ネットカフェのトイレで財布を盗んだ窃盗事件の事例

依頼者は30代の男性で、学校関係者として勤務していました。ある日、コンビニエンスストアで約3,000円相当の食料品などを万引きしたところを店員に発見されました。その場で警察に通報され、警察署で取調べを受けましたが、逮捕されることなく同日中に帰宅しました。警察からは後日改めて出頭するよう指示がありました。<br /> 依頼者には適応障害などの診断があり、障害者手帳を所持していました。また、過去にも同じ店舗や他のスーパーなどで万引きを繰り返していたことが家族の話から判明していました。依頼者の両親は、本件が刑事事件化することや、学校関係者という職業柄、将来に与える影響を強く懸念し、今後の対応について弁護士に相談しました。

依頼者は30代の会社員の男性です。パチンコ店で、台に置かれていた他人の財布から現金12,000円を抜き取り、その後、財布を店員に届け出ました。事件から約1か月半後、警察署で取り調べを受けました。被害金額の12,000円については、取り調べ前に警察官を介して弁償済みでした。しかし、正式な示談が成立していないことから、不起訴処分にならないのではないかと不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の大学生。物流倉庫でのアルバイト中、約3か月間にわたり、化粧品や日用品などの商品を継続的に盗み、倉庫から持ち出していました。多いときには1日にバッグ一つ分を盗むこともあり、盗んだ品物は友人に渡していました。犯行はアルバイト先の会社に発覚し、問い詰められた末に事実を認めました。その後、会社からの通報により警察署で任意の事情聴取を受けました。逮捕はされていませんでしたが、今後の刑事手続きや、大学卒業後の就職活動への影響を大変心配した依頼者とご両親が、示談による穏便な解決と、できるだけ軽い処分を求めて当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の方でした。パチンコ店で他人のICカード（残金約1万5千円）が盗まれた窃盗事件の被疑者として、警察の捜査対象となりました。現場の防犯カメラに映っていた車が、依頼者が使用していた社用車だったため、警察から会社に連絡が入ったとのことでした。依頼者は一貫して犯行を否認していましたが、会社からは「身の潔白が判明するまで」と事実上の出勤停止を命じられ、試用期間中であったこともあり、職を失うことを強く懸念されていました。そのため、早期の事件解決を強く希望され、当事務所にご相談されました。

依頼者の兄である50代男性は、パート勤務でした。商業施設内の書店でプラモデル5点を万引きしようとしたところを店員に取り押さえられ、窃盗未遂の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後の警察の取調べで、転売目的で過去2～3年前から窃盗を繰り返しており、多い時は月に10点ほど盗み、約30万円の利益を得ていたことなど、余罪についても正直に供述しました。その後、勾留が決定したことを受け、当事者のご家族が今後の刑事手続きの流れや弁護士の対応について不安を感じ、当事務所へお電話でご相談くださいました。