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ナンパして自宅に連れ込んだ女性との性交渉で強制性交等を疑われた事例

事件

不同意性交

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・赤井耕多弁護士が受任した、強制性交等の事例。被害者との示談には至りませんでしたが、被害届が出されることなく、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日の夜、繁華街で声をかけた20代の女性と飲酒した後、自宅に招き入れました。依頼者は、ソファで親密な雰囲気になった後、ベッドで性交渉に及びました。その際、女性から「嫌」という言葉はあったものの、強く抵抗されなかったため、合意があるものと認識していました。しかし、行為後に女性は「合意のつもりはない」と立腹して帰宅し、その後SNSなどの連絡が取れなくなりました。前科前歴のない依頼者は、強制性交等罪で被害届を提出されることを強く恐れ、事件化する前に対応したいと当事務所へ相談に来られました。相談時点では警察は介入しておらず、被害者の連絡先はSNSアカウントしか不明でした。

弁護活動の内容

依頼者の事件化を避けたいという要望を受け、弁護活動を開始しました。弁護士はまず、強制性交等罪で逮捕された場合のリスクや、示談交渉には高額な示談金が必要になる可能性を説明しました。その上で、万が一逮捕された際に速やかに示談交渉に着手できるよう、示談金として300万円を事務所で預かることとしました。また、依頼者からは黙示の合意があったとの主張もあったため、詳細な聞き取りを行い、後の捜査や交渉に備えて弁護士面談調書を作成しました。被害者の連絡先が不明であったため、まずは被害者側からのアクションを待つ方針とし、契約から6ヶ月間、警察からの連絡や被害者からの接触がなければ活動を終了するとの特約を設けました。

弁護活動の結果

弁護活動を開始した後、被害者の連絡先が不明であったため、示談交渉を行うことはできませんでした。弁護士は依頼者に対し、SNS等で被害者の情報を探したり、連絡を試みたりしないよう指示し、慎重に経過を観察しました。結果として、契約時に定めた6ヶ月の期間が経過するまで、被害者側から連絡が来ることも、警察から捜査協力の要請や逮捕などの連絡が来ることも一切ありませんでした。特約に基づき、弁護活動は終了となり、最終的に被害届は提出されず、事件化することなく解決に至りました。依頼者は逮捕や起訴による前科を回避し、会社に知られることなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分