ネットカフェのトイレで財布を盗んだ窃盗事件の事例

依頼者は、約3年間、勤務先の量販店でレジ担当者として働いていました。その間、夫と共謀し、夫が客として持ってきた商品をレジに通さずに会計を済ませる手口で、食料品や日用品などを繰り返し盗んでいました。被害総額は、少なく見積もっても300万円以上にのぼるとのことでした。ある日、勤務先に警察官が来て事情聴取を受け、その後、勤務先から懲戒解雇されました。警察からの再度の呼び出しを控える中、今後の刑事処分や家族への影響を心配し、夫と共に当事務所へ相談に来られました。

依頼者の夫である30代の会社員男性が、都内のコンビニエンスストアで栄養ドリンクなど2点（販売価格合計417円）を万引きし、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。当事者には、過去に同種の万引きで2度の微罪処分歴がありました。<br /> 逮捕の連絡を当番弁護士から受けた妻が、当事務所に相談に来られました。相談者様は、夫が逮捕されたものの事件内容の詳細は知らされておらず、「早く釈放してほしい」「前科が付かないようにしてほしい」と強く希望されていました。弁護士はすぐさま正式に依頼を受け、弁護活動を開始しました。

依頼者は40代の女性会社員。過去に複数回の万引き前科があり、執行猶予付き判決を受けた経験がありました。今回は執行猶予期間が明けてすぐ、都内のスーパーで食料品約1000円分を万引きし、店を出たところで店員に声をかけられました。後日、警察から呼び出しを受け、「裁判になるかもしれない」と告げられたことから、今後の見通しに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者には窃盗症（クレプトマニア）の傾向があり、過去に治療を中断した経緯がありました。

依頼者は20代の学校関係者の男性です。勤務先の敷地内で他人名義のクレジットカードを拾い、複数の店舗で合計2万3千円程度の買い物に使用してしまいました。一度暗証番号を求められた際は、サインで購入したとのことです。その後、怖くなってカードは排水溝に捨ててしまいました。事件が発覚して職を失うことなどを恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。相談時点では、警察からの連絡などは一切ない状況でした。

依頼者は30代の会社員男性です。妻子がありながら、不倫関係にある交際相手の女性（以下、被害者）とも関係を続けていました。依頼者は被害者の家で、被害者が料理をしている隙にキャッシュカードを盗みました。以前から暗証番号を聞いていた依頼者は、そのカードを使って数回にわたり合計150万円を引き出しました。後日、被害に気付いた被害者は警察署に被害届を提出。捜査の結果、依頼者が特定され、4月30日に警察から任意同行を求められ事情聴取を受けました。その際、警察からは被害者と連絡を取らないよう指示されました。警察から、被害者が「被害金額を返してくれれば被害届を取り下げる」と話していることを聞き、前科が付くことを避けたい依頼者は、速やかな示談交渉を希望して当事務所に相談に来られました。