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  4. ケース639

泥酔して飲食店のスタッフルームに侵入し、女性にわいせつ行為をした事例

事件

不同意わいせつ、住居・建造物侵入

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・野根義治弁護士が担当した建造物侵入、強制わいせつの事例です。被害者と示談が成立し、不起訴処分で解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性です。同僚と飲酒後、泥酔状態で記憶を失い、都内飲食店のスタッフルームに侵入しました。そこで女性スタッフに対し、胸を触ったり舐めたりするなどのわいせつな行為に及びました。建造物侵入の容疑で現行犯逮捕され、警察署に留置されました。逮捕の連絡を受けた妻は、どう対応すればよいか分からず、当事務所へ相談に来られました。相談時には、当番弁護士が接見済みでしたが、具体的な方針が示されず不安を感じていたとのことです。その後、捜査が進む中で、強制わいせつ罪の疑いでも在宅で追送致されました。依頼者本人は行為当時の記憶が全くない状況でした。

罪名

建造物侵入, 強制わいせつ

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の早期釈放と前科回避を最大の目標とし、受任後ただちに示談交渉を開始しました。当初は単純な建造物侵入事件として交渉を進めましたが、後に強制わいせつの事実が判明。被害者の直接の連絡先が不明で、店の関係者を通じた伝言形式でのやり取りとなり、示談はなかなか進展しませんでした。勾留満期が迫る中、検察官から「示談交渉を継続するならば、処分保留で釈放する」という異例の提案があり、依頼者はひとまず釈放されました。釈放後、被害者側に弁護士がつき、低くはない示談金を要求されましたが、粘り強く交渉を重ねました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、最終的に示談金550万円で被害者との示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。被害者の着衣から依頼者のDNAが検出されるなど、有罪となる可能性が非常に高い状況でしたが、示談の成立が決定的な要因となりました。結果として、建造物侵入罪および強制わいせつ罪のいずれについても不起訴処分を獲得し、前科がつくことを回避できました。逮捕から約1か月半での解決でした。依頼者は刑事裁判を避け、無事に社会生活へ復帰することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意わいせつの関連事例

カプセルホテルで男性客にわいせつ行為をしようとした不同意わいせつの事例

依頼者は20代の会社員男性です。駅前のカプセルホテルに宿泊中、他の男性宿泊客のカプセル内に忍び込み、就寝中の相手を触ろうとしたところを気づかれ、警察に通報されました。警察署で上申書を作成した後は、当事者間で示談をするという流れになりました。しかし、当事者間で交わした合意は、支払金額などを記した書面を相手に渡したのみで、依頼者はその内容を携帯電話にメモしただけという、不十分なものでした。後に追加請求をされたり、事件化されたりするリスクを懸念し、不起訴処分を得るために適切な示談の方法を知りたいと、当事務所に相談されました。相談時点では、被害者の連絡先は分からない状況でした。

弁護活動の結果事件化せず

ターミナル内で女性を連れ去ろうとした強制わいせつ未遂事件

依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の夜、商業施設のイベントに参加した後、施設内で一人でいた30代の女性従業員に対し、わいせつな行為をしようと考えました。背後から女性に抱きつき、抱え上げたまま約40メートル離れた階段の方へ連れて行こうとしましたが、女性に抵抗され、叫び声を上げられたためその場から逃走しました。事件から約4か月後、警察が依頼者の自宅を訪れ、強制わいせつ未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、状況がわからず不安に思ったご両親から弁護士に相談がありました。ご両親は「息子に何があったのか詳しく話を聞いてほしい」と要望され、弁護士がただちに警察署へ接見に向かいました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

飲酒後、駅周辺で面識のない女性2名にわいせつ行為をした不同意わいせつの事例

依頼者は20代の男子学生でした。ある日の早朝、飲酒した状態で、駅周辺で面識のない女性に対し、首を舐めたり胸を揉んだりするなどのわいせつな行為を行いました(事件①)。さらにその直後、別の女性に対しても駅構内で服の中に手を入れて体を触るなど、同様のわいせつな行為に及びました(事件②)。事件から約2ヶ月後、依頼者は事件②の容疑で警察からの任意同行を経て逮捕されました。警察は事件①についても既に把握している状況でした。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の見通しや対応について不安を感じ、当事務所にご相談されました。依頼者は大学4年生で就職も内定しており、身柄拘束が長引くことによる影響を非常に心配されていました。

弁護活動の結果不起訴処分

路上での盗撮や強制わいせつ未遂で逮捕された公務員の事例

依頼者のご子息(20代男性)は、逮捕当時は地方公務員でした。路上で女性のスカート内を盗撮した容疑(県の迷惑行為防止条例違反)で在宅捜査を受けている中で、別の事件を自白したことで逮捕されました。逮捕容疑は強制わいせつ未遂で、路上で未成年の女性に背後から近づき、ズボンを脱がそうとしたり、服の胸元を開けようとしたりしたというものでした。逮捕の翌日、当事者のご家族から「示談をしたい」と弊所に相談があり、正式に弁護活動の依頼を受けました。なお、当事者は判決前に懲戒免職となっています。

弁護活動の結果懲役6か月 執行猶予3年

泥酔し駅で女性に抱きつくなどした強制わいせつ2件の事例

依頼者は20代の会社員男性です。会社の同僚と飲酒後、泥酔して記憶を完全に失いました。その間に、駅で面識のない女性に対し抱きついて胸をわしづかみにする強制わいせつ行為に及びました。その場で警察を呼ばれ、取り調べを受けた後に在宅捜査となりました。その後、捜査の過程で、同日に別の女性に対する強制わいせつ未遂事件も発覚しました。依頼者は逮捕や刑事罰による会社や家族への影響を懸念し、今後の刑事処分の見通しや、不起訴に向けた取調べ対応、示談について相談するため来所され、即日依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

住居・建造物侵入の関連事例

泥酔してマンションに侵入し下着を盗んだ住居侵入・窃盗の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。職場の飲み会で泥酔し、帰宅途中に見知らぬマンションに侵入。1軒目の部屋では何も盗らずに立ち去りましたが、別の部屋に再び侵入し、女性用の下着6点を窃取しました。事件から1年以上が経過した後に警察から呼び出しを受けて取り調べられ、その後、検察庁で検察官から「裁判を行う」と公判請求を示唆されました。依頼者は初犯であり、会社に知られることや前科が付くことを強く懸念し、検察官から弁護士を通じて連絡するよう言われたため、急いで当事務所に相談し、即日依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

知人女性宅にベランダから侵入した住居侵入の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。SNSを通じて知り合い、これまで300万円程度の金銭的援助をしてきた知人女性に対し不信感を抱き、女性が住むマンション2階のベランダから施錠されていなかった窓より室内に侵入しました。後日、女性が被害届を提出し、警察から呼び出しを受けたため、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

アルバイトの配達先で現金を盗んだ住居侵入・窃盗未遂の事例

依頼者は20代の男性です。大学に通いながら弁当の宅配アルバイトをしていました。ある日、配達先の住宅に侵入し、現金約6万円を盗んだとして、住居侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕されました。犯行の様子が防犯カメラに記録されており、本人も事実を認めていました。依頼者にはギャンブル依存症の傾向があり、過去にも別の事件で警察の捜査を受けた経緯がありました。逮捕された当日、依頼者の父親が弊所に相談に来られました。ご家族は、なんとか示談が成立し、起訴される事態だけは避けたいと強く希望されていました。

弁護活動の結果不起訴処分

大学構内等で置き引きを繰り返した窃盗・建造物侵入の事例

依頼者は23歳の男性会社員です。母校である大学に在学中から卒業後にかけて度々侵入し、学生の財布やリュックなどを常習的に置き引きしていました。その件数は10件以上にのぼり、さらに路上で女性からバッグをひったくるという悪質な手口の事件も起こしていました。ある日、大学構内で学生のカバンから財布を盗んだところを大学職員に見つかり、現行犯逮捕されました。逮捕後、10日間の勾留が決定。逮捕後の家宅捜索で、盗んだ学生証などが多数押収されたことで、多くの余罪が立件されることになりました。ご両親が当番弁護士に接見を依頼したものの、私選でなければ本格的な活動はできないと言われ、今後の社会生活への影響を懸念して当事務所に相談・依頼されました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

クラブの女子トイレに侵入し女性に暴行を加えた建造物侵入・暴行の事例

依頼者は20代の男子大学生です。都内のクラブで、女子トイレに侵入し、居合わせた女性に暴行を加えたとして、建造物侵入と暴行の容疑で逮捕されました。依頼者本人は、酔っていた女性を介抱していただけであり、暴行の事実は無いと主張していました。逮捕後、警察は勾留請求を行いました。当事者は大学4年生で就職も決まっており、ご家族は今後の手続きや将来への影響を懸念されていました。当事者本人と連絡が取れなくなったご家族から、当事務所に弁護活動の依頼がありました。

弁護活動の結果不起訴処分