ライブハウスで女性に暴行し逮捕されたが不起訴となった事例
依頼者は20代の会社員男性です。都内のライブハウスで飲酒し泥酔した状態で、面識のない女性と口論になりました。その際、相手の腕を掴むなどの暴行を加えたとして、現行犯逮捕されました。事件当時、当事者は家族に事情を伝えておらず、逮捕の連絡を受けた婚約者の方が、今後の見通しや対応について相談するため当事務所に来所され、依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
暴行
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・太田宏美弁護士が担当した暴行事件です。被害者と示談が成立し、最終的に不起訴処分を獲得し、前科を回避しました。
依頼者は20代の専門職の男性です。ある日の早朝、飲酒後に駅のホームにあるベンチで泥酔して寝ていたところ、警備員に声をかけられた際に口論となり、警備員の足を蹴り、頬に頭突きをするなどの暴行を加えた疑いがかけられました。警察署で取調べを受けましたが、その日のうちに解放され在宅捜査となりました。後日、警察からご家族に連絡があり、被害者である警備員の勤務先と連絡を取るよう言われたため、示談交渉の進め方が分からず、当事務所にご相談されました。
暴行
警察呼出し後の依頼
ご依頼を受け、弁護士は速やかに被害者である警備員が所属する警備会社へ連絡を取り、示談交渉を開始しました。依頼者のご要望は、早期に示談が成立し、不起訴処分を獲得することでした。幸いにも、被害者側の警備会社は同様の事案への対応に慣れており、示談交渉に協力的でした。そのため、交渉はスムーズに進みました。弁護士が交渉の窓口となることで、依頼者が直接被害者側とやり取りする精神的な負担をなくし、法的に適切な内容での示談合意を目指しました。
活動後...
弁護士による交渉の結果、示談金約12万5千円で被害者との示談が成立し、加害者を許すという宥恕文言付きの示談書を取り交わすことができました。この示談成立が検察官に評価され、本件は不起訴処分となりました。これにより、依頼者に前科がつくことはありませんでした。泥酔状態での突発的な事件でしたが、事件後すぐに弁護士に依頼し、迅速に示談が成立したことが、前科を回避するという最良の結果につながりました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の会社員男性です。都内のライブハウスで飲酒し泥酔した状態で、面識のない女性と口論になりました。その際、相手の腕を掴むなどの暴行を加えたとして、現行犯逮捕されました。事件当時、当事者は家族に事情を伝えておらず、逮捕の連絡を受けた婚約者の方が、今後の見通しや対応について相談するため当事務所に来所され、依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の夫である60代の男性が、埼玉県内のドラッグストアで、女子高生の臀部を手の甲で触ったとして、暴行の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、本人と面会できない状況を心配し、当事務所に相談の電話をしました。当事者は警察から暴行罪として取り調べを受けていましたが、被害者が未成年であったため、条例違反に問われる可能性も懸念される状況でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、隠しカメラでの盗撮を試みましたが、行為の前に店員に発見されました。依頼者は驚いてその場から逃走し、盗撮用のカメラを現場に置き忘れてしまいました。その後、店側から「連絡をしなければ警察に被害届を出す」との連絡を受け、刑事事件化や職場への発覚を恐れて当事務所に相談されました。依頼者は盗撮が発覚して逃げたと説明しましたが、被害者側は「盗撮が発覚した後、依頼者に殴る蹴るの暴行を受けた」と主張しており、双方の言い分に食い違いがありました。警察によると、被害届が受理される直前の状況でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は70代の男性です。スーパーマーケット店内にて、店員の女性とぶつかった際、叩いたと指摘されました。依頼者に叩いた認識はありませんでしたが、後日、自宅に来た警察官に対し、軽く考えて認める内容の調書に署名してしまいました。その約半年後、検察庁から呼び出しがあったため、刑事処分がどうなるか不安に思い、今後の対応について相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社経営者です。早朝、泥酔した状態で、自宅マンションの車寄せに停まっていた車をめぐり、その所有者の方とトラブルになりました。その過程で、相手の方の顔面を数回殴り、足を蹴るなどの暴行を加えてしまいました。通報により警察が駆けつけ、依頼者は暴行の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた会社の従業員の方が、社長である依頼者の早期の身柄解放を強く希望され、逮捕当日に当事務所へ初回接見をご依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分