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ネットで知り合った未成年女性と金銭を対価に性行為をした児童買春の事例

事件

児童買春

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・野根義治弁護士が受任した、児童買春の事例です。被害者との示談は不成立でしたが、略式罰金60万円で解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員男性です。インターネットを通じて知り合った当時未成年の女性に対し、現金約1万円を渡して都内のホテルで性的な行為を行いました。ホテルを出た直後、警察官に声をかけられて警察署へ任意同行され、事情聴取を受けました。その日は親が身元引受人となり帰宅できましたが、携帯電話は押収されました。今後の捜査や刑事処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

罪名

児童買春

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は被害者との示談交渉を試みましたが、被害者側から示談を拒否されたため、成立には至りませんでした。児童買春事件では、被害者との示談成立が刑事処分を軽くするための重要な要素となりますが、本件のように示談が難しい場合もあります。弁護士は、示談ができない状況下でも、警察に押収されていた依頼者の携帯電話の還付請求を行うなど、依頼者の不利益を軽減するための活動を尽くしました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者との示談は成立しませんでしたが、弁護活動の結果、本件は正式な裁判は開かれず、略式手続によって処理されることになりました。最終的に、依頼者には罰金60万円の略式命令が下され、事件は終結しました。これにより、懲役刑などの拘禁刑を回避し、社会生活への影響を抑えることができました。示談が不成立の場合でも、弁護士が適切な活動を行うことで、より重い処分を回避できる可能性があります。

結果

略式罰金60万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金70万円

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年