ターミナル内で女性を連れ去ろうとした強制わいせつ未遂事件

依頼者は30代の会社員の男性です。駅のエスカレーターにおいて、通行中の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮した容疑で、事件から約半年後に自宅へ家宅捜索を受けました。スマートフォンや衣類などを押収された後、警察署へ任意同行し、そのまま逮捕されました。逮捕の連絡を受け、今後の見通しや刑事処分の軽減、被害者との示談について不安を感じたご両親が、弊所へ相談に来られました。ご依頼後、捜査が進む中で、最初の盗撮事件の被害者に対する強制わいせつ行為や、別日に別の被害者に対する強制わいせつ未遂の余罪が発覚し、再逮捕が繰り返される状況となりました。

依頼者の夫（20代・会社員）が、強制わいせつの容疑で逮捕された後、別件の強盗致傷の容疑で再逮捕・起訴されたという状況で、妻から相談がありました。強盗致傷事件は、路上で女性を背後から襲って失神させ、現金などが入ったカバンを奪い、怪我を負わせたとされるものです。捜査段階では国選弁護人がついていましたが、公判前整理手続が始まった段階で、状況がわからず不安だとして私選弁護の依頼に至りました。ご本人は、強盗致傷については犯人であることを一貫して否認していました。さらに、起訴後、捜査段階で黙秘していたパチンコ店での盗撮（府迷惑防止条例違反）についても追起訴されました。また、逃走に使われたとされる自転車の窃盗容疑もかけられましたが、こちらは嫌疑不十分で不起訴処分となりました。

依頼者は40代の会社員男性です。ある日、知人男性宅にて、共通の知人である20代の女性と3人で飲酒後、女性の着替え中に体を目の当たりにして興奮し、同意なく胸や陰部を触ったり舐めたりするわいせつ行為に及びました。もう一人の知人男性も行為に同調していました。翌朝、依頼者らは女性に謝罪しました。その後、女性から事件が原因でPTSDの症状が出たと連絡があり、治療費として1万円を支払いました。しかし、事件から約半年後、女性から「警察に相談しに行こうと思う」と連絡があったため、警察沙汰になることを恐れた依頼者は、速やかな解決を求めて当事務所に相談されました。

依頼者は40代の運送業に従事する男性。前科前歴はありませんでした。知人が経営する飲食店で、知人とその店の従業員である女性Vさんと3人で飲んでいましたが、知人とVさんが寝てしまった後、依頼者は寝ているVさんの胸や下半身を服の中に手を入れて触るなどのわいせつ行為に及びました。その様子は店内の防犯カメラに記録されていました。後日、知人から、Vさんが警察に被害届を出すと言っており、200万円であれば示談に応じるとの意向であると伝えられました。依頼者は解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社経営者です。数年前に会社の飲み会の席で、当時従業員だった女性2名に対し、複数回にわたり体に触るなどのわいせつな行為をしました。依頼者自身は同意があったものと認識していましたが、女性らが退職した後、その代理人弁護士から内容証明郵便が届きました。書面には、準強姦、強制わいせつ等にあたるとして、被害者それぞれに慰謝料500万円と未払い残業代の支払いを求める旨が記載されており、「10日以内に対応しなければ警察に被害届を提出する」と通告されていました。依頼者は会社経営者という立場上、事件化することを何としても避けたいと考え、早期解決を目指して当事務所へ相談に来られました。