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  4. ケース3046

デリヘルで本番行為をしてしまい店と風俗トラブルになった事例

事件

不同意性交、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・渋谷勇気弁護士が担当した風俗トラブルの事例です。店側と示談金90万円で示談が成立し、事件化することなく解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の男性です。出張先のホテルでデリバリーヘルスを利用した際、ローションプレイ中に体勢を変えたところ、意図せず挿入してしまうという本番行為がありました。サービス終了後、店の担当者から禁止行為であると指摘され、その場で示談の話になりました。店側からは高額な示談金を提示されましたが、依頼者が提示した金額では合意に至りませんでした。依頼者自身が警察を呼びましたが、警察は民事不介入として対応せず、当事者間での解決を促されるに留まりました。店側に免許証の写真を撮られており、早期解決を望んで弁護士に相談されました。

罪名

風俗トラブル,不同意性交等

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、警察への被害届提出を防ぎ、事件化を回避することでした。受任後、弁護士は直ちにデリヘル店の担当者と連絡を取り、示談交渉を開始しました。本件は、刑法改正により「不同意性交等罪」が新設された後の事案であり、本番行為が同罪に問われる可能性がありました。そのため、逮捕のリスクも考慮し、慎重かつ迅速な交渉が求められました。弁護士が代理人として店側と粘り強く交渉を重ね、示談金の妥当な落としどころを探りました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、最終的に示談金90万円で示談が成立しました。示談書には、被害届を提出しないこと、今後一切の接触や請求を行わないこと、依頼者の許し(宥恕)を盛り込みました。また、店側が撮影した依頼者の免許証の写真データについても破棄を約束させました。受任から約2週間で解決に至り、依頼者が最も懸念していた警察への被害届提出を未然に防ぐことができました。これにより、本件は刑事事件化することなく終了し、依頼者に前科がつくことはありませんでした。会社や家族に知られることなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

迅速・丁寧な対応で解決に導いて頂きました。

お手紙

迅速・丁寧にご対応頂き、大きな不安なく結終に導いて頂き、大変感謝しております。夜間・休日にもご対応頂き、本当にありがとうございました。

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不同意性交の関連事例

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依頼者は30代の会社員の男性です。SNSを通じて知り合った当時未成年の女性と宿泊施設で性行為に及んだとして、強姦の容疑で逮捕されました。依頼者は、相手の年齢は未成年だという認識はなかったと主張していました。また、宿泊施設に誘ったのは女性側だったと認識していました。しかし、逮捕後の警察の取調べで、未成年と認識していた旨の供述調書に署名・押印していました。逮捕の事実を知った依頼者の妻から当事務所に連絡があり、弁護士が初回接見に向かいました。接見後、本人は事件が報道されたことなどを懸念し、正式に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員男性です。ある風俗店を利用した際、接客した従業員の女性と性行為に及びました。依頼者は合意があったと認識していましたが、後日、店や個人の携帯電話と思われる番号から複数回着信があり、留守番電話には被害届の提出を示唆する内容が残されていました。依頼者がこれを無視していたところ、後日、別の機会にホテルを出た際に警察官に任意同行を求められ、警察署でDNAを採取されるなどの事情聴取を受けました。同日中に釈放されたものの、今後の刑事手続きに強い不安を覚え、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員の男性です。市内のホテルにデリヘルスの女性を呼び、サービスを受けていました。いわゆるスマタの最中に誤って挿入してしまい、すぐに抜いたものの、女性が店に連絡。駆け付けた店の関係者が警察に通報しました。依頼者は警察署で事情聴取を受け、上申書を作成。「お店との話し合いで示談になると思う」などと説明されました。依頼者は妻に警察沙汰になったことを伝えており、逮捕されるのではないか、また店の関係者に免許証の写真を撮られたことにも強い不安を感じていました。穏便に解決するため、示談交渉を希望して当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

デリヘル利用時のトラブルで強制性交を主張された事例

依頼者は20代の会社員男性です。出張先のビジネスホテルでデリヘル店のサービスを利用した際、従業員の女性に対し挿入の可否を尋ねたところ、断られました。依頼者は挿入は諦め、謝罪のうえでサービスは穏便に終了したと認識していました。しかし、サービス終了直後に男性2名が部屋のドアを強く叩き、ドア越しに強制性交を被疑する内容を怒鳴られました。依頼者は恐怖を感じ、ホテルのスタッフを介して対応しました。その後、相手方が警察を呼び、事情聴取を受ける事態となりました。警察には挿入していない旨を伝えましたが、民事での争いを避けたいとの思いから、示談を選択しました。後日、相手方の弁護士から示談金として300万円を請求するとの連絡があり、金額が異常に高額であるとして、減額交渉を希望し当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員の男性です。都内の風俗店を利用した際、女性従業員の同意を得て本番行為を行いました。しかし、利用後に店舗スタッフから呼び止められ、本番行為は禁止されているとして100万円の示談金を請求されました。その場で示談書への署名を迫られたため、依頼者は警察に通報しました。駆け付けた警察官は民事不介入と判断し、当事者同士で話し合うよう促して引き上げました。店側からは当日の夜までに連絡するよう求められ、刑事事件に発展することを恐れた依頼者は、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗トラブルの関連事例

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依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店(デリバリーヘルス)を利用し、ホテルでサービスを受けている最中に、自身のスマートフォンで女性従業員の姿を盗撮しました。サービス終了後、女性従業員から盗撮を指摘され、依頼者はその事実を認めました。その後、女性従業員が店に連絡し、店の男性がホテルに駆けつけました。店側から「警察に告訴するか、示談金として300万円を支払うか」と選択を迫られ、手付金として100万円を用意するよう言われました。依頼者は過去に複数回の盗撮による前科があったため、警察沙汰になることを強く恐れており、示談金の妥当性や今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社員の男性です。大阪市内のホテルの一室でデリバリーヘルスのサービスを利用した際、派遣されてきた女性従業員に対し、同意なく性的な行為に及びました。女性からやめるよう言われたため、すぐに行為を中止し、残りの時間は謝罪を続けました。その後、店の男性スタッフがホテルを訪れ、依頼者の身分証明書などを写真撮影しました。この時点では警察の介入はありませんでしたが、店の顧問弁護士から連絡が入ると告げられました。依頼者は、問題を解決したいという強い希望を持って、当事務所へご相談、ご依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店での盗撮未遂が発覚し、示談で解決した事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は30代の公務員の男性です。風俗店を利用した際、個室内に小型カメラを設置し、サービス中の様子を盗撮しようとしました。しかし、プレイが始まる前にカメラの存在が被害女性に発覚しました。幸い、実際のプレイの様子は撮影されていませんでした。その場で店側から身分証の提示を求められ、氏名、連絡先、勤務先などの個人情報を伝えました。店からは「被害者の意向次第で今後の対応を決める」と告げられ、警察に届けられる可能性を示唆されました。依頼者は公務員という立場上、事件化することで職を失うことを強く懸念しており、穏便な解決を望んで当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

出張先のホテルでデリヘル嬢を盗撮した風俗トラブルの事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代の会社員男性です。出張で都内に滞在中、宿泊先のホテルでデリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性従業員のサービス中の様子を約10分から15分にわたり盗撮しました。その行為が女性本人に発覚し、依頼者はその場でデータを削除。女性に8万円を渡して謝罪し、店には報告しないよう懇願しました。しかし後日、店側から何度も電話がかかってくるようになり、ホテルに伝言も残されました。依頼者は既婚者であり、穏便に解決したい、警察沙汰になることは絶対に避けたいという強い思いがありました。また、相手方と直接関わることへの不安も大きく、弁護士に代理で交渉してほしいと希望され、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

派遣型風俗サービス利用中に女性従業員を盗撮した事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代の会社経営者。派遣型の風俗サービスを利用した際、宿泊施設の一室にて、自身のスマートフォンで女性従業員の姿を動画で盗撮しました。行為はその場で女性に発覚し、駆け付けた店の責任者から、住所、氏名、会社名などの個人情報を書かされ、顔写真も撮影されました。動画データは店側に転送された上で削除され、「顧問弁護士から連絡させる」「いつでも警察に駆け込める」などと言われました。警察沙汰になることや、個人情報を握られたことを心配し、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず