ファイル共有ソフトで児童ポルノを陳列した児童ポルノ禁止法違反の事例
依頼者のお子様(20代・会社員)が、自宅のパソコンでファイル共有ソフトを使用し、児童ポルノ動画を不特定多数が閲覧できる状態にしていたとして、警察の家宅捜索を受けました。パソコンとハードディスクが押収され、後日警察から出頭するよう言われたため、今後の処分を心配したご両親が相談に来られました。当事者に前科前歴はありませんでした。
弁護活動の結果略式罰金30万円
事件
児童ポルノ、児童買春、淫行
逮捕・勾留あり
罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した青少年保護育成条例違反及び児童ポルノ法違反の事案です。示談は不成立でしたが、最終的に略式罰金80万円の処分となりました。
依頼者は40代の会社員男性です。出会い系アプリで、女性と知り合いました。依頼者は、女性と実際に会った際、アプリのプロフィール年齢より幼い印象を受けましたが、年齢を確認することなく関係を持ちました。後日、女性が未成年であったことが判明します。依頼者は、約1か月の間に女性と計3回会い、ホテルでの性交や、商業施設の駐車場に停めた車内でのわいせつな行為に及びました。さらに、女性に自身のわいせつな画像を撮影させ、SNSアプリで送信させる行為もありました。事件から数か月後、警察官が早朝に依頼者の自宅を訪れ、青少年保護育成条例違反の容疑で警察署へ連行され、そのまま逮捕されました。突然の逮捕に驚いた妻が、当事務所に電話で相談し、弁護士がただちに初回接見に向かうことになりました。
愛知県青少年保護育成条例違反, 児童買春・児童ポルノ法違反
逮捕後の依頼
依頼者は逮捕・勾留されており、早期の身柄解放と処分の軽減が急務でした。弁護活動の最大のポイントは、被害者である女性との示談交渉でした。受任後、弁護士はすぐに被害者側との接触を試みましたが、被害者側にも代理人弁護士が就任していました。当初、被害者代理人弁護士からは示談には応じられないとの厳しい回答がありました。しかし、弁護士は交渉を続け、依頼者の反省の意を伝えました。その結果、最終的に示談金の支払いには至らなかったものの、被害者の処罰を望まないという意向が記された書面をいただけました。弁護士はこの書面を検察官に提出し、寛大な処分を求める意見書を添付しました。
活動後...
被害者側から処罰を望まないとの意向は得られたものの、金銭の支払いによる示談は成立しませんでした。また、捜査の過程で、当初の青少年保護育成条例違反(淫行)の容疑に加え、児童ポルノ製造の容疑も追加で発覚しました。これらの事情から、検察官は不起訴処分は困難と判断し、略式起訴を行いました。その結果、裁判所から罰金80万円の略式命令が下されました。
略式罰金80万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者のお子様(20代・会社員)が、自宅のパソコンでファイル共有ソフトを使用し、児童ポルノ動画を不特定多数が閲覧できる状態にしていたとして、警察の家宅捜索を受けました。パソコンとハードディスクが押収され、後日警察から出頭するよう言われたため、今後の処分を心配したご両親が相談に来られました。当事者に前科前歴はありませんでした。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は30代の会社員で、レストランの店長として勤務していました。数年前からSNSを通じて知り合った多数の女性と援助交際を繰り返しており、その中には未成年の少女も複数含まれていました。依頼者は援助交際をした少女との性行為の様子などを撮影し、その動画をインターネットの掲示板で販売して利益を得ていました。また、自身の勤務先の更衣室で盗撮も行っていました。ある日、警察の家宅捜索を受け、携帯電話やパソコンなどを押収されました。依頼者はその場で犯行を大筋で認める書面を作成しました。今後の刑事処分や逮捕による仕事への影響を強く懸念し、当事務所に相談。当初は在宅事件として捜査が進んでいましたが、相談から約半年後に児童買春等の容疑で逮捕されました。
弁護活動の結果懲役3年 罰金30万円 執行猶予4年
依頼者は20代の男性。インターネットの掲示板で女性になりすまし、未成年の女性と知り合いました。やりとりの中で女性に裸の画像などを送信させていましたが、その後連絡が途絶えたことに腹を立て、「写真をばらまく」などと脅迫し、さらにわいせつな画像を送信させました。後日、警察が依頼者の自宅を家宅捜索し、パソコンなどが押収されました。依頼者は、今後の処分の見通しや、遠方での対応が可能かについて相談するため、当事務所に来所されました。その後、依頼者は逮捕・勾留されました。
弁護活動の結果懲役1年8か月 執行猶予3年
依頼者は30代の会社員。SNSアプリを通じて知り合った女性とホテルで性行為を行ったところ、後日、女性が未成年であったとして警察の家宅捜索を受けた。捜索中に弁護士へ相談し、直後に逮捕された。依頼者は会社勤めであり、長期間の身体拘束による解雇や職場への発覚を強く懸念していた。
弁護活動の結果略式罰金40万円
依頼者は60代の男性で、病院に勤務する公務員の方でした。約10年前からファイル共有ソフト「eMule」を使用して動画をダウンロードしており、その中に児童ポルノが含まれていたとして、児童ポルノ法違反(提供)の容疑がかけられました。ファイル共有ソフトはP2Pという仕組み上、本人はダウンロードしているだけのつもりでも、同時に不特定多数にアップロード(提供)されてしまう状態でした。ある日、警察官4名が自宅を訪れ、捜索差押令状に基づき家宅捜索が実施され、パソコンと外付けディスクが押収されました。警察からは後日出頭するよう指示されたものの、今後の手続きの流れや最終的な処分、特に公務員という立場から職場への影響を非常に心配されていました。罰金になることは覚悟しているものの、可能な限り穏便な解決を望み、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社役員の男性。以前利用していた風俗店の女性に対し、もう会わないと伝えた後、別の店でその女性と思われる人物を指名しようとしたところ、ストーカー行為であるとして被害届を出す旨の連絡を受けました。つきまとう意図は全くなかったものの、警察沙汰になることを不安に思い、ご相談に至りました。当時は、風俗店の店員が間に入り、一旦は落ち着いている状況でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の男子学生です。SNSで知り合った未成年の女性と、複数回にわたり金銭を対価として性行為を行いました。また、前年に免許取消処分を受けていたにもかかわらず、無免許で車を運転していた事実も発覚しました。ある日、児童買春の容疑で自宅にて逮捕され、2日間留置された後に釈放されました。スマートフォンも押収され、他にも余罪があることを自白していました。今後の処分に不安を感じ、刑を少しでも軽くしたいという思いから、釈放後に実家へ戻り、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は30代の学校関係者の男性です。SNSを通じて知り合った当時未成年の少女に対し、現金を支払う約束で複数回にわたり性的な行為を行いました。この件は、被害者が自ら警察に出頭したことで発覚し、依頼者は児童買春などの疑いで一度逮捕されましたが、48時間以内に釈放され在宅事件として捜査が進められていました。依頼者には過去に盗撮で捜査された経歴もあり、今回の捜査でその証拠も押収されていました。学校関係者という職業柄、事件が報道されることを心配しており、今後の対応について弁護士に相談しました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
当事者は20代の大学生。SNS上で「お金を払ってくれればします」と募集していた当時未成年の女性に応じ、市内の駅で待ち合わせをした後、ホテルへ向かいました。ホテル内で女性に3万円を渡して性的な行為に及んだことで、児童買春および児童ポルノ法違反の容疑がかけられました。事件から約半年後、警察官が早朝に自宅を訪れ、当事者は逮捕されました。その際、携帯電話や衣類などが押収されています。逮捕後、警察の取調べで事実を認める供述をしました。当事者の父母から「息子が逮捕された。まだ学生なので前科は避けたい」と当事務所に電話で相談があり、弁護活動を開始することになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。SNSで知り合った当時未成年の女性に、裸の写真を撮影して送信させ、自身のスマートフォンに保存しました。これにより、児童ポルノ製造の罪に問われました。ある日、警察官が自宅に家宅捜索に訪れ、スマートフォンを押収。任意で事情聴取を受けましたが、依頼者は事件当時の記憶が不鮮明な状態でした。今後の手続きや刑事処分への深い懸念から、当事務所に相談し、即日依頼に至りました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は30代の会社員男性です。路上で声をかけて知り合った未成年の女性と、後日泊りがけで旅行に行きました。しかし、少女の親が携帯電話の位置情報を元に通報したため、滞在先の旅館に警察官が訪れました。依頼者は警察署で青少年保護育成条例違反の疑いで事情聴取を受け、上申書を書いて解放されました。今後の処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の夫である50代男性が、再婚相手である依頼者の連れ子(当時高校生)に対し性交したとして、監護者性交等の容疑で逮捕された事案です。被害者からの被害届により捜査が開始されましたが、警察は家族に詳細を明かさない状況でした。当事者は容疑を全面的に否認しており、依頼者である妻は、被害者の祖母が夫を陥れるために画策したのではないかと疑っていました。夫が逮捕され、状況が全く分からないことに不安を感じた妻が、夫の兄と共に当事務所へ相談に来られました。その後、被害者への脅迫や児童福祉法違反の容疑でも追送致されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子(20代・学生)は、インターネットを通じて知り合った複数の未成年の女性と性的な関係を持ったり、わいせつな画像を撮影・製造したりしたとして、淫行や児童ポルノ法違反などの疑いで逮捕、勾留されました。警察から学校へも連絡が入っている状況でした。過去にも家族から同様の行動について注意された経緯があり、息子の逮捕連絡を受けた父母が、今後の手続きについて当事務所に相談し、即日依頼となりました。
弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年
依頼者は20代の男性で、学校関係者として勤務していました。以前勤務していた学校の元教え子である未成年の女性の相談に乗るうちに親しくなり、性行為を行いました。依頼者は合意の上での関係だと認識していましたが、後日、弁護士や被害者の親族を名乗る人物から非通知で次々と連絡が入るようになりました。その人物らは、示談金として500万円という高額な金銭を要望し、「学校に行ってやろうか」などの言動を繰り返しました。弁護士を名乗る人物の素性もはっきりせず、依頼者はどう対応すべきか分からず、警察沙汰になることを避けたいという思いから当事務所に相談されました。相談当時は、まだ警察は介入していない状況でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は遠方に住む20代の会社員男性です。通話アプリで知り合った女性と毎日連絡を取り合う中で親しくなり、女性から「温泉に行きたい」と言われたことをきっかけに、車で会いに行くことになりました。依頼者は実際に会った際の見た目から、未成年であるという認識はありませんでした。二人は合流後、車で温泉地に向かい旅館に一泊し、その際にわいせつな行為に及びました。翌日、女性を送る途中で交通事故を起こしてしまい、駆け付けた警察官から職務質問を受けました。その際、女性が中学生であることが発覚し、依頼者は未成年者誘拐の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後、依頼者は「同意の上だった」と供述しました。逮捕の報道を見たご両親が、早期の身柄解放を求めて当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分