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ネットカフェのトイレで財布を盗んだ窃盗事件の事例

事件

窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が受任した窃盗の事例。被害者と示談金20万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得し解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の男性です。約3ヶ月前、千葉県内にあるネットカフェのトイレに置かれていた他人の財布を持ち去ってしまいました。財布には現金1万5000円程度のほか、運転免許証やカード類が入っていました。事件から3ヶ月ほど経った頃、警察署から連絡があり、窃盗の容疑で取り調べを受けました。依頼者は事実を認めていました。警察での取り調べの際、被害者へ謝罪したいと伝えましたが、被害者の連絡先は弁護士でなければ教えられないと言われたため、示談交渉を依頼するため当事務所へ相談されました。事件のことは同居している妻も知っていました。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼後、弁護士は速やかに警察署に連絡して被害者の連絡を取り、示談交渉を開始しました。担当弁護士に所用があったため、別の弁護士が代理で交渉を行いましたが、事前に挨拶を済ませていたため、特に問題なく進みました。交渉の場で、被害者は被疑事実よりも被害額が多いと主張し、さらに盗まれたポイントカードの価値などを理由に、示談金として50万円を請求してきました。弁護士は、被害者の要望は過大であると判断し、粘り強く減額交渉を行いました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、最終的に示談金20万円で被害者との示談が成立することができました。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言も盛り込むことができました。この示談成立を検察官に報告した結果、本件は不起訴処分となり、依頼者に前科がつくことはありませんでした。依頼者は会社に知られることなく、これまで通りの社会生活を続けることができています。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年

開店準備中の店舗に侵入した建造物侵入・窃盗未遂の事例

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弁護活動の結果不起訴処分