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事件
暴行
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・太田宏美弁護士が担当した暴行事件です。被害者と示談金20万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は50代の男性で、医療従事者として勤務していました。ある日の夕方、混雑する電車で降車する際、前に立っていた女性が舌打ちをしたことに腹を立て、女性の足を1回蹴ってしまいました。被害者にその場で腕を掴まれ、駅の事務室に連れて行かれました。その後、通報で駆け付けた警察官によって警察署へ任意同行され、事情聴取を受けました。逮捕はされず、妻が身元引受人となってその日のうちに帰宅できましたが、警察からは今後、検察庁に書類送検される可能性があると告げられました。依頼者は、自身の資格に影響が及ぶことを非常に心配し、被害者との示談を希望して当事務所へ相談に来られました。
暴行
警察呼出し後の依頼
依頼者の最大の希望は、資格への影響を回避するための示談成立と、前科が付かない不起訴処分を獲得することでした。受任後、弁護士は示談交渉のタイミングを慎重に検討しました。警察段階で被害者に連絡を取ろうとすると、かえって被害感情を悪化させてしまう可能性があるためです。本件でも、当初被害者は示談を拒否していました。そこで、事件が検察庁に送致されるのを待ってから、検察官を通じて被害者に連絡を取り、示談交渉を開始しました。この戦略が功を奏し、検察段階では被害者がスムーズに交渉に応じてくれました。
活動後...
弁護士による交渉の結果、示談金20万円で被害者との示談が成立し、加害者を許すという内容の宥恕文言も得ることができました。弁護士は、この示談成立を証明する示談書を検察官に提出し、依頼者が深く反省していることを主張しました。その結果、検察官は本件を起訴しない、すなわち不起訴処分とすることを決定しました。これにより、依頼者は刑事裁判を受けることなく、前科が付くことを回避できました。懸念されていた資格への影響もなく、社会生活への影響を最小限に抑えた形で事件を解決することができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員の男性です。深夜、同僚と深酒をした後、駅構内のエレベーターホールで警備員に注意された際に、頭を数回小突く暴行を加えてしまいました。警備員が警察に通報し、警察署で取り調べを受けました。後日、被害者が反省を汲んで被害届を取り下げてくれたため、事件は終わったと考えていました。しかし、数か月後に検察庁から呼び出しを受け、検察官から示談をするよう強く促されました。被害者は直接の交渉には難色を示し、弁護士を通すことを条件としたため、示談交渉を依頼するために当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。通勤ラッシュの時間帯、乗り換え駅で電車を降車しようとした際、扉付近に立っていた女性が道をあけてくれませんでした。すり抜けようとした際に肩がぶつかり、さらに女性に背中を押されたように感じたため、カッとなり女性の背中付近を蹴ってしまいました。すぐに駅員から「暴行ですよ」と指摘されて駅長室へ連れていかれ、そのまま警察で事情を聞かれることになりました。当初は在宅事件として扱われていましたが、後日、被害者が診断書を提出したため、容疑が暴行から傷害に切り替わりました。その後、被害者の婚約者を名乗る人物から慰謝料を請求したいとの連絡があり、対応に困った依頼者は、専門家である弁護士に任せたいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の公務員の男性です。深夜、飲食店で泥酔し、男性店員を素手で殴る暴行を加えてしまいました。依頼者は当時ひどく酔っていたため事件の詳細を覚えていませんでしたが、その場で警察が介入し、後日警察署での聴取を受けました。すでに被害届が提出されており、捜査が進められていました。警察官から「相手は風俗関係者なので、個人情報を絶対に教えてはいけない。人生をめちゃくちゃにされる可能性がある」と強く注意されたとのことです。依頼者は大変な恐怖を感じ、早急に示談が成立して事件を終わらせたいと強く希望し、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の医療従事者の男性です。勤務帰りに飲酒した後、駅のエスカレーターで進行方向を巡って他の男性と口論になりました。改札前でさらにもみ合いとなり、その際に相手のスマートフォンが落下。依頼者がそれを踏もうとしたところ、拾おうと差し出された相手の右手を踏んでしまい、負傷させてしまいました。駅職員と警察が介入し、依頼者は警察署で事情聴取を受けました。その場で相手への謝罪と弁償の意思は伝えたものの、相手の連絡先が分からず、その後の交渉ができない状況でした。被害届の提出や事件化を避けるため、示談交渉を弁護士に依頼したいと考え、相談に至りました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員の男性です。コンビニの駐車場で、駐車の際に割り込みをされたことがきっかけで被害者の男性と口論になりました。その末、カッとなり相手を掴んで殴ってしまい、全治7日間の擦り傷を負わせたとして、傷害の疑いで現行犯逮捕されました。逮捕から2日後、勾留請求が却下され釈放されました。相談当初、依頼者は殴ったことを否認していましたが、会社には事件のことが伝わっており、解雇される可能性がありました。過去に飲酒運転による罰金前科があったこともあり、刑事処分を軽くすることと、示談成立を目的に当事務所へ依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分