提出しました。その後、検察官から連絡があり、略式命令に同意する書面に署名しました。しかし、前科が付くことによる職場への影響などを強く懸念し、前科を回避するために略式命令を撤回し、被害者との示談交渉を正式に弁護士へ依頼するに至りました。
住居侵入, 軽犯罪法違反
起訴後の依頼
依頼者の最大の希望は前科の回避でした。しかし、依頼時点で既に略式命令に同意する書面に署名してしまっていたため、極めて時間的制約のある中での活動となりました。まず、担当弁護士が検察官に連絡を取り、略式命令の請求を撤回できるか確認したところ、指定された期限内に被害者との示談が成立すれば撤回が可能であるとの回答を得ました。これを受け、弁護士は直ちに被害者との示談交渉を開始しました。しかし、被害者側は「依頼者とこれ以上関わりたくない」「早く忘れて平穏な生活に戻りたい」という意思が非常に固く、示談という形で関係が続くこと自体に強い精神的負担を感じていました。弁護士は粘り強く交渉を試みましたが、被害者の意思は変わりませんでした。
活動後...
弁護士は粘り強く交渉を続けましたが、被害者の「今後一切関わりたくない」という強い意思は変わらず、最終的に示談は成立しませんでした。被害者としては、示談金の受け取りよりも、事件のことを忘れて平穏な生活を取り戻すことを優先した形です。示談が不成立に終わったため、検察官による略式命令の請求は撤回されず、裁判所から罰金10万円の略式命令が出され、刑が確定しました。弁護士から示談交渉の詳しい経緯と結果について説明を受けた依頼者は、被害者の気持ちを理解し、この結果を受け入れました。残念ながら前科の回避は叶いませんでしたが、公判請求による正式な刑事裁判を回避し、罰金刑で手続きを終えることができました。
略式罰金10万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の会社員の女性です。知人男性へのストーカー行為により警察からつきまとい等を繰り返してはならない旨の禁止命令を受けていました。しかし、その後も男性への好意の感情から、拒まれているにもかかわらず、約2か月の間に16回にわたりメールを送信。禁止命令に違反したとして、警察の家宅捜索を受け、スマートフォンやパソコンを押収されました。今後の見通しや対応に不安を感じ当事務所へ相談されましたが、その後逮捕されてしまいました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の娘である30代の当事者は、隣家の生活音に不満を抱き、約7か月にわたり38回、隣人家族に対して粗野な言動を繰り返していました。警察が駆け付けた際も無視したため、埼玉県迷惑行為防止条例違反（つきまとい行為）の疑いで逮捕・勾留され、家宅捜索を受けました。逮捕の連絡を受けた当事者の母親が、どうすればよいかわからないと、当事務所に初回接見を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性です。半年ほど前に出会い系サイトで知り合い、1〜2ヶ月交際した元交際相手の女性がいました。喧嘩が原因で別れた後、関係を修復したいと考え、女性の自宅を訪問しました。一度はLINEのブロックを解除してもらい連絡を取り合いましたが、女性に新しい交際相手ができたことを理由に関係は終わりを告げました。その後、依頼者は女性に対し不適切な内容のLINEを送ってしまいました。後日、依頼者の自宅に警察署から連絡を求める旨の手紙が投函され、電話をすると警察署への出頭を要請されました。依頼者は、警察の取り調べを前に今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の公務員の男性。5年間交際していた女性と別れ話がこじれ、約半月の間に「会いたい」「付き合った時の費用を返せ」といった内容のメッセージをLINEで137回送信しました。その結果、ストーカー規制法違反の疑いで逮捕・勾留されました。依頼者のご両親が、息子の逮捕を知り、示談による不起訴処分の可能性について当事務所に相談。当初は来所相談の予定でしたが、初回接見に切り替えて対応することになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の女性。数年前に調停離婚した元夫から、不倫の事実について謝罪がなかったことに不満を抱えていました。昨年暮れ、その不満が再燃し、元夫の勤務先や系列会社の役員、元夫の不倫相手の自宅などに対し、過去の不倫の証拠写真に誹謗中傷の文章を添えた書面を郵送しました。後日、元夫の代理人弁護士から「脅迫、ストーカー行為にあたる犯罪行為であり、警察に相談済みである」との通知書が届きました。依頼者は自身の行動を深く反省し、逮捕されることを恐れ、示談による事件化の回避を希望して当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代のアルバイトの男性です。マンションの隣室ベランダに興味本位で侵入したところを目撃され、警察に通報されました。駆けつけた警察官に事実を認め、上申書を作成。その日は親が身元引受人となり解放されました。しかし、その際の捜査で携帯電話から盗撮画像が見つかり、データも抽出されたため、住居侵入罪に加えて盗撮の疑いもかけられました。後日、警察から再度呼び出しを受ける予定とのことで、今後の刑事手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。自宅で飲酒後、酒に酔った勢いと興味本位から市内の住居に侵入してしまいました。しかし、家の中にいた住人の方と鉢合わせになり、驚いてその場から逃走しました。その後、現場に警察官が臨場しているのを目撃し、自宅マンションの防犯カメラ映像などから自身が特定されるのは時間の問題だと考え、強い不安を覚えました。事件化を回避し、示談にできないかと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。深夜、女性が住むマンションの部屋に、無施錠のベランダの窓から侵入し、室内にいた女性の口を塞ぐなどの暴行を加えたものの、抵抗されたため目的を遂げずに逃走したとして、住居侵入・強姦未遂の容疑がかけられました。事件から約3週間後、防犯カメラの映像などが決め手となり、依頼者は自宅前で捜査員に声をかけられ、通常逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご両親から、今後の対応について相談したいとのお電話があり、弁護士が初回接見に向かいました。依頼者は進行性の難病を患っており、接見当初は「身体が不自由なので犯行は不可能だ」と述べ、一貫して容疑を否認していました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者は50代の公務員の男性です。宿泊施設に滞在中、貸切風呂を利用した際、壁の隙間から隣の風呂を覗きました。この行為を別の貸切風呂を利用していた被害者に見られ、宿の従業員に声をかけられました。後日、被害者が警察に被害届を提出したため、建造物侵入と迷惑防止条例違反の疑いで捜査が開始されました。依頼者は警察から取調べを受け、携帯電話を押収される事態となりました。公務員という立場上、事件が職場に知られることを強く恐れており、刑事事件化する前に穏便に解決したいとの思いから当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。銀行へ向かう途中、以前住んでいたアパートの前を通りかかり、懐かしさを感じて共用部分に侵入しました。その後、ある部屋のベランダに干してあった洗濯物を興味本位で眺めていたところ、住人に見つかりました。依頼者はその場から逃走したものの、住人に取り押さえられ、住居侵入の容疑で逮捕されました。当事者が帰宅しないことを心配したご家族が警察に問い合わせたところ、逮捕の事実が判明しました。逮捕の翌日、当事者のご両親が、今後の手続きや依頼者の身柄について深く懸念し、弊所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。酒に酔って駅付近を歩いていたところ、自転車に乗っていた未成年の女性の写真をスマートフォンで数枚撮影しました。その後、女性を追いかけたところ、女性が交番に駆け込んだため、警察から事情を聴かれることになりました。当日は帰宅できましたが、後日、警察と検察からそれぞれ取り調べを受けました。検察官から被害者への謝罪を勧められ、検察を通じて被害者側に打診したところ、弁護士を介してであれば話を聞くとのことだったため、示談による不起訴処分を目指して当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は、専門職を目指す20代の男性です。以前から、帰宅途中に通りかかるアパートの一室に興味を持ち、合計20回ほどにわたりドアポストから室内をのぞき見る行為を繰り返していました。事件当日も同様に、携帯電話を差し入れて室内を撮影していたところを住人関係者に見つかり、駆け付けた警察官に警察署へ任意同行を求められ、翌朝に邸宅侵入の容疑で逮捕されました。警察からの連絡で事件を知ったご家族が、今後の見通しに不安を感じて当事務所に相談。弁護士が初回接見後、依頼者は釈放され、ご家族が正式に弁護を依頼されました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者は40代の学校関係者。商店街の複数の店舗内で、靴に仕込んだ小型カメラを使い、不特定多数の女性客のスカートの中を盗撮しました。また、護身用として特殊警棒を所持していたことも発覚しました。盗撮行為を目撃した人からの通報により警察官に声をかけられ、警察署で取調べを受けました。逮捕はされず在宅捜査となり、後日、盗撮（県の迷惑行為防止条例違反）と警棒所持（軽犯罪法違反）の容疑で書類送検されました。その後、検察庁から呼び出しの通知が届いたため、起訴を免れたいと考え、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の会社員で、勤務先の工場で責任ある立場にありました。ある日、勤務先の女子トイレのドアにある通気口のスリットから、中にいた同僚女性をスマートフォンで盗撮しました。しかし、その場で被害者本人に気付かれて警察に通報されました。依頼者は駆け付けた警察官に対し事実をすべて認め、任意で取調べを受けました。スマートフォンはその場で押収されました。今後の被害者対応や会社への対応に大きな不安を感じ、弁護士に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。自宅マンションの5階から、飼っている犬の糞をベランダなどから複数回にわたり投棄しました。糞は、他人の所有地である駐車場や道路に落下したとみられます。近隣住民からの通報があったのか、警察官が自宅を訪問するようになりました。依頼者は当初居留守を使っていましたが、後日、仕事帰りに警察官に声をかけられて警察署へ連行され、取り調べを受けました。その後、警察から再度の取り調べの連絡があったため、前科がつくのを避けたいと考え、弁護士に相談しました。依頼者自身は、当時服用していた睡眠薬の影響で意識が朦朧としており、犯行の記憶が定かではないと話していました。
弁護活動の結果不起訴処分
