路上での盗撮や強制わいせつ未遂で逮捕された公務員の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。駅のエスカレーターで女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しようとしたところを発見され、警察に連行されました。被害者の女性はその場を立ち去ったため特定には至りませんでしたが、在宅で捜査が進められました。その後の捜査で、押収されたスマートフォンから、別の日に商業施設のエスカレーターで撮影された盗撮の余罪が1件発覚しました。こちらも被害者は特定されていませんでした。会社には事件が発覚し休職中であり、起訴されれば懲戒解雇となる可能性が高いため、前科がつくことを回避したいと、検察庁への送致を待つ間に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。電車内で、向かいの席に座っていた女性のスカート内を盗撮したところ、降車した駅で、犯行を目撃していた第三者の男性に通報されました。駆け付けた警察官により警察署に任意同行を求められ、事情聴取を受けました。犯行に使ったスマートフォンは一旦押収されましたが、その日のうちに返却されています。しかし、スマートフォン内には、電車内や駅の階段などで撮影した過去の盗撮データが数十件残っていました。被害者の女性はその場を立ち去ったため特定されておらず、警察からは「被害届が出されれば捜査を開始する」と告げられていました。依頼者は、今後の刑事手続きの流れや、会社に知られずに事件を解決したいとの強い希望があり、弁護士に相談しました。

依頼者は40代男性で、事件当時は飲食店の店長でした。勤務先の更衣室に自身のスマートフォンを設置し、女子高生を含むアルバイト従業員の着替えの様子を盗撮しました。他の従業員がスマートフォンを発見したことで事件が発覚し、依頼者は会社から懲戒解雇処分を受けました。上司に付き添われて警察署へ出頭し、在宅事件として捜査が開始されました。事件から4か月後の警察の取調べで、検察官から「被害者に謝罪する気はあるか。示談するなら処分決定を少し待つ」と告げられたことをきっかけに、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

依頼者の夫は40代の会社員男性です。ある日、店舗内で、カメラを仕込んだタンブラーの入った鞄を使い、女性のスカート内を盗撮しました。その様子を他の客に目撃され、通報により駆け付けた警察官に現行犯逮捕されました。逮捕後の取調べでは、犯行を認めたうえで、約5年前から100件以上の盗撮を繰り返しており、撮影した画像は自宅のパソコンに保存している旨も供述しました。突然の逮捕の知らせを受けた妻が、夫の状況や会社への連絡、今後の見通しなどが分からず不安に思い、当事務所に相談。弁護士がすぐさま警察署へ接見に向かうことになりました。

依頼者は60代の会社経営者です。数ヶ月間にわたり、自身が経営する会社のショールーム内トイレに小型カメラを設置し、20代の女性従業員が用を足す姿を盗撮しました。後日、従業員から盗撮の事実を指摘され、従業員が警察に相談したことで事件が発覚。警察から任意出頭を求める連絡を受けたため、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。相談当初、依頼者は身に覚えがないと話していましたが、弁護活動の中で事実を認めました。