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  4. ケース2759

特殊詐欺の受け子としてキャッシュカードを盗んだ窃盗事件の事例

事件

窃盗、詐欺

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部の庄司弁護士が担当した窃盗・窃盗未遂事件です。示談は不成立でしたが、最終的に懲役3年、執行猶予5年の判決となりました。

事件の概要

依頼者は30代の男性です。お金に困り、SNSで見つけたアルバイトに応募したところ、それは特殊詐欺の「受け子」でした。指示役に従い、愛知県内の高齢女性宅を訪問し、キャッシュカード5枚をすり替える手口で盗みました。その後、ATMで現金を引き出そうとしましたが失敗し、窃盗及び窃盗未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたものの詳しい状況がわからなかったご家族から、当事務所に相談の電話がありました。依頼を受けた弁護士がただちに接見に向かい、事件の詳しい内容を確認。その後、ご家族によって正式に弁護活動が依頼されました。

罪名

窃盗, 窃盗未遂

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

本件は組織的な特殊詐欺事件であり、実刑判決も十分に考えられる事案でした。受任後、弁護士は被害者との示談成立を目指し、被害者宅への訪問や手紙の投函を試みましたが、最終的に示談には至りませんでした。弁護活動の重点は身柄解放と、公判で執行猶予付き判決を獲得することに置かれました。起訴後に行った一度目の保釈請求は、余罪捜査を理由に却下されましたが、弁護士は捜査の進捗を頻繁に確認。捜査終了のタイミングで、検察官とも調整の上で再度保釈請求を行い、これが認められ、依頼者は釈放されました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者との示談は成立しませんでした。しかし、弁護活動の結果、起訴から約1か月後に保釈が認められ、依頼者は身柄を解放されました。公判では、検察官から懲役3年6月が求刑され、実刑判決の可能性も高い状況でした。最終的に、裁判所は懲役3年、執行猶予5年の判決を言い渡しました。判決理由では「実刑をもって臨むことも十分に考えられる事案」と指摘されるなど、厳しい判断でしたが、弁護活動により実刑を回避し、社会内での更生の機会を得ることができました。

結果

懲役3年 執行猶予5年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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窃盗の関連事例

コンビニで商品を万引きし窃盗罪に問われたが不起訴となった事例

依頼者は、飲酒後に都内のコンビニエンスストアを訪れ、ミックスナッツ(350円相当)をポケットに入れて代金を支払わずに店外に出ました。店員に追いかけられ、現行犯逮捕されました。逮捕後の取り調べで、依頼者は犯行を認め、仕事のストレスから飲酒量が増えていたことや、3日前にも同じ店で万引きをした余罪があることも話しました。逮捕から2日後に釈放されましたが、今後の手続きや刑事処分に不安を抱き、当事務所へ相談に来られ、正式にご依頼いただきました。

弁護活動の結果不起訴処分

雑貨店で商品を万引きし、実刑判決を受けた窃盗の事例

依頼者のご家族(娘)である20代の女性は、アルバイトとしてご両親と同居していました。ある日、兵庫県内の雑貨店において、バスタオルなど17点(販売価格合計1万1千円余り)を窃取したとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親は、なるべく早く被害弁償を済ませ、実刑判決を避けたいとの強いご希望から、当事務所にお電話でご相談され、来所に至りました。ご本人には窃盗の前科があり、約1年半服役した後、出所してから1年ほどでの再犯でした。ご両親はご本人がクレプトマニア(窃盗症)である可能性を認識しており、治療も視野に入れていました。

弁護活動の結果懲役1年2か月

病院の会計機に置き忘れられた財布を盗んだ窃盗の事例

依頼者は病院の診察後、会計機の上に置き忘れられていた財布を発見しました。依頼者は、交番に届けるつもりで一旦持ち帰りましたが、帰宅後、他人の財布が家にあることに怖くなり、財布本体は生ゴミと一緒に捨ててしまいました。しかし、現金だけは封筒に入れて保管していました。その2日後、警察署から呼び出しがあり、事情を説明した上で調書を取られ、写真も撮影されました。さらに後日の出頭も求められていました。今後の刑事処分の不安から、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

コンビニでの盗撮と下着泥棒(窃盗)が発覚した事例

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依頼者は40代の会社員男性です。コンビニエンスストアで女性客のスカート内を盗撮したことがきっかけで警察の捜査対象となりました。被害者からの通報を受け、警察は張り込み捜査によって依頼者を特定。後日、迷惑防止条例違反の容疑で家宅捜索を受け、カメラと、過去に盗んだ大量の下着が押収されました。依頼者は任意同行され、盗撮の事実を認めた後、在宅で捜査が続けられました。下着泥棒の余罪についても追及される見込みとなり、今後の刑事処分に強い不安を抱いた依頼者は、弁護士に相談しました。過去にも職場で盗撮行為がありましたが、その際は事件化していませんでした。

弁護活動の結果略式罰金60万円

特殊詐欺の受け子としてキャッシュカードのすり替え等を行った窃盗事件

依頼者は20代の会社員の男性です。約200万円の借金返済に困り、SNSで見つけた高額収入のアルバイトに応募したところ、特殊詐欺グループに加担することになりました。依頼者は、指示役からの指示を受け、高齢者宅を訪問してキャッシュカードをだまし取ってすり替える「受け子」や、盗んだカードで現金を引き出す「出し子」として、約1か月の間に複数回の犯行に及びました。ある日、犯行に向かうためコンビニエンスストアで待機していたところを警察官に職務質問され、手荷物から偽の身分証が見つかったため警察署へ任意同行されました。警察の取り調べに対し、依頼者は全てを自供し、その場で逮捕されました。その後、勾留されているご本人に代わり、ご両親から当事務所へご相談があり、弁護活動を開始することになりました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果事件化せず

フリマアプリでスマホ販売を装い粘土を送った詐欺事件

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果事件化せず

助成金詐欺の共犯を疑われ、不送致となった事例

依頼者は20代の会社役員で、兄弟で会社を経営していました。顧問税理士が関与したとされる、若者向けの助成金制度を悪用した詐欺事件で、共犯の疑いをかけられました。この事件では、別の会社の経営者が逮捕されており、その申請書類に講師として依頼者の名前が記載されていたため、捜査の対象となりました。依頼者の会社も家宅捜索を受け、パソコンや資料が押収され、事業に支障が出ていました。参考人として警察から複数回事情聴取を受けていましたが、詐欺への関与は一貫して否定していました。顧問弁護士から十分な助言が得られず、今後の対応に不安を感じ、刑事事件に強い弁護士を探して相談に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分