1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース1336

未成年の女性との児童買春で逮捕されたが、罰金刑で終了した事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・中村弘人弁護士が担当した児童買春の事例です。被害者との示談は成立しませんでしたが、罰金40万円の略式命令で終了しました。

事件の概要

依頼者は20代の男性で、資格・専門職として勤務されていました。県内のホテルにおいて、相手の女性が当時未成年であると知りながら、現金3万8000円の対償を供与する約束で性交したとして、児童買春の容疑がかけられました。後日、依頼者は勤務先への家宅捜索の後に逮捕され、勾留が決定しました。逮捕から2日後、当事者のご両親が「少しでも罪を軽くしたい」との思いで弊所に相談に来られ、即日依頼となりました。当事者に前科・前歴はありませんでした。

罪名

児童買春

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご両親の要望は、第一に身柄解放、次に不起訴処分を獲得することでした。受任後、弁護士は直ちに準抗告を申し立てましたが棄却。その後も勾留取消請求、再度の準抗告と身柄解放に向けて活動しましたが、認められませんでした。並行して被害者対応も進めましたが、被害者の母親から「娘も悪いことをしたので」と示談を拒否されました。ただし、強い処罰感情はないことを確認できました。示談が不成立となったため、反省の意を示すために贖罪寄付として30万円を納付。勾留満期には、逮捕や勾留という事実上の制裁を受けている点などを主張する意見書を検察官に提出し、不起訴処分を求めました。

活動後...

  • その他
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者の母親が示談を拒否したため、示談は成立しませんでした。弁護側は贖罪寄付や意見書提出など、不起訴処分獲得のために尽力しましたが、最終的に勾留満期日に略式起訴され、罰金40万円の処分となりました。

結果

略式罰金40万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

何もわからない中、親切に相談に乗ってもらえて安心できました。

お手紙

この度は大変お世話になりました。右も左もわからない法律問題に私たち家族がかかわる事になって専門家の手助けが必要になりアトム法律事務所と出会う事になりました。~弁護士さんにはいろいろ親切に相談にのっていただいて精神的に動揺していた私たちを安心させてもらいました。息子共々感謝しています。本当にありがとうございました。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

児童ポルノの関連事例

アプリで知り合った未成年の女性からわいせつ動画を購入した児童買春・ポルノの事例

依頼者は20代の会社員男性です。チャットアプリで知り合った未成年の女性から、1回1万円でわいせつな動画を購入しないかと持ちかけられ、5回ほど、計15本程度の動画を購入し、代金を送金していました。動画は端末に保存せず、その後アプリも退会しました。被害者側からの連絡はなかったものの、自身の行為が犯罪にあたるのではないかと強く不安を感じ、関連する報道をきっかけに、自首すべきかを含めた今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

未成年者との淫行・盗撮が発覚し、示談成立で不起訴となった事例

依頼者は20代の会社員の男性です。約1年半の間に、SNSを通じて知り合った未成年の複数の女性と性行為を行い、そのうち数名については相手に内緒で動画を撮影していました。被害者の一人の母親が警察に通報したことで事件が発覚し、依頼者は自宅で任意の事情聴取を受け、スマートフォンやパソコンを押収されました。その後も警察から複数回の呼び出しがあり、捜査が進む中で今後の刑事処分や示談交渉について強い不安を感じ、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。警察の捜査が終わり、書類送検されると言われた段階で、少しでも良い処分を得たいとの思いから、正式に弁護活動を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅ホームで未成年の女性を盗撮、特殊警棒所持で軽犯罪法違反にも問われた事例

eyecatch tousatsu station jk

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、鉄道路線の駅ホームにて、靴にセットした小型カメラを使い、未成年の女性のスカートの中を盗撮しました。その場で鉄道警察隊に発見され、警察署で事情聴取を受けた後に帰宅を許されましたが、在宅事件として捜査が続くことになりました。依頼者は、1年半ほど前から盗撮を始めており、認めている余罪も多数ありました。さらに、家宅捜索によって児童ポルノが発見される可能性や、特殊警棒を所持していたことによる軽犯罪法違反の疑いもかけられていました。警察の聴取を受けた翌日、今後の刑事手続きや処分の見通しについて、当事務所へ電話でご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

SNSで知り合った未成年の女性と金銭を渡し性行為に及んだ児童買春の事例

依頼者は40代の男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し、現金2万円の対価を約束して自宅で性行為に及びました。これは児童買春にあたる行為です。事件から約7か月後、警察官が依頼者の自宅を訪れました。依頼者には前歴があり、以前にも当事務所に依頼した経験がありました。警察が来たことで逮捕を覚悟し、すぐに担当弁護士に電話で連絡し、今後の対応について相談しました。依頼の意思が固かったため、弁護士は電話で契約内容を説明し、預り金を振り込んでもらった上で、逮捕後の弁護活動に備えました。その後、依頼者は児童買春などの容疑で逮捕されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

SNSで知り合った未成年の女性にわいせつ画像を送信させた児童ポルノ製造の事例

依頼者は20代の会社員です。SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、不適切な画像の送信を求めたとして、児童ポルノ禁止法違反(製造)の容疑で警察の捜索を受けました。 依頼者は、自身の軽率な行動を深く反省していましたが、逮捕や報道がなされた場合、控えている海外赴任などのキャリアや、家族の生活が破綻することを強く懸念し、当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

児童買春の関連事例

風俗店利用が児童買春に。警察からの呼び出しを受けた事例

依頼者は40代の会社員の男性です。前年に派遣型の風俗店を利用したところ、後日、その店が未成年者を雇用していたとして警察の捜査対象となりました。警察が押収した利用者名簿から依頼者が特定され、児童買春の疑いで警察署から事情聴取への出頭を求める電話連絡がありました。<br /> 依頼者には、利用した女性が未成年であるという確定的な認識はありませんでしたが、「未成年かもしれない」との思いはあったとのことです。児童買春罪が成立するのか、また、今後の取り調べへの対応に強い不安を感じ、ご家族に知られることなく解決したいとの思いから、当事務所へご相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分

SNSで知り合った少女と金銭を介して性交渉等を行った児童買春の事例

依頼者は60代の男性です。約1年半前、SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、金銭を支払って性交渉を行いました。また、相談の直前にも、SNSで成人を自称する少女と会い、体を触るなどして約2万5千円を支払っていました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。ある日、依頼者の職場に私服刑事が訪れ、面識のない受刑者との関係について質問を受けました。依頼者は、この訪問が過去の児童買春行為に対する捜査の端緒ではないかと強く不安を感じ、自分が捜査対象になっているのか、今後の刑事手続きがどう進むのかを知りたいと考え、当事務所に来所相談し、顧問契約を締結されました。

弁護活動の結果事件化せず

SNSで知り合った未成年の女性にわいせつ画像を送信させた児童ポルノ製造の事例

依頼者は20代の会社員です。SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、不適切な画像の送信を求めたとして、児童ポルノ禁止法違反(製造)の容疑で警察の捜索を受けました。 依頼者は、自身の軽率な行動を深く反省していましたが、逮捕や報道がなされた場合、控えている海外赴任などのキャリアや、家族の生活が破綻することを強く懸念し、当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

SNSで知り合った少女らに対する児童買春の事例

依頼者は20代の会社員の男性。SNSで「泊めてほしい」と投稿していた未成年の少女を自宅に泊め、金銭を渡してわいせつな行為に及んだとされる児童買春の事案です。依頼者は少女らの年齢を正確には認識していませんでした。事件から数か月後、警察官が自宅を訪れ、家宅捜索の後に逮捕されました。突然の逮捕にどう対応すればよいか分からなかったご両親から、息子の様子を知りたいとのことでご相談があり、逮捕当日に正式にご依頼いただきました。依頼者には3年前に同様の行為で示談が成立し、不起訴処分となった前歴がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

児童ポルノ販売サイトから購入したデータを所持していた事例

依頼者は30代の会社員の方です。約2年前に児童ポルノ販売サイトで動画データを購入したことがありました。その後、そのサイトが警察に摘発された際に押収された購入者リストに依頼者の名前が載っていたため、児童ポルノ単純所持の容疑で自宅の家宅捜索を受けました。その際、パソコンのハードディスクが押収されました。警察からは、約20点の動画データを購入したと告げられました。依頼者は、事件の直前に転職したばかりで、新しい会社に知られることなく解決したいというご希望がありました。家宅捜索後、警察から取調べの日程について後日連絡するとのことで、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円