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ネットカフェのトイレで財布を盗んだ窃盗事件の事例

事件

窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が受任した窃盗の事例。被害者と示談金20万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得し解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の男性です。約3ヶ月前、千葉県内にあるネットカフェのトイレに置かれていた他人の財布を持ち去ってしまいました。財布には現金1万5000円程度のほか、運転免許証やカード類が入っていました。事件から3ヶ月ほど経った頃、警察署から連絡があり、窃盗の容疑で取り調べを受けました。依頼者は事実を認めていました。警察での取り調べの際、被害者へ謝罪したいと伝えましたが、被害者の連絡先は弁護士でなければ教えられないと言われたため、示談交渉を依頼するため当事務所へ相談されました。事件のことは同居している妻も知っていました。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼後、弁護士は速やかに警察署に連絡して被害者の連絡を取り、示談交渉を開始しました。担当弁護士に所用があったため、別の弁護士が代理で交渉を行いましたが、事前に挨拶を済ませていたため、特に問題なく進みました。交渉の場で、被害者は被疑事実よりも被害額が多いと主張し、さらに盗まれたポイントカードの価値などを理由に、示談金として50万円を請求してきました。弁護士は、被害者の要望は過大であると判断し、粘り強く減額交渉を行いました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、最終的に示談金20万円で被害者との示談が成立することができました。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言も盛り込むことができました。この示談成立を検察官に報告した結果、本件は不起訴処分となり、依頼者に前科がつくことはありませんでした。依頼者は会社に知られることなく、これまで通りの社会生活を続けることができています。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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窃盗の関連事例

雑貨店で商品を万引きし、実刑判決を受けた窃盗の事例

依頼者のご家族(娘)である20代の女性は、アルバイトとしてご両親と同居していました。ある日、兵庫県内の雑貨店において、バスタオルなど17点(販売価格合計1万1千円余り)を窃取したとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親は、なるべく早く被害弁償を済ませ、実刑判決を避けたいとの強いご希望から、当事務所にお電話でご相談され、来所に至りました。ご本人には窃盗の前科があり、約1年半服役した後、出所してから1年ほどでの再犯でした。ご両親はご本人がクレプトマニア(窃盗症)である可能性を認識しており、治療も視野に入れていました。

弁護活動の結果懲役1年2か月

ゴルフ場で他人のゴルフクラブを窃取し転売した窃盗の事例

依頼者は27歳の会社員の男性です。ゴルフ場でプレー中に、コースの茂みに落ちていた面識のない方のゴルフクラブ1本を発見しました。依頼者はこれを自分のバッグに入れて持ち帰り、約1ヶ月後にフリマサイトを利用して1万5千円で売却してしまいました。事件から約4ヶ月が経過した時、警察から自宅に電話があり、「ゴルフ場でゴルフクラブを窃取した心当たりはあるか」などと事情を聴かれました。突然の連絡に動揺した依頼者は「覚えていない」と回答しましたが、警察からは後日改めて連絡する旨を伝えられました。自身に科される刑罰や、会社員としての現在の生活を守るためにどうすれば良いか分からず、警察への対応や被害者との示談についてアドバイスを求め、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果微罪処分

ゴルフ場で財布を置き引きしたとされる窃盗の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。約1年前、ゴルフ場の受付ロビーで財布を置き引きした窃盗の容疑で、警察から取調べを受けました。防犯カメラの画像には依頼者が犯人のように見える状況が映っていましたが、依頼者本人には全く身に覚えがありませんでした。その後、検察官から連絡があり、被害者が賠償を望んでいること、そして容疑を認めないなら何度も遠方の愛知の検察庁へ出頭する必要があることを告げられました。次回の連絡までに認否を決めるよう迫られ、仕事への影響を懸念しつつも、やっていない罪を認めることもできず、対応に困り弁護士に相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分

マンションの別室に侵入しカメラを設置した住居侵入の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。自身が住むマンション内で風俗営業が行われていることに長年憤りを感じ、警察や管理会社に何度も相談していました。ある日、飲酒後に証拠を押さえようと考え、風俗店が使っていると思い込んでいた部屋のポストから鍵を取り、室内に侵入しました。部屋に誰もいないことを確認し、証拠撮影のために持っていた小型カメラを設置して部屋を出ました。しかし、その部屋は風俗店とは無関係の女性が住む部屋でした。後日、警察がマンションの防犯カメラを確認している様子を見て、逮捕は時間の問題だと感じていたところ、実際に住居侵入の容疑で逮捕されてしまいました。逮捕を機に、以前一度相談していた当事務所に正式に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

ATMで置き忘れられたスマホを持ち去った窃盗(置き引き)の事例

依頼者は50代のアルバイトの男性です。金融機関のATMコーナーで、第三者が置き忘れたスマートフォン1台を持ち去りました。依頼者は持ち去ったスマートフォンを後日、駅近くの草むらに捨てましたが、紛失してしまいました。事件から約2ヶ月後、警察から参考人として電話連絡があり、その際はとっさに「見ていません」と虚偽の説明をしてしまいました。その後、捜査が進展し逮捕されることへの強い不安を感じ、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果事件化せず