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  4. ケース1380

出会い系アプリで知り合った未成年者と淫行に及んだ青少年条例違反等の事例

事件

児童ポルノ、児童買春、淫行

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した青少年保護育成条例違反及び児童ポルノ法違反の事案です。示談は不成立でしたが、最終的に略式罰金80万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員男性です。出会い系アプリで、女性と知り合いました。依頼者は、女性と実際に会った際、アプリのプロフィール年齢より幼い印象を受けましたが、年齢を確認することなく関係を持ちました。後日、女性が未成年であったことが判明します。依頼者は、約1か月の間に女性と計3回会い、ホテルでの性交や、商業施設の駐車場に停めた車内でのわいせつな行為に及びました。さらに、女性に自身のわいせつな画像を撮影させ、SNSアプリで送信させる行為もありました。事件から数か月後、警察官が早朝に依頼者の自宅を訪れ、青少年保護育成条例違反の容疑で警察署へ連行され、そのまま逮捕されました。突然の逮捕に驚いた妻が、当事務所に電話で相談し、弁護士がただちに初回接見に向かうことになりました。

罪名

愛知県青少年保護育成条例違反, 児童買春・児童ポルノ法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は逮捕・勾留されており、早期の身柄解放と処分の軽減が急務でした。弁護活動の最大のポイントは、被害者である女性との示談交渉でした。受任後、弁護士はすぐに被害者側との接触を試みましたが、被害者側にも代理人弁護士が就任していました。当初、被害者代理人弁護士からは示談には応じられないとの厳しい回答がありました。しかし、弁護士は交渉を続け、依頼者の反省の意を伝えました。その結果、最終的に示談金の支払いには至らなかったものの、被害者の処罰を望まないという意向が記された書面をいただけました。弁護士はこの書面を検察官に提出し、寛大な処分を求める意見書を添付しました。

活動後...

  • その他
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者側から処罰を望まないとの意向は得られたものの、金銭の支払いによる示談は成立しませんでした。また、捜査の過程で、当初の青少年保護育成条例違反(淫行)の容疑に加え、児童ポルノ製造の容疑も追加で発覚しました。これらの事情から、検察官は不起訴処分は困難と判断し、略式起訴を行いました。その結果、裁判所から罰金80万円の略式命令が下されました。

結果

略式罰金80万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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児童ポルノの関連事例

児童買春・児童ポルノの疑いで逮捕を恐れ、弁護士へ相談した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。2018年4月頃から2019年3月頃にかけ、出会い系アプリで出会った15人程度の女性と援助交際を行いました。そのうち、未成年である可能性のある女性が2名含まれており、1名とは複数回にわたり車内で口淫等の性的な行為を行い、動画も撮影していたとのことです。その後、依頼者はアプリを退会し、SNSのやり取りも消去していました。しかし、最近になって誰かに写真を撮られたような気がしたため、過去の行為が捜査されているのではないかと強い不安を抱くようになりました。そのため今後の社会生活に及ぼす影響への懸念と、家族への対応について相談したいとのことで、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

未成年者との行為を撮影・提供した児童ポルノ製造・提供事件の事例

依頼者は20代の大学生。過去に未成年の女性にわいせつな行為をさせ、その様子をスマートフォンで撮影して児童ポルノを製造し、さらにその動画データを通信アプリを通じて第三者に送信して提供した疑いがかけられました。また、これ以外にも条例違反や児童ポルノ提供など複数の余罪がありました。ある日、警察が依頼者の自宅を訪れ、家宅捜索が行われました。スマートフォン等が押収され、警察署で取り調べを受け、容疑を認めてその日は帰宅が許されました。次回の取り調べを前に、すでに依頼していた弁護士とは別にセカンドオピニオンを求め、ご両親が弊所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

学習塾経営者が塾内で生徒を盗撮し児童ポルノを製造した事例

依頼者は40代の男性で、学習塾を経営していました。過去に盗撮による罰金刑の前歴がありました。本件では、自身が経営する学習塾のトイレに小型カメラを設置し、生徒を盗撮、その映像データをDVDに複製して児童ポルノを製造しました。別の児童ポルノ購入の件で警察の家宅捜索を受けた際、所有する機器から盗撮画像が発見されたことで事件が発覚しました。逮捕や実名報道を回避したいという希望から、当事務所へ相談し、依頼に至りました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

複数の未成年者に対し児童買春・児童ポルノ製造を行った事例

依頼者は20代の会社員男性です。過去数年間にわたり、出会い系サイトやチャットアプリを通じて知り合った複数の未成年者に対し、金銭を渡して性的な行為を行うなどの児童買春を繰り返していました。その数は10件程度にのぼり、行為の様子を撮影して保存する児童ポルノ製造も行っていました。ある日、過去の事件について警察官が自宅を訪れ、家宅捜索を受けてパソコンなどが押収されました。その後の警察署での取り調べで、依頼者は捜査されていた事件以外の余罪についても自ら供述しました。逮捕はされませんでしたが、今後の刑事処分や捜査の見通しに強い不安を抱き、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金80万円

わいせつ画像陳列と児童ポルノ製造で逮捕・起訴された事例

依頼者の息子である20代男性は、自身のわいせつな画像をインターネットの会員制サイトにアップロードしたほか、SNSで知り合った未成年と性行為に及び、その様子を動画で撮影してスマートフォンに保存していました。これらの行為が、わいせつ電磁的記録媒体陳列罪および児童ポルノ製造罪にあたるとして、警察の捜査を受けました。ある日、男性の自宅に家宅捜索が入り、スマートフォン等が押収されました。その約1か月後、男性は逮捕されました。逮捕の連絡を受けた男性の両親は、今後の見通しが分からず不安に思い、当番弁護士とは別に刑事事件を専門とする弁護士のアドバイスを求めたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金60万円

児童買春の関連事例

AVマーケットで児童ポルノを購入し事件化を回避した事例

依頼者は40代の会社員の方です。2019年末頃から、オンライン上のマーケットで数十件の猥褻な動画や画像を購入しており、その中に児童ポルノも含まれていました。その後、利用していたマーケットが摘発されたという報道を見て、自身も捜査対象になるのではないかと不安になりました。依頼者は、購入したデータが保存されたPCと外付けハードディスクを業者に依頼して処分しましたが、警察沙汰になることを恐れ、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

SNSで知り合った未成年の女性と金銭を対価に性行為をした児童買春の事例

依頼者は40代の会社員男性です。SNSを通じて知り合った当時未成年の女性に対し、現金を渡し、駅付近のホテルで性的な行為に及びました。捜査段階では、同様の行為を20回程度繰り返し、相手が未成年だったことも複数回あったと認めていました。<br /> 事件から約8か月後、警察が自宅を訪れ、児童買春の容疑で逮捕されました。翌日には勾留が決定し、身柄を拘束された状態でした。<br /> 逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の見通しや示談、会社への影響などを懸念して当事務所に相談に来られました。当初、当番弁護士が対応していましたが、接見したところ依頼者本人も私選弁護人による弁護を希望されたため、正式に依頼を受けることになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

未成年女性を強要しわいせつ画像を送信させ販売した児童ポルノ等の事例

依頼者は20歳の大学生。過去に交際していた当時未成年の女性に対し、別人と偽ってSNSで接触し、裸の画像を送らせました。さらにその画像をネタに脅し、わいせつな動画も送信させ、一部をインターネット上で販売し、約5~6万円の売上を得ていました。また、別の未成年の女性にも同様の動画を送らせていました。後日、警察が依頼者の下宿先と実家に家宅捜索を行い、依頼者は警察署へ任意同行されましたが、その日のうちに父親が身柄を引き受け解放されました。今後の処分を不安に思った父親から、ご相談を受けました。

弁護活動の結果不起訴処分

児童買春の容疑で逮捕されたが、年齢の認識を争い不起訴となった事例

依頼者は20代の学生です。SNSを通じて知り合った女性に対し、現金を渡す約束で性的な行為をしようとしました。事件から約5か月後、女性が未成年であったとして、児童買春の容疑で突然逮捕されました。警察の捜査では、事件当時に着用していた衣類などが押収されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の見通しや親としてできることを知りたいと、逮捕当日の朝に弊所へ相談に来られました。依頼者によると、女性はSNS上で18歳と名乗っており、18歳未満であるとは認識していませんでした。前科前歴はなく、初めての逮捕にどうしてよいかわからない状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分

テレクラで知り合った女性が未成年だった児童買春の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。ある日、テレクラを利用し、紹介された女性に1万5000円を支払って性行為をしました。依頼者は、女性が成人していると信じていました。しかし、行為から約2か月半後、警察から「相手は17歳だったため、あなたの行為は児童買春にあたる」との連絡を受け、警察署へ出頭するよう求められました。依頼者は、相手が未成年であるとは全く知らず、非常に驚きました。今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

淫行の関連事例

SNSで知り合った女子高生とホテルに行った青少年保護育成条例違反の事例

依頼者は20代の大学生です。SNSで知り合った未成年の女性と市内のホテルで会い、性的行為に及びました。その後、被害者が自身の母親に相談したことで事件が発覚し、警察に通報されました。依頼者はホテルを出た後、警察官から任意同行を求められ、警察署で事情聴取を受けました。その際、スマートフォンが押収されました。後日、再度警察から呼び出しを受けて聴取に応じ、捜査は終了しました。警察官から「今後は検察庁から連絡があり、起訴されるかは検察官が判断する」と説明されたため、依頼者のご両親が心配されました。息子に前科が付くことを避けたいとの思いから、不起訴処分を目指すべく、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

SNSで知り合った未成年の女性との淫行・児童ポルノ製造の事例

依頼者は20代のアルバイト男性です。SNSで知り合った未成年の女性と都内のホテルで性的関係を持った後、職務質問を受け、東京都青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕後の取調べで、本人は容疑を全面的に認めました。さらに捜査が進む中で、別の未成年の女性とも性的関係を持っていたこと(近県の青少年健全育成条例違反)、うち1名との性行為を撮影した児童ポルノ製造、その他にも約10名の未成年の女性との関係や携帯電話への児童ポルノのダウンロードなど、多数の余罪が明らかになりました。逮捕の連絡を受けた父親が、状況を把握し今後の対応を相談するため、当事務所に初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金100万円

未成年の女性と性交しネットで告発された淫行・強制性交等の事例

依頼者は30代の男性です。約9か月前、ファンである未成年の女性とSNSを通じて連絡を取り、自身の自宅に招いて性交渉を持ちました。依頼者は、相手が制服姿だったことから未成年である可能性を認識していましたが、双方合意の上での行為だと考えていました。しかし、後日、女性がインターネットの生配信で「無理やり性行為をされた」と告発。これに対し依頼者も自身の配信で反論したところ、視聴者によって警察へ多数の通報がなされ、警察官が自宅を訪れる事態となりました。さらに女性が警察に被害届を出すと公言したため、刑事事件になることを恐れ、友人を介して弁護士に相談、本人も来所しました。

弁護活動の結果事件化せず

未成年の女性と旅行に行き、青少年保護育成条例違反で捜査された事例

依頼者は30代の会社員男性です。路上で声をかけて知り合った未成年の女性と、後日泊りがけで旅行に行きました。しかし、少女の親が携帯電話の位置情報を元に通報したため、滞在先の旅館に警察官が訪れました。依頼者は警察署で青少年保護育成条例違反の疑いで事情聴取を受け、上申書を書いて解放されました。今後の処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

SNSで知り合った未成年へのわいせつ行為で事件化を回避した事例

依頼者は40代の会社員の男性。過去に青少年保護育成条例違反で罰金刑の前科がありました。約半年前、チャットアプリで未成年の女性と知り合い、ホテルで会いました。性行為はなかったものの、一緒に入浴したり女性の体を触るなどのわいせつな行為をしました。後日、第三者と思われる人物から女性のアカウント経由で金銭を要求され支払いましたが、類似事件の報道を見て自身も捜査対象になるのではないかと不安に駆られ、当事務所に相談しました。

弁護活動の結果事件化せず