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  4. ケース1380

出会い系アプリで知り合った未成年者と淫行に及んだ青少年条例違反等の事例

事件

児童ポルノ、児童買春、淫行

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した青少年保護育成条例違反及び児童ポルノ法違反の事案です。示談は不成立でしたが、最終的に略式罰金80万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員男性です。出会い系アプリで、女性と知り合いました。依頼者は、女性と実際に会った際、アプリのプロフィール年齢より幼い印象を受けましたが、年齢を確認することなく関係を持ちました。後日、女性が未成年であったことが判明します。依頼者は、約1か月の間に女性と計3回会い、ホテルでの性交や、商業施設の駐車場に停めた車内でのわいせつな行為に及びました。さらに、女性に自身のわいせつな画像を撮影させ、SNSアプリで送信させる行為もありました。事件から数か月後、警察官が早朝に依頼者の自宅を訪れ、青少年保護育成条例違反の容疑で警察署へ連行され、そのまま逮捕されました。突然の逮捕に驚いた妻が、当事務所に電話で相談し、弁護士がただちに初回接見に向かうことになりました。

罪名

愛知県青少年保護育成条例違反, 児童買春・児童ポルノ法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は逮捕・勾留されており、早期の身柄解放と処分の軽減が急務でした。弁護活動の最大のポイントは、被害者である女性との示談交渉でした。受任後、弁護士はすぐに被害者側との接触を試みましたが、被害者側にも代理人弁護士が就任していました。当初、被害者代理人弁護士からは示談には応じられないとの厳しい回答がありました。しかし、弁護士は交渉を続け、依頼者の反省の意を伝えました。その結果、最終的に示談金の支払いには至らなかったものの、被害者の処罰を望まないという意向が記された書面をいただけました。弁護士はこの書面を検察官に提出し、寛大な処分を求める意見書を添付しました。

活動後...

  • その他
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者側から処罰を望まないとの意向は得られたものの、金銭の支払いによる示談は成立しませんでした。また、捜査の過程で、当初の青少年保護育成条例違反(淫行)の容疑に加え、児童ポルノ製造の容疑も追加で発覚しました。これらの事情から、検察官は不起訴処分は困難と判断し、略式起訴を行いました。その結果、裁判所から罰金80万円の略式命令が下されました。

結果

略式罰金80万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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児童ポルノの関連事例

出会い系サイトで知り合った少女との援助交際(児童買春)の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。約1年前に出会い系サイトを通じて知り合った女性と、金銭を渡して性行為を行いました。その際、女性の年齢は成人済であると聞いており、未成年だとは認識していませんでした。しかし、事件から約1年が経過した頃、警察署から連絡があり、相手の女性が未成年であったことが発覚したため、児童買春の疑いで事情聴取に応じるよう求められました。依頼者に前科前歴はなく、今後の刑事処分に大きな不安を感じ、警察に出頭する前に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

児童買春・ポルノ製造に加え、特殊詐欺の受け子・出し子も行った事例

依頼者の息子である20代男性は、SNSを通じて知り合った複数の未成年の少女らに対し、金銭の提供を約束してわいせつな画像や動画を撮影・送信させたり、実際に会って性交に及んだりするなどして、児童買春および児童ポルノ製造を行いました。さらに、男性は特殊詐欺グループの一員として、警察官になりすまして高齢者宅を訪問し、キャッシュカードをすり替えて盗む「受け子」と、そのカードで現金を引き出す「出し子」の役割も担い、合計300万円を窃取していました。<br /> はじめに在宅で捜査が進んでいましたが、後に逮捕・勾留され、児童買春等の罪で起訴されました。当時ついていた国選弁護人の対応に不安を覚えたご両親が、今後の見通しや弁護活動について話を聞きたいと、当事務所にご相談に来られました。

弁護活動の結果懲役2年4か月

SNSで知り合った未成年の女性と淫行した児童買春の事例

依頼者は30代の男性です。約2か月前、SNSを通じて知り合った当時未成年の女性に対し、市内のホテルで現金2万5千円を渡して淫らな行為を行いました。後日、相手の女性が警察に補導されたことをきっかけに本件が発覚し、依頼者は児童買春の容疑で自宅にて逮捕されました。逮捕の当日、依頼者の妻から当事務所に「夫が逮捕された。会社を長期間休めないので、早期に釈放してほしい」とのご相談が寄せられました。弁護士がすぐに警察署へ初回接見に向かい、依頼者本人から事情を聴取した上で、正式に弁護活動を受任しました。

弁護活動の結果不起訴処分

SNSで知り合った未成年の女性との淫行・児童ポルノ製造の事例

依頼者は20代のアルバイト男性です。SNSで知り合った未成年の女性と都内のホテルで性的関係を持った後、職務質問を受け、東京都青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕後の取調べで、本人は容疑を全面的に認めました。さらに捜査が進む中で、別の未成年の女性とも性的関係を持っていたこと(近県の青少年健全育成条例違反)、うち1名との性行為を撮影した児童ポルノ製造、その他にも約10名の未成年の女性との関係や携帯電話への児童ポルノのダウンロードなど、多数の余罪が明らかになりました。逮捕の連絡を受けた父親が、状況を把握し今後の対応を相談するため、当事務所に初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金100万円

過去のデリヘル利用が児童買春の疑いとなり警察から呼び出しを受けた事例

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、警察署から「話を聞きたい」と電話があり、指定された日に出頭するよう求められました。警察官が電話口で「児童福祉」という言葉を使ったことから、依頼者は2~3年前に利用したデリバリーヘルスが原因ではないかと考えました。しかし、どの店を利用したか、相手の女性がどのような人物だったかなど、具体的な記憶は全くありませんでした。相手が未成年で児童買春にあたるのではないか、出頭したら逮捕されてしまうのではないかという強い不安を抱き、今後の流れについて相談するため、出頭日前日に弁護士事務所へ来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

児童買春の関連事例

アプリで知り合った未成年の女性からわいせつ動画を購入した児童買春・ポルノの事例

依頼者は20代の会社員男性です。チャットアプリで知り合った未成年の女性から、1回1万円でわいせつな動画を購入しないかと持ちかけられ、5回ほど、計15本程度の動画を購入し、代金を送金していました。動画は端末に保存せず、その後アプリも退会しました。被害者側からの連絡はなかったものの、自身の行為が犯罪にあたるのではないかと強く不安を感じ、関連する報道をきっかけに、自首すべきかを含めた今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

ネットで児童ポルノを製造・提供した児童ポルノ法違反等の事件

依頼者は30代の男性で、教育関係の仕事に従事し、教室の責任者も務めていました。依頼者は、5〜6年という長期間にわたり、インターネット上で児童ポルノ画像を販売・交換し、数十万円の利益を得ていました。約1年前に自宅が家宅捜索を受けて携帯電話が押収され、その後警察で複数回の取調べを受け、容疑を認めていました。警察での捜査が終了してからしばらく経った後、検察庁から「犯行が悪質なので起訴は免れない」と連絡を受けました。依頼者は、職場に知られることによる解雇や会社からの損害賠償を恐れ、少しでも処分を軽くしたいと、ご家族とともに当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金100万円

児童買春の疑いで自首代行を依頼し、事件化を回避した事例

依頼者は20代の会社員男性です。出会い系アプリで知り合った女性と、2万円を支払って性行為を行いました。待ち合わせ場所は商業施設近くのコンビニエンスストアでした。女性は20代を名乗り見た目も20代前半に見えましたが、後日ネットで、もし相手が未成年だった場合は児童買春罪に問われる可能性があると知りました。相手の本当の年齢が分からず、万が一の場合を考えて強い不安を感じた依頼者は、今後の対応について弁護士に相談するため来所されました。相談時はまだ警察からの連絡などはない状況でした。

弁護活動の結果事件化せず

テレクラで知り合った女性が未成年だった児童買春の事例

依頼者は50代の男性です。テレホンクラブを利用して知り合った女性と市内のホテルで性交渉を持ちました。その際、女性は20代と名乗り、服装も大人びていたため、未成年であるとは認識していませんでした。後日、女性が未成年であったことが警察の捜査で発覚し、依頼者は警察から連絡を受けました。一度取り調べを受けた後、再度警察署へ出頭するよう要請され、今後の手続きや仕事への影響を不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

LINEで知り合った相手にわいせつ画像を送り金銭を要望された事例

依頼者は40代の男性です。インターネットの掲示板で知り合った自称女子高生とLINEで連絡を取り合う中で、自身のわいせつな画像を送信してしまいました。数ヶ月後、相手の父親や弁護士を名乗る人物から相次いで連絡があり、「警察に訴える」と言われ、示談金として500万円を支払うよう要望されました。前金として100万円を即日支払うよう指示され、カードローンを組むよう促されたものの、相手方の身元が不明瞭であるなど不審な点が多く、このまま支払うべきか悩み、当事務所にLINEで相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

淫行の関連事例

ネットで知り合った未成年の女性2名に対する青少年健全育成条例違反の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。インターネット上で知り合った未成年の女性2名とそれぞれ複数回にわたりホテルで会い、性的な行為に及んだとして、青少年健全育成条例違反の容疑がかけられました。ある日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、家宅捜索が行われた上で逮捕されました。家宅捜索では携帯電話やクレジットカードなどが押収され、依頼者の勤務先にも警察から連絡が入る事態となりました。逮捕の事実を知った依頼者の妻が、今後の見通しやご自身の警察からの呼び出しへの対応について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金80万円

マッチングアプリで知り合った未成年者と性行為をした青少年健全育成条例違反の事例

依頼者は20代の男性会社員です。約1年前にマッチングアプリで知り合った未成年の女性が未成年であると認識しながら、自身の自宅で性行為を行いました。事件から約1年後、埼玉県青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕され、自宅や車を捜索されました。逮捕当日、依頼者のご家族から当事務所に「息子が逮捕されたので接見に行ってほしい」とのご相談がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

SNSで知り合った未成年の女性とホテルに行き児童買春に問われた事例

依頼者は20代の男性会社員です。SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、金銭を支払う約束をしてわいせつな行為をしたとして、児童買春および青少年健全育成条例違反の疑いがかけられました。<br /> 具体的には、女性と食事などをした後、都内のホテルに入り、自身の陰部を触らせるなどの行為に及んだというものです。性行為はありませんでした。ホテルを出た際に警察官から職務質問を受け、女性が未成年であることが判明したため、警察署へ任意同行されました。<br /> 警察署では上申書を作成し、スマートフォンが押収されましたが、逮捕されることなく在宅で捜査が進められることになりました。今後の刑事手続きや会社への影響などを不安に感じた依頼者のご両親から当事務所へ相談があり、ご本人が来所され、弁護活動を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

学校関係者が教え子2名と関係を持った淫行・児童福祉法違反の事例

依頼者は20代の男性で、学校関係者として勤務していました。過去に、勤務先の生徒であった2名の女性(いずれも未成年)と、それぞれ交際し肉体関係を持っていました。その後、依頼者が別の女性とも交際していたことが発覚したのをきっかけに、元生徒の一人が学校に二人の関係を告発しました。学校側は依頼者の処分を検討しており、警察へ通報する可能性も示唆していました。警察沙汰になることを避け、将来への影響を最小限に抑えたいと考えた依頼者は、早期に被害者との示談をするため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

医療従事者が元患者の未成年女性と性的関係を持った淫行の事例

依頼者は20代の男性で、医療従事者として勤務していました。以前、自身の勤務先に入院していた未成年の元患者の女性と、合意の上で性的な関係を持ちました。女性は入院当初から依頼者に好意を抱いており、退院後に双方合意の上で性行為に至ったという経緯がありました。後日、この件で警察が自宅に家宅捜索に訪れ、携帯電話などが押収されました。依頼者は警察署で任意聴取を受け、今後も取り調べが続く予定であることを告げられました。依頼者は、今後の刑事手続きの流れや、できれば罰金刑以下で事件を終えたいという強い希望があり、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分