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  4. ケース679

酔って公園で子供の首を押し、暴行罪で逮捕された事例

事件

暴行

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が受任した暴行の事例。被害者と示談金50万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員男性です。友人らとお花見で飲酒して酔った状態で、都内の公園を歩いていました。その際、通りすがりの小学生グループに何か言われたと感じ、小学生のところへ行き、うち一人の首を両手で軽く押さえました。行為は数秒で、怪我はなかったものの、近くにいた警察官がこれを目撃。被害者の両親もすぐに現場に来て、依頼者は警察署に連行され、暴行の容疑で逮捕されました。
逮捕の翌日、無断欠勤を心配した会社から連絡があり、依頼者の交際相手が対応。交際相手の方は当事務所へ電話で相談し、来所されました。依頼者は逮捕から2日後に釈放され、その後、当事務所に来所し正式に弁護を依頼されました。

罪名

暴行

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、会社に知られることなく、前科を付けずに事件を解決することでした。依頼者は入社してまだ2ヶ月の試用期間中であり、刑事事件が会社に発覚すれば解雇される可能性が高い状況でした。 受任後、弁護士は直ちに被害者である小学生の母親に連絡を取り、示談交渉を開始しました。依頼者は深く反省しており、弁護士を通じて謝罪の意を伝えました。弁護士が粘り強く交渉を行った結果、示談金50万円を支払うことで合意に至りました。示談書には、依頼者を許すという「宥恕文言」をいただけたため、これが解決に向けた大きな一歩となりました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による迅速な示談交渉の結果、依頼から約2週間で被害者の母親との間で示談が成立しました。示談金は50万円で、被害届を取り下げ、依頼者を許すという内容の示談書を締結しました。 この宥恕付きの示談書を検察官に提出し、依頼者が深く反省していること、被害者も許していることなどを主張しました。その結果、検察官は本件を起訴しない、すなわち「不起訴処分」とする決定を下しました。 これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科が付くことなく事件を解決できました。会社に事件が知られることもなく、職を失うという最悪の事態も避けることができ、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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暴行の関連事例

交際相手の首を絞めた殺人未遂の容疑で逮捕され、不起訴となった事例

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依頼者は20代の会社員男性です。交際相手の女性や友人と深夜に飲酒した後、金銭トラブルや携帯電話を無断で見られたことなどをきっかけに路上で口論となりました。女性から一方的に別れを切り出されたことに憤慨し、女性を路上に引き倒して両手で首を押さえつけました。行為は通行人によって制止されました。その後、依頼者は自ら警察に「彼女の首を絞めて殺そうとした」と通報したため、殺人未遂の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後、ご両親が当事務所の初回接見サービスを利用され、その後の来所相談を経て正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

音信不通の友人を案じた行為が暴行罪に問われた事例

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依頼者は30代の経営者の男性です。長年の友人である女性が精神的に不安定な状態で音信不通になったため、心配して女性の自宅付近を訪れました。路上で遭遇した際、女性がふらついていたことから、自殺を危惧し、肩を掴んで引き留めたり、意識をはっきりさせるために頬を軽く叩いたりするなどの行為を続けました。しかし、この様子を見た第三者から通報され、駆け付けた警察官によって事情を聴かれました。翌日、依頼者は暴行の容疑で逮捕・勾留され、後に起訴されました。第一審では、早期の身柄解放を望む家族の意向もあり、不本意ながら罪を認めて罰金10万円の判決を受けました。しかし、依頼者自身は暴行の故意を強く否定しており、前科がつくことを避けるため控訴を決意し、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果罰金10万円

電車内での口論が発展し、駅ホームで相手を殴り傷害を負わせた事例

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依頼者は20代の男性です。精神の不安定から電車内で独り言を言っていたところ、他の乗客の男性とトラブルになりました。駅のホームに降りた後も口論となり、相手の顔を数発殴り、鼻の骨を折るなどの傷害を負わせてしまいました。駆けつけた警察によって、依頼者は加害者として扱われることになりました。逮捕はされず、在宅事件として捜査が進められ、その後、事件は検察庁に送致されました。検察官から取り調べの日程調整の連絡があった際、依頼者が示談をしたいと伝えたところ、弁護士に相談するよう勧められました。そこで、事態を穏便に解決するため、依頼者の父親が当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の男性会社員です。予備自衛官の訓練で習った格闘技の技を、職場の同僚男性に同意を得てかけましたが、相手が一瞬気絶してしまいました。同僚は当初「大丈夫」と言っていましたが、後日心身の不調を訴え、治療費などを請求されました。話し合いは決裂し、依頼者が司法書士を通じて文書を送ったところ、相手から刑事告訴され、警察署で調書を取られる事態となりました。今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

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依頼者は30代の契約社員の男性です。会社からの帰宅途中、バスの乗り換えを急いで駅前の広場を走っていたところ、前方から来た20代の男性と衝突してしまいました。男性は転倒して怪我を負い、スマートフォンも破損しました。依頼者は衝突に気づきながらもその場を立ち去ろうとしましたが、被害者の母親に引き止められ、警察署で事情を説明しました。警察からは後日改めて連絡する旨を伝えられ、在宅のまま捜査が進むことになりました。その後、被害者の父親から連絡があり、精密検査の結果次第では治療費等を支払うよう求められました。刑事罰を受けることを避け、示談で解決したいとの思いから、依頼者のご家族が当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず