特殊詐欺の受け子としてキャッシュカードを盗んだ窃盗事件の事例

依頼者はショッピングセンター内の店舗で働く20代の女性です。勤務先の障害者用トイレで他人が置き忘れたカバンを発見し、それを持ち去ってしまいました。その後、カバンから現金約5万4千円を抜き取って生活費などに使い、カバン自体はコンビニのごみ箱に捨てました。数日後、警察から連絡があり、防犯カメラの映像から犯行が発覚したことを知らされます。警察署で2度の事情聴取を受け、在宅で捜査が進められました。警察を介して被害者から被害額と慰謝料10万円を含む計27万円の賠償を求める手紙を受け取り、職場からも示談するよう促されたことから、今後の対応に不安を感じたご両親が当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の男性で、大手放送局関連会社の役員でした。ある日、都内の大手家電量販店でパソコン周辺機器2点（販売価格合計約3万4千円）を鞄に入れたまま店を出たところを店員に呼び止められ、窃盗（万引き）の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は当時飲酒しており、商品を鞄に入れた記憶はないと主張していましたが、逮捕後に商品は買い取っています。逮捕後、身柄は釈放され在宅で捜査が進められました。警察の取調べでは、容疑を認める内容の供述調書が作成されました。その後、検察庁から呼出しの連絡がありました。また、この件が報道されたことで会社内で立場が危うくなり、役員を退任せざるを得ない状況に追い込まれました。不起訴処分を獲得し、前科がつくことを回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。以前勤めていた会社のビルに深夜侵入し、中古本を盗んだとして、建造物侵入と窃盗の容疑をかけられました。事件は現場で発覚し、交番に連行されましたが、その日は逮捕されることなく帰宅しました。後日、警察署から出頭を求める電話があり、依頼者は今後の刑事手続きや取調べへの対応に強い不安を感じました。また、会社員として仕事に支障が出ることを避けたいという強い希望がありました。当初、依頼者自身で被害会社との示談を試みましたが拒否されてしまったため、弁護活動を弁護士に任せたいと考え、相談に至りました。

依頼者の息子（20代・会社員）は、飲酒して帰宅途中の早朝、立ち寄ったコンビニエンスストアのレジカウンターに置かれていた他人のキーケースを持ち去りました。中に入っていた鍵は近くの交番に届けましたが、ICカードは残額を使い切って破棄し、キーケース本体はリサイクルショップで売却してしまいました。事件から約3か月後、警察官が自宅を訪問したことで事件が発覚。警察から電話で連絡を受けた息子は、事実を両親に打ち明け、その日のうちに出頭しました。すでに遠方への転職と引っ越しが決まっており、今後の刑事処分の見通しや新生活への影響を心配したご両親が、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の自営業の男性です。亡くなった叔母の生前、通院の付き添いなどをしていました。叔母の死後、親族の集まりで、相続人である叔母の孫が、叔母の口座から引き出された現金100万円の行方が不明だとして警察に被害届を出すという話をしているのを聞きました。依頼者は、自身が窃盗犯として疑われているのではないかと強い不安を覚え、万が一警察に呼ばれて有罪になることを恐れ、事前に弁護士に相談し、契約しておくことを希望されました。