夫婦喧嘩で妻に暴行し、傷害罪で逮捕された事例
依頼者は40代の会社員男性です。自宅で妻と口論の末、ティッシュ箱を投げつけ、妻の首を掴んで壁に押し付け、崩れ落ちたところを蹴るなどの暴行を加えました。妻が警察に相談したため、依頼者は同日の夜に傷害の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の父親が、息子の身を案じ、早期の身柄解放を求めて当事務所に相談。弁護士が接見したところ、依頼者本人も弁護活動を強く希望されたため、受任に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
暴行
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・太田宏美弁護士が担当した暴行事件です。被害者と示談が成立し、最終的に不起訴処分を獲得し、前科を回避しました。
依頼者は20代の専門職の男性です。ある日の早朝、飲酒後に駅のホームにあるベンチで泥酔して寝ていたところ、警備員に声をかけられた際に口論となり、警備員の足を蹴り、頬に頭突きをするなどの暴行を加えた疑いがかけられました。警察署で取調べを受けましたが、その日のうちに解放され在宅捜査となりました。後日、警察からご家族に連絡があり、被害者である警備員の勤務先と連絡を取るよう言われたため、示談交渉の進め方が分からず、当事務所にご相談されました。
暴行
警察呼出し後の依頼
ご依頼を受け、弁護士は速やかに被害者である警備員が所属する警備会社へ連絡を取り、示談交渉を開始しました。依頼者のご要望は、早期に示談が成立し、不起訴処分を獲得することでした。幸いにも、被害者側の警備会社は同様の事案への対応に慣れており、示談交渉に協力的でした。そのため、交渉はスムーズに進みました。弁護士が交渉の窓口となることで、依頼者が直接被害者側とやり取りする精神的な負担をなくし、法的に適切な内容での示談合意を目指しました。
活動後...
弁護士による交渉の結果、示談金約12万5千円で被害者との示談が成立し、加害者を許すという宥恕文言付きの示談書を取り交わすことができました。この示談成立が検察官に評価され、本件は不起訴処分となりました。これにより、依頼者に前科がつくことはありませんでした。泥酔状態での突発的な事件でしたが、事件後すぐに弁護士に依頼し、迅速に示談が成立したことが、前科を回避するという最良の結果につながりました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員男性です。自宅で妻と口論の末、ティッシュ箱を投げつけ、妻の首を掴んで壁に押し付け、崩れ落ちたところを蹴るなどの暴行を加えました。妻が警察に相談したため、依頼者は同日の夜に傷害の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の父親が、息子の身を案じ、早期の身柄解放を求めて当事務所に相談。弁護士が接見したところ、依頼者本人も弁護活動を強く希望されたため、受任に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。元妻が別の男性と交際していることを知り激怒し、男性を呼び出して口論となりました。その際、相手の男性の首を絞めたり、平手で殴ったりするなどの暴行を加えてしまいました。事件当日の早朝に警察に逮捕され、翌日には10日間の勾留が決定しました。勾留の事実を知った依頼者のご両親が、国選弁護人を待つ時間もないと不安を感じ、一刻も早い釈放を求めて当事務所にご相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代男性です。勤務先の同僚ら複数名が関与する暴行事件に巻き込まれ、共犯として逮捕・勾留されました。 本件は、被害者の方が全治3ヶ月を超える重傷を負われるという重大な事案でしたが、依頼者はあくまでその場に居合わせた、あるいは軽微な関与にとどまるものであり、主犯格による激しい暴行とは一線を画す状況でした。 しかし、逮捕当初は共謀を疑われ、最も重い責任(傷害罪)を問われる可能性がありました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者は40代の会社員の男性です。友人と一緒に路上を歩いていたところ、酩酊した男性に絡まれて口論になりました。その際、相手の男性を押し、持っていた携帯電話を地面に叩きつけて壊してしまいました。後日、警察から暴行と器物損壊の疑いで呼び出しを受けました。警察からは身元引受人として会社の上司を連れてくるよう強く求められましたが、依頼者は会社に事件を知られることをどうしても避けたいと考えていました。そこで、今後の警察対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性で、事件当時は学校関係者でした。担任していたクラスの児童2名に対し、それぞれ別日に暴行を加えたとして、暴力行為等処罰に関する法律違反の嫌疑をかけられました。具体的には、児童の額を黒板に数回打ち付ける、頭を定規で叩いたという内容です。この事件により、依頼者は職を依願退職しました。<br /> 被害届が提出され、警察の捜査を経て検察庁に書類送検された後、依頼者は当事務所に相談に来られました。今後の刑事手続きの流れや、被害者への謝罪・示談の可能性について知りたい、社会復帰への影響を少しでも減らしたいというご希望でした。既に別の弁護士にも相談していましたが、その方針に不安を感じていたとのことです。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年