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  4. ケース2034

同じマンションの女性宅に侵入し、のぞきをした住居侵入等の事例

事件

住居・建造物侵入、軽犯罪法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

北千住支部・竹原宏征弁護士が受任した住居侵入等の事例。被害者と示談金70万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の資格・専門職の男性です。飲酒と睡眠薬を併用して正常な判断ができない状態の中、興味本位から、自身が住むマンションの同じ階の女性宅に侵入しました。オートロックの暗証番号を、ボタンに残された形跡から推測して解錠したとのことです。依頼者はわいせつ目的ではなかったと話していましたが、別の部屋をのぞき見たという余罪(軽犯罪法違反)も捜査機関に発覚していました。後日、警察官が自宅を訪れ、警察署で事情聴取を受けました。逮捕はされませんでしたが、今後の刑事処分や被害者対応に大きな不安を抱いた依頼者は、ご両親とともに当事務所へ相談に訪れ、即日ご依頼いただくことになりました。

罪名

住居侵入, 軽犯罪法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

受任後、速やかに被害者との示談交渉を開始しました。被害者ご本人は冷静に対応してくださいましたが、被害者の父親が感情的になっており、交渉は難航しました。弁護士は、まず依頼者に誠心誠意の謝罪文を作成するよう指導しました。父親から「正直に書かないと示談しない」と強く言われたため、依頼者と協議の上、不利益になる可能性も覚悟して全ての事実を記載した謝罪文を提出しました。しかし、それでも信用されず、交渉は困難を極めました。弁護士は、被害者の気持ちに寄り添いながら粘り強く交渉を続け、最終的には被害者ご本人に納得していただくことで、示談の合意を取り付けることができました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、最終的に示談金70万円で示談が成立し、被害者から宥恕(加害者を許し、処罰を求めない意思表示)もいただけました。この示談成立が検察官に考慮され、依頼者は一度も検察庁に呼ばれることなく、住居侵入及び軽犯罪法違反のいずれについても不起訴処分となりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

先生の真摯な対応のおかげで今の生活を守ることができました。

お手紙

竹原様 この度は私が起こしてしまった事件に関しまして不起訴処分を得る為ご尽力頂きありがとうございました。自業自得ではございますが、今の私の生活を失うかもしれないと不安な日々を過ごす中で、今の生活を守れた事は私自身の人生を大きく左右する事で心から感謝しております。しかしながら、事件が解決したとは言え、反省の日々を過ごす事に変わりはありません。今回守って頂いた事、私の為に被害者様と真摯に向き合って下さった事へ感謝し、二度と道を外れない様、自らを正して更生に励みます。今回事件を起こしてしまった後、今後の全てが暗闇の中にありましたが、更生の機会を頂けた事、被害者様への反省を忘れずに全ての事へ感謝を忘れぬ様過ごして参ります。今までご尽力頂き誠にありがとうございました。

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駅の女子トイレに盗撮目的で侵入した建造物侵入・盗撮の事例

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依頼者のご家族から、息子が逮捕されたとご相談がありました。ご本人(当事者)は20代の会社員の男性で、過去にも同様の事件で当事務所に依頼された経緯がありました。事件当日、男性は盗撮目的で駅の女子トイレに侵入し、小型カメラを設置しようとしたところを現行犯逮捕されました。逮捕後、警察の取り調べで、過去にも数回、同様の盗撮行為を行っていたことや、自宅にデータが残っていることなどを供述していました。身柄は勾留されてしまい、ご家族は早期の身柄解放を強く望んでおられました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

飲食店のトイレにカメラを設置した建造物侵入・盗撮の事例

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依頼者は20代の会社員の男性です。都内のコーヒーショップの女子トイレに小型カメラを設置して盗撮したところ、店員に発見されました。後日、警察が自宅を訪れ家宅捜索を受け、パソコン等を押収されました。依頼者には同種の前科が2回あり、今回は3回目でした。逮捕されることや職場に知られることを恐れた依頼者が、今後の見通しや対応について知りたいと、ご両親とともに相談に来られました。また、家宅捜索の際に、過去に出張先のカラオケ店でも盗撮していたことが発覚しました。

弁護活動の結果略式罰金40万円

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者の夫(40代・会社員)は、過去に複数回、合計3名の女性の住居へ侵入し、下着を物色するなどしていました。一部の事件では、被害者が帰宅したため目的を遂げずに逃走しており、窃盗未遂にも問われました。被害者の一人は夫が客として通っていた美容室の美容師であり、ストーカー的な側面も疑われる状況でした。ある日、警察が防犯カメラ映像を元に夫を特定し、家宅捜索を行いました。衣類やパソコン、携帯電話などが押収され、夫は警察署へ任意同行を求められました。残された妻は、夫が不在の間に警察から家庭内の金銭状況や夫の性癖などについて聴取を受け、強い不安を感じていました。夫の刑事処分や前科回避を望み、当事務所にLINEで相談。弁護士とのやり取りの最中に、警察から夫の逮捕を知らされ、事態の緊急性を認識。その日のうちに事務所へ来所し、正式に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先の更衣室に侵入し同僚の私物を損壊した建造物侵入・器物損壊の事例

依頼者は60代の会社員男性。半年ほどの間に複数回、勤務先の女子更衣室に侵入し、30代の同僚女性のロッカーから制服を取り出して汚損するなどの行為に及び、その様子を自身のスマートフォンで撮影していました。ある日、電車内で見ず知らずの女性の横顔を動画撮影したところを通報され、警察がスマートフォンを調べたことで更衣室での犯行が発覚。建造物侵入の容疑で逮捕されました。逮捕の事実を知った妻が、当番弁護士の対応が遅れることを懸念し、当事務所に初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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コンビニのトイレにカメラを設置した盗撮とつきまといの事例

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依頼者は30代の会社員の男性です。神奈川県内のコンビニの男女共用トイレに小型カメラを設置したところ、店側に発見され警察に通報されました。依頼者は駆け付けた警察官に逮捕されましたが、事情聴取後に当日中に釈放され、在宅事件として捜査が進められることになりました。警察の取り調べでは、自宅のパソコンにも同様の盗撮画像が十数件あることを自白していました。さらに、弁護活動中に、面識のない女性を深夜につきまとう行為をしたとして、軽犯罪法違反の容疑も加わりました。警察から再度呼び出すと言われたことや、話していない相当数の余罪への対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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依頼者は20代の公務員の男性です。同僚との飲み会の帰り、深夜に気分が悪くなり飲食店に入りました。男子トイレが使用中だったため女子トイレの個室に入って嘔吐した後、隣の個室に人がいないか確認しようとスマートフォンを仕切りの下から差し入れたところ、中にいた女性に気づかれました。女性からの通報で駆けつけた従業員に取り押さえられ、建造物侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後、依頼者のご両親から「息子はやっていないと言っているので信じたい。どうにか釈放できないか」と、今後の対応について当事務所へご相談がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

撮影会のトイレで盗撮を繰り返した建造物侵入・盗撮の事例

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依頼者は40代の会社員の男性です。モデルらが参加する撮影会の会場で、男女兼用のトイレに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。この行為は4年ほど前から繰り返されていました。ある日、カメラが他の参加者によって発見され、撮影会の主催者に通報されました。警察が介入する前に、主催者側から依頼者に連絡があり、話し合いの場で過去の盗撮行為も発覚。主催者側は事件を公にしたくない意向で、示談での解決を提案しましたが、示談金として1000万円を要望しました。依頼者は自身で交渉し、700万円での合意に至りましたが、その後の手続きを弁護士に依頼するため、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

長期間にわたり盗撮を続け、建造物侵入・軽犯罪法違反に問われた事例

eyecatch tousatsu station

依頼者は40代の男性です。約4年という長期間にわたり、小型カメラを用いて多数の女性に対する盗撮行為を継続していました。ある日、警察が自宅の家宅捜索に訪れ、証拠品として携帯電話などが押収されました。その後、警察署へ出頭するよう命じられたことから、依頼者は逮捕されることへの強い不安を抱きました。また、被害者が多数にのぼるため示談が困難であると考え、今後の対応についてアドバイスを求めるため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

女子更衣室を盗撮した軽犯罪法違反の事例

eyecatch tousatsu station

依頼者は50代の男性です。自身が経営する医院の女性更衣室に小型カメラを仕掛け、約半月の間、勤務する女性従業員2名の着替えの様子などを盗撮していました。カメラが従業員によって発見され、後日、被害者の代理人弁護士から内容証明郵便が送られてきました。書面には、1週間以内に回答がなければ警察に被害届を提出する旨が記載されていました。依頼者は、このことが外部に知られると医院の経営や自身の社会的信用に重大な影響が及ぶことを強く懸念し、示談による早期解決を希望して、奥様と共に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず