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  4. ケース2034

同じマンションの女性宅に侵入し、のぞきをした住居侵入等の事例

事件

住居・建造物侵入、軽犯罪法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

北千住支部・竹原宏征弁護士が受任した住居侵入等の事例。被害者と示談金70万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の資格・専門職の男性です。飲酒と睡眠薬を併用して正常な判断ができない状態の中、興味本位から、自身が住むマンションの同じ階の女性宅に侵入しました。オートロックの暗証番号を、ボタンに残された形跡から推測して解錠したとのことです。依頼者はわいせつ目的ではなかったと話していましたが、別の部屋をのぞき見たという余罪(軽犯罪法違反)も捜査機関に発覚していました。後日、警察官が自宅を訪れ、警察署で事情聴取を受けました。逮捕はされませんでしたが、今後の刑事処分や被害者対応に大きな不安を抱いた依頼者は、ご両親とともに当事務所へ相談に訪れ、即日ご依頼いただくことになりました。

罪名

住居侵入, 軽犯罪法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

受任後、速やかに被害者との示談交渉を開始しました。被害者ご本人は冷静に対応してくださいましたが、被害者の父親が感情的になっており、交渉は難航しました。弁護士は、まず依頼者に誠心誠意の謝罪文を作成するよう指導しました。父親から「正直に書かないと示談しない」と強く言われたため、依頼者と協議の上、不利益になる可能性も覚悟して全ての事実を記載した謝罪文を提出しました。しかし、それでも信用されず、交渉は困難を極めました。弁護士は、被害者の気持ちに寄り添いながら粘り強く交渉を続け、最終的には被害者ご本人に納得していただくことで、示談の合意を取り付けることができました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、最終的に示談金70万円で示談が成立し、被害者から宥恕(加害者を許し、処罰を求めない意思表示)もいただけました。この示談成立が検察官に考慮され、依頼者は一度も検察庁に呼ばれることなく、住居侵入及び軽犯罪法違反のいずれについても不起訴処分となりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

先生の真摯な対応のおかげで今の生活を守ることができました。

お手紙

竹原様 この度は私が起こしてしまった事件に関しまして不起訴処分を得る為ご尽力頂きありがとうございました。自業自得ではございますが、今の私の生活を失うかもしれないと不安な日々を過ごす中で、今の生活を守れた事は私自身の人生を大きく左右する事で心から感謝しております。しかしながら、事件が解決したとは言え、反省の日々を過ごす事に変わりはありません。今回守って頂いた事、私の為に被害者様と真摯に向き合って下さった事へ感謝し、二度と道を外れない様、自らを正して更生に励みます。今回事件を起こしてしまった後、今後の全てが暗闇の中にありましたが、更生の機会を頂けた事、被害者様への反省を忘れずに全ての事へ感謝を忘れぬ様過ごして参ります。今までご尽力頂き誠にありがとうございました。

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退職時に元勤務先の倉庫に侵入し工具を盗んだ窃盗・建造物侵入の事例

依頼者は50代の男性で、個人事業主として働いていました。以前勤めていた会社の社長との不和が原因で退職しました。その際、会社への不満から、退職時に元勤務先の倉庫へ無断で侵入し、専門的な工具類を多数持ち出してしまいました。盗んだ工具は、自身の仕事で使用していました。<br /> その後、元勤務先が警察に被害届を提出し、捜査が開始されました。依頼者の元同僚が警察から事情を聴かれたことをきっかけに、自身に捜査が及んでいることを知りました。このままでは逮捕されたり前科がついたりするのではないかと不安になり、示談による円満な解決を望んで当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の医療従事者の男性です。アパート1階に住む女性の部屋を、窓や玄関ポストから繰り返し覗いていました。過去には、窓が無施錠だった際に室内に侵入し、下着を盗んだこともありました。覗き行為を近隣住民に通報され、警察から任意で事情聴取を受け、当初は容疑を否認したものの、最終的に認めました。また、車内から押収された女性用の下着十数点については、ゴミ捨て場で拾ったものだと供述していました。警察の捜査が始まったことを受け、まず依頼者の妻が弊所に相談し、後日ご本人が来所されて正式に依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は当時20代の大学生でした。平成26年から27年にかけ、通行中の女性の背後から抱きついて足を舐めるなどの強制わいせつ行為を複数回繰り返しました。被害者は主に未成年で、複数名に及びます。また、同時期に、隣人の女性宅へ無断で侵入し、室内に排泄するなどして汚損する住居侵入・器物損壊事件も起こしていました。過去にも同様の前歴がありました。別の事件の捜査でDNAを採取されたこと等がきっかけで犯行が発覚し、まず1件目の強制わいせつ容疑で逮捕・勾留されました。その後、捜査が進む中で余罪が次々と明らかになり、最終的に計4回逮捕されるという異例の事態となりました。初回逮捕後、今後の刑事手続きの流れや被害者との示談について不安を抱いたご両親が、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年

女子トイレに侵入し盗撮した建造物侵入等の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。駅近くの教育施設のトイレに約1時間半侵入し、個室の上からスマートフォンを用いて複数の女性利用者を盗撮しました。施設の関係者に見つかり、駆け付けた警察官に引き渡されました。警察の取調べでは、当初は盗撮行為を否認しましたが、後にのぞき行為は認めていました。警察にスマートフォンを渡す前に、盗撮したデータは自ら削除していました。後日、再度警察から取調べの呼び出しを受けたことで、今後の刑事手続きや処分について強い不安を感じ、当事務所に相談され、正式に弁護を依頼されることになりました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

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スーパーで女性を無断撮影した軽犯罪法違反の事例

eyecatch tousatsu store

依頼者は40代の会社員の男性です。市内のスーパーマーケットで買い物をしていた際、面識のない20代の子連れの女性を見かけ、好みのタイプであったことから、胸ポケットに入れたスマートフォンでその姿を無断で動画撮影しました。撮影中に女性本人に気づかれて声をかけられ、依頼者は謝罪の上、その場でデータを削除しました。その場はそれで収まりましたが、後日、被害届を出されて刑事事件になるのではないかと強く不安になり、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

自身の経営する医院のトイレで盗撮、軽犯罪法違反の事例

eyecatch tousatsu toilet

依頼者は50代で医院を経営する医療従事者です。自身の医院の職員用トイレに、音を感知して撮影する小型カメラを設置し、女性従業員の盗撮を試みましたが、数日後に職員に発見されてしまいました。事件発覚後、依頼者は従業員らから事実を追及され、盗撮の事実を認め謝罪しました。その場で一部の従業員とは1人あたり100万円の示談金を支払うことで合意しましたが、示談を拒絶した従業員もいました。後日、示談を拒否した従業員の1人が警察に相談に行ったと聞き、刑事事件化することを強く懸念しました。依頼者は家族に知られることを何としても避けたいとの思いから、速やかに事件を解決するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果科料9900円

風俗店でサービス中に女性店員を盗撮した風俗トラブルの事例

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依頼者は30代の公務員の男性です。ある日の夜、市内の店舗型風俗店を利用した際、女性店員のサービスを受けている様子を、胸ポケットに忍ばせたスマートフォンで動画撮影しました。サービス終了後、女性店員にスマートフォンの確認を求められ、撮影が発覚。店の従業員が呼ばれ、その場で警察に通報するか、スマートフォンを初期化するかの選択を迫られました。依頼者は初期化を選択し、一度は帰宅しました。しかし、店側には免許証などで個人情報を把握されており、「示談金30万円を支払えば警察には通報しない」と言われていました。依頼者は公務員という立場上、事件が公になることを強く恐れ、対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

宿泊先の風呂場で友人をティッシュ型カメラで盗撮した事例

eyecatch tousatsu bath

依頼者は20代の男性です。友人グループ(男性3人、女性1人)と宿泊施設に泊まった際、風呂の脱衣所にティッシュボックス型の小型カメラを仕掛け、女性の友人が入浴する様子を盗撮しました。翌日、自宅に帰ったところ、同行していた友人や被害者の彼氏が訪れ、警察に自首するよう強く言われました。これを受け、依頼者は警察署に自首し、事情を説明しました。その後、事件が管轄の警察署へ送られることになり、今後の手続きや刑事処分への不安から当事務所へ相談、即日依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

川沿いや公園の脇に粗大ごみを不法投棄した廃棄物処理法違反の事例

依頼者は20代の会社員の方です。兄が所有する物件の退去者が出した不用品の処分を頼まれました。当初は専門業者への依頼を検討したものの、費用の問題から自身で処分することにしました。しかし、細かなごみの分別方法がわからなくなり、最終的にキャリーバックや座椅子、扇風機といった粗大ごみを、軽トラックで運んで川沿いや公園の脇に不法投棄してしまいました。後日、投棄に使用したレンタカーの情報から警察に特定され、「軽トラックをレンタルされていますよね?」との電話連絡を受け、警察署への出頭を求められました。前科がつくことや罰金額への不安を抱き、今後の対応について相談するため当事務所へ来られました。

弁護活動の結果略式罰金20万円