ナンパして自宅に連れ込んだ女性との性交渉で強制性交等を疑われた事例

依頼者は50代の会社経営者の男性です。2023年冬頃、自宅でデリバリーヘルスサービスを利用した際、担当した女性従業員と性交に及びました。依頼者は、明示的な同意はなかったものの、暗黙の了解があるものと認識して行為を続けていました。しかし、依頼者が膣内に射精したことで女性が激怒。後日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、女性から不同意性交等の罪で被害届が提出されたことを告げられ、取り調べを受けました。警察署への出頭も予定されており、依頼者は「不起訴処分にしていただけるならお金はいくらでも出す」と話し、刑事事件化による影響を非常に憂慮していました。そこで、示談交渉を含めた今後の対応について弁護士に相談し、不起訴処分の獲得を強く希望されました。

依頼者は60代の男性会社員です。交際していた女性に貸した金の返済を求める際、女性とその娘の写真を送ったとして恐喝未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻から相談があり、弁護士が初回接見に向かい受任しました。捜査が進む中で、交際相手の娘（当時未成年、知的障害あり）に対し、複数回にわたり性交類似行為を行いその様子を撮影していたことも発覚。準強制性交等罪や児童ポルノ製造の容疑で再逮捕が繰り返され、勾留期間は長期に及びました。家族は早期の身柄解放と、示談による解決を強く望んでいました。

依頼者は50代の会社員の男性です。特定の出張型風俗サービスの従業員女性を指名し、避妊具を使用せずに性交渉を行っていました。ある日、その女性から妊娠したと告げられ、仲介者を名乗る男性と共に中絶費用として金銭を要望されました。当初250万円を要望されましたが、即日支払うことを条件に25万円まで減額するとの提案を受けました。依頼者は、自身の行為に責任を感じつつも、今後のさらなるトラブルを懸念し、正式な形で問題を解決するため当事務所に相談に来られました。警察の介入はなく、事件化する前の段階でのご相談でした。

依頼者は30代の男性です。数年前にインターネットで知り合った女性と知人男性の3人で、女性の同意がないまま性的な行為に及んだことがありました。その女性とはしばらく関係が続きましたが、依頼者の結婚を機に関係は終わっていました。<br /> 事件から数年が経過したある日、突然警察からこの件について事実確認をしたいと連絡がありました。さらにその翌日、被害女性から直接連絡があり、慰謝料として100万円を請求されました。依頼者は過去に別の性犯罪で罰金刑を受けた前科があったため、今回の件が事件化することを強く恐れていました。被害者には支払う意思を伝えたものの、正式な示談書を取り交わさずに高額な金銭を支払うことに不安を感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は70代の男性です。風俗店を利用した際、店で禁止されていた本番行為（性行為中に避妊具を外す行為）を行ってしまいました。当初、依頼者が店内の時計を動かしたことから盗撮を疑われ、店員を呼ばれるトラブルになりました。盗撮の疑いは晴れたものの、その後の話し合いで本番行為を認めたところ、相手の女性が怒り、店側から示談金を要求されました。依頼者はその場で30万円を支払いましたが、後日、店から電話で追加で20万円を要求され、今後の対応について当事務所へご相談に来られました。