未成年の女性との児童買春で逮捕されたが、罰金刑で終了した事例

依頼者は40代の男性です。インターネットの掲示板で知り合った自称女子高生とLINEで連絡を取り合う中で、自身のわいせつな画像を送信してしまいました。数ヶ月後、相手の父親や弁護士を名乗る人物から相次いで連絡があり、「警察に訴える」と言われ、示談金として500万円を支払うよう要求されました。前金として100万円を即日支払うよう指示され、カードローンを組むよう促されたものの、相手方の身元が不明瞭であるなど不審な点が多く、このまま支払うべきか悩み、当事務所にLINEで相談されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。ある日、テレクラを利用し、紹介された女性に1万5000円を支払って性行為をしました。依頼者は、女性が成人していると信じていました。しかし、行為から約2か月半後、警察から「相手は17歳だったため、あなたの行為は児童買春にあたる」との連絡を受け、警察署へ出頭するよう求められました。依頼者は、相手が未成年であるとは全く知らず、非常に驚きました。今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、当事務所に相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。ネットの掲示板で知り合った未成年の女性と、金銭を渡す約束で市内のホテルにて性行為を行いました。しかし、その際にお金を渡しそびれてしまい、後日、約束より多い5万円を渡して謝罪しました。女性からは、妊娠していなければ今後関わらないでほしいと言われましたが、その女性の友人を名乗る人物から「警察に言う」「奥さんに言う」などと連絡が来るようになりました。依頼者は、免許証や車のナンバーを写真に撮られており、自宅に来るとも言われたため、身の危険と今後の展開に強い不安を感じ、警察が介入する前に、ご家族と共に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性です。約4～5年間にわたり、自身のわいせつな画像をTwitterに数百回以上投稿していました。さらに、SNSを通じて知り合った複数の未成年者と性的な関係を持ち、その様子を撮影・所持していました。性交は公園の駐車場に停めた車内や市内のホテルなどで行われていました。<br /> ある日、警察が突然自宅を訪れ、家宅捜索が実施されました。その際、スマートフォンとパソコンが証拠品として押収され、警察署で事情聴取を受けることになりました。捜査の対象となった罪状は、わいせつ電磁的記録頒布、青少年保護育成条例違反、児童買春・児童ポルノ法違反など多岐にわたりました。<br /> 初めての警察からの捜査に大きな不安を感じ、今後起訴される可能性や、不起訴処分を獲得できるかについて専門家の意見を求め、家宅捜索を受けた当日に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。当時未成年の女性に現金を渡す約束で性交した児童買春の容疑（事件①）で、住んでいた会社の寮に警察官が来て任意同行を求められ、同日逮捕されました。逮捕の事実は寮から会社にも伝わりました。<br /> 逮捕の翌日、会社からの連絡で事件を知った父親が、当事務所にご相談されました。父親は、当番弁護士と面会したものの、刑事事件を専門としていない印象を受けたため、インターネットで専門の弁護士を探し、当事務所に辿り着いたとのことでした。「何とか息子を不起訴にしてほしい」「会社に戻って普段通りの生活ができるようにしてほしい」とのご希望でした。<br /> その後の捜査の過程で、別の当時未成年の女性との児童買春に加え、その様子を撮影しPCにデータを保存した児童ポルノ製造の余罪（事件②）も発覚しました。