ネットカフェのトイレで財布を盗んだ窃盗事件の事例

依頼者は20代の契約社員の女性です。商業施設内の店舗にて、物欲にかられて化粧品など約4万円相当を万引きしてしまいました。店の外で万引きGメンに呼び止められ、警察署で事情聴取を受けました。商品は警察を介して店舗に返還されましたが、後日、検察庁から呼出しの通知が届きました。初犯で刑事手続きの流れがわからず、また店舗から立ち入りを禁じられていたため謝罪もできない状況で、不安に思い当事務所へご相談されました。

依頼者は60代の女性で、教育関係の仕事をしていました。ある日、スーパーマーケットでチーズ3点（約2000円相当）を万引きしたところを店員に発見されました。代金はその場で支払いましたが、警察署で取り調べを受けることになりました。警察官から事件を検察庁に送ると告げられたため、依頼者は刑事罰、特に実刑判決を受けることや、仕事を続けられなくなることを強く不安に感じました。また、以前から他の店でも万引きを繰り返していたことを自覚しており、それらの罪も償いたいという思いから、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の大学生。約1年間にわたり、アルバイト先のゲームセンターでクレーンゲームの景品を数千個盗み出し、フリマアプリや買取店で転売していました。売却で得た利益は少なくとも300万円にのぼり、犯行には元バイト仲間の共犯者も関与していました。店舗側に犯行が発覚し、店長や本社職員との話し合いの場が持たれました。当初、依頼者は嘘の報告をしましたが、追及され事実を認めました。店側は、弁護士を立てての対応を示唆する一方、示談の可能性も示していました。事件化することを恐れたご両親が、今後の対応について相談に来られました。

依頼者の母親である80代の女性が、ショッピングセンターのATMに置き忘れられていた通帳を窃取し、現金約30万円を引き出した窃盗・占有離脱物横領の事案です。事件から約半年後、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、事情聴取を受けました。その後、検察からの呼び出しを待つ状況となり、今後の流れや被害者への対応に不安を感じた依頼者（娘）が、当事者である母親とともに相談に来られました。当事者である母親は事件後に脳梗塞を患っており、事件当時の記憶が不鮮明な状態でした。

当事者は80代の女性で、窃盗症（クレプトマニア）の診断を受けていました。過去にも同様の窃盗事件で執行猶予付き判決を受けており、本件はその執行猶予期間中の犯行でした。千葉県内のスーパーマーケットで食料品（約1200円相当）を万引きしたとして現行犯逮捕され、その後起訴されました。被害店舗への賠償は済んでいたものの、示談は拒否されていました。前任の弁護士から実刑は免れないと言われたため、ご家族が、専門病院への入院予定などの事情を考慮した弁護活動を求め、当事務所に相談に来られました。