大学構内等で置き引きを繰り返した窃盗・建造物侵入の事例

依頼者は職場の同僚女性に好意を寄せ、合鍵を使って女性宅に侵入し、トイレに盗撮目的で小型カメラを設置しました。その後、被害者である女性が突然会社を長期欠勤することになったため、犯行が発覚したのではないかと不安に駆られました。依頼者は自ら警察に出頭することを決意し、その前に刑事処分の見通しなどを相談するため当事務所に来所されました。相談後、依頼者は警察に出頭して逮捕されました。その後、依頼者の妻から連絡があり、当事務所が正式に弁護活動を受任することになりました。

依頼者の息子である20代の会社員は、不動産の訪問営業中に、訪問先の住民から退去するよう求められたにもかかわらず、約1時間にわたり玄関先に居座りました。同様の行為を別の住居でも行ったとされ、住居不退去の容疑で後日逮捕・勾留されました。さらに、ご家族との面会も禁じられる接見禁止決定がついていました。当初は国選弁護人が対応していましたが、勾留が延長されたことなどから活動に不安を感じたご家族が、今後の見通しや早期釈放を希望され、当事務所に相談されました。

依頼者の夫は30代の会社員の男性です。ある日の早朝、アパート1階の敷地内に侵入し、さらに別の部屋のベランダから無施錠の窓を通って室内に侵入しました。そして、室内にあった現金約1万円などが入った財布1個を盗みました。この事件とは別に自転車窃盗の疑いで指紋を採取されており、その指紋が犯行現場の指紋と一致したことから、被疑者として特定されました。事件から約2ヶ月後、警察が自宅に訪れ、男性は住居侵入と窃盗の容疑で逮捕されました。突然の逮捕に混乱した妻から、今後の対応について当事務所に相談があり、弁護のご依頼をいただくことになりました。

依頼者は20代の男性です。知人らと深夜まで飲酒した後、泥酔して記憶を失いました。その間に都内にある見知らぬアパートの部屋に侵入し、女性用の下着を物色したとして、住人に取り押さえられ警察に通報されました。警察署で数時間の取調べを受けましたが、逮捕されることなく在宅事件として捜査が進められることになりました。その後、警察から複数回の呼び出しを受け、検察庁にも呼び出されました。取調べの際、検察官から被害者との示談を勧められ、「弁護士を付けたほうが良い」との助言を受けたことから、当事務所へ相談に来られました。依頼者は犯行時の記憶が一切なく、起訴されることを心配していました。

依頼者は30代の会社員の男性です。女性用下着を盗む目的でアパートの敷地内に侵入し、ベランダに干してあった下着を盗もうとしたところ、付近住民に発見され未遂に終わりました。後日、本件で逮捕されました。また、別の日にも他の住居に窓から侵入し、下着を盗んでいたことが発覚しました。捜査の過程で、段ボール数箱分に及ぶ多数の余罪が明らかになり、複数の警察署による合同捜査へと発展しました。逮捕の連絡を受けたご家族から、今後の対応についてご相談をいただきました。