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  4. ケース679

酔って公園で子供の首を押し、暴行罪で逮捕された事例

事件

暴行

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が受任した暴行の事例。被害者と示談金50万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員男性です。友人らとお花見で飲酒して酔った状態で、都内の公園を歩いていました。その際、通りすがりの小学生グループに何か言われたと感じ、小学生のところへ行き、うち一人の首を両手で軽く押さえました。行為は数秒で、怪我はなかったものの、近くにいた警察官がこれを目撃。被害者の両親もすぐに現場に来て、依頼者は警察署に連行され、暴行の容疑で逮捕されました。
逮捕の翌日、無断欠勤を心配した会社から連絡があり、依頼者の交際相手が対応。交際相手の方は当事務所へ電話で相談し、来所されました。依頼者は逮捕から2日後に釈放され、その後、当事務所に来所し正式に弁護を依頼されました。

罪名

暴行

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、会社に知られることなく、前科を付けずに事件を解決することでした。依頼者は入社してまだ2ヶ月の試用期間中であり、刑事事件が会社に発覚すれば解雇される可能性が高い状況でした。 受任後、弁護士は直ちに被害者である小学生の母親に連絡を取り、示談交渉を開始しました。依頼者は深く反省しており、弁護士を通じて謝罪の意を伝えました。弁護士が粘り強く交渉を行った結果、示談金50万円を支払うことで合意に至りました。示談書には、依頼者を許すという「宥恕文言」をいただけたため、これが解決に向けた大きな一歩となりました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による迅速な示談交渉の結果、依頼から約2週間で被害者の母親との間で示談が成立しました。示談金は50万円で、被害届を取り下げ、依頼者を許すという内容の示談書を締結しました。 この宥恕付きの示談書を検察官に提出し、依頼者が深く反省していること、被害者も許していることなどを主張しました。その結果、検察官は本件を起訴しない、すなわち「不起訴処分」とする決定を下しました。 これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科が付くことなく事件を解決できました。会社に事件が知られることもなく、職を失うという最悪の事態も避けることができ、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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暴行の関連事例

乗馬クラブに侵入し管理人を負傷させた建造物侵入・暴行の事例

依頼者は70代の男性です。馬が好きなあまり、夜間に乗馬クラブへ侵入し、馬に触るという行為を繰り返していました。3年前にも同様の行為で見つかりましたが、その際は管理人から注意されただけで見逃されていました。事件当日も、乗馬クラブの馬房に侵入したところを管理人に発見されました。依頼者はその場から逃げようとして管理人を振り払い、鉄柱にぶつかって怪我をさせてしまいました。その場で取り押さえられ警察に連行されましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。警察から今後の呼び出しを待つ中で、刑事処分がどうなるのか、示談はできるのかといった点に強い不安を感じ、不起訴処分を希望して当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch quarrelStation man woman

依頼者は50代の男性で、医療従事者として勤務していました。ある日の夕方、混雑する電車で降車する際、前に立っていた女性が舌打ちをしたことに腹を立て、女性の足を1回蹴ってしまいました。被害者にその場で腕を掴まれ、駅の事務室に連れて行かれました。その後、通報で駆け付けた警察官によって警察署へ任意同行され、事情聴取を受けました。逮捕はされず、妻が身元引受人となってその日のうちに帰宅できましたが、警察からは今後、検察庁に書類送検される可能性があると告げられました。依頼者は、自身の資格に影響が及ぶことを非常に心配し、被害者との示談を希望して当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金7万円

飲食店で他の客の肩を掴んだ暴行事件で不起訴を獲得した事例

eyecatch quarrelDowntownarea man man

依頼者は大阪在住の方で、出張先の東京の飲食店でトラブルになりました。店内にて、トイレから出てきた他の客に「一言無いの?」と言い、肩を掴んでつっかかったところ、後日、被害届を提出されてしまいました。暴行事件として在宅で捜査が進められる中、依頼者は示談による早期解決を強く希望され、当事務所に電話でご相談。その後、LINEを通じて連絡を取り、来所することなく契約に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分