ナンパして自宅に連れ込んだ女性との性交渉で強制性交等を疑われた事例

依頼者は20代の会社員です。旅行先のホテルで、マッチングアプリで知り合った女性と性行為を行いました。その後、同室にいた友人らも女性の体に触れるなどの行為がありました。依頼者の認識では、女性は行為中に嫌がるそぶりを見せていたものの、明確な拒絶ではなかったとのことでした。しかし後日、女性から「早急に弁護士をつけなければ警察に被害届を出す」という趣旨の連絡を受けました。依頼者は、今後の対応や示談交渉について相談するため、当事務所に来所され、即日依頼となりました。

依頼者は40代の会社員の男性です。アプリを通じて知り合った女児と、埼玉県内のホテルで会いました。そこで女児の口腔内に自身の陰茎を入れるなどのわいせつな行為をしたとして、強制性交等の容疑で都内の警察署に逮捕・勾留されました。依頼者は、被害者が未成年であることを認識していました。この事件は実名で報道もされました。逮捕後、遠方に住むご家族（兄）から「本人が逮捕されたようだ」と相談がありました。当初は別の私選弁護士や国選弁護士が対応していましたが、依頼者本人が弁護士の変更を希望。執行猶予付き判決を強く望んでいたことから、改めて刑事事件に強い弁護士を探し、当事務所に依頼がなされました。

依頼者は30代の男性です。都内のデリバリーヘルスを利用した際、流れで風俗店の従業員と性行為に及んでしまいました。行為後、従業員から無理やりされたと告げられ、店のスタッフを呼ばれました。依頼者は店のスタッフに問い詰められ、本番行為を認めたため、一緒に警察署へ行きました。警察官は双方から事情を聴取した上で、「当事者間で示談するように」と促し、その日は連絡先を交換して解散となりました。後日、店から請求が来ることになっており、今後の示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へご相談に来られました。

依頼者は20代の男性です。バーで知り合った女性らと別のバー店内に移動した後、女性と性行為に及んだとして、強制性交等の容疑で逮捕・起訴されました。共犯者3名は強制わいせつ罪で起訴されていました。依頼者は、被害者との間で共犯者と合わせて600万円（うち依頼者負担分300万円）を支払うことで、許し（宥恕）を得る内容の示談を受任前に成立させていました。その後、保釈が認められましたが、第一回の裁判期日が3日後に迫る中、当時の私選弁護人との打ち合わせが少ないことなどに強い不安を感じていました。特に、被告人質問の準備が不十分なまま結審してしまうことを懸念し、当事務所に相談、弁護士を変更して依頼することになりました。

依頼者は、イベント関連の自営業を営む20代の男性です。自身が主催したイベントの打ち上げ後、参加者で未成年の男性を含む数名で都内のホテルに宿泊しました。その部屋で依頼者は、飲酒により抵抗できない状態に陥っていた男性に対し、口腔性交等を行いました。翌朝、被害者の母親が警察に通報したことで事件が発覚。依頼者は警察署での任意聴取を経て、準強制性交等罪の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご家族が、ご本人と面会し状況を把握するため、当事務所に初回接見をご依頼されました。