繁華街で通行人を殴り、暴行罪に問われた事例

依頼者は50代の会社員。数年来の付き合いがある飲食店勤務の女性と飲んでいた際、酒に酔って口論となり、女性の首を押さえつけたり、持っていたカバンを壊したりするなどの行為に及びました。その場で警察官が臨場しましたが、被害女性が刑事事件化を望まなかったため、当日は身分証の提示のみで終わりました。しかし後日、被害女性が強面の男性と共に依頼者の会社を訪れ、「賠償金を支払わなければ警察に行く」と要求。依頼者が70万円を提示したところ、相手方は250万円まで金額を吊り上げました。請求額の妥当性や、示談後に再び金銭を要求されることへの不安から、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の男性。電車内で席をめぐって被害者とトラブルになり、降車した駅のホームで被害者の頭を数回殴るなどの暴行を加え、指を骨折させるなど全治約6か月の傷害を負わせました。その後、警察の捜査を経て検察庁から呼び出しを受け、検察官から「公判請求をする」と告げられたため、今後の対応に不安を感じて相談に至りました。依頼者には14年前に公務執行妨害での前科がありました。

依頼者は20代の専門職の男性です。ある日の早朝、飲酒後に駅のホームにあるベンチで泥酔して寝ていたところ、警備員に声をかけられた際に口論となり、警備員の足を蹴り、頬に頭突きをするなどの暴行を加えた疑いがかけられました。警察署で取調べを受けましたが、その日のうちに解放され在宅捜査となりました。後日、警察からご家族に連絡があり、被害者である警備員の勤務先と連絡を取るよう言われたため、示談交渉の進め方が分からず、当事務所にご相談されました。

依頼者の息子である30代の会社員男性が、路上で女性に暴行を加えた容疑で逮捕されました。ご両親が示談交渉などを希望し、当事務所に相談、逮捕の翌日に受任となりました。当初は1件の暴行事件でしたが、弁護活動を進める中で、路上で見知らぬ複数の女性に対し、声をかけて胸を触ったり、自転車を止めてわいせつな行為に及んだりするなどの余罪が多数発覚しました。最終的に、暴行罪2件、愛知県迷惑行為防止条例違反1件、強制わいせつ罪1件の計4件が立件される事態となりました。

依頼者は30代で建築関係の会社を管理する男性です。友人らと飲食店で飲酒し盛り上がっていたところ、隣の席の客から注意され、友人がその客ともめ事を起こしました。依頼者は殴り合いになった両者を止めに入ったものの、その際に自身も暴行に加わったと見なされ、傷害の容疑で逮捕されました。被害者は顔面打撲など全治2週間程度の傷害を負いました。逮捕後、依頼者には10日間の勾留と接見禁止決定が下されました。本人は「暴力はふるっていない」と供述していましたが、会社を管理する立場から、事業への影響を最小限に抑えるため一刻も早い身柄解放を強く希望していました。また、仕事の資料が入った携帯電話の返還も求めており、親族の方を通じて当事務所に初回接見の依頼がありました。