銀行ATMで置き忘れられた現金を窃取した窃盗の事例
依頼者は20代の男性派遣社員です。銀行のATMで、前にATMを利用した人が置き忘れた現金1万円を、後で届けようと思い所持していたところ、窃盗の容疑で警察に逮捕されました。新しい派遣先での勤務初日に逮捕されてしまい、逮捕の知らせを受けたご両親が、息子様の状況を心配して当事務所へご相談され、初回接見の依頼に至りました。接見時、ご本人は「親に迷惑をかけたくないので国選弁護人でいい」と話していました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
窃盗
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
埼玉大宮支部・加藤妃華弁護士が担当した窃盗の事例です。被害者と示談金5万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は60代の男性です。県内のガソリンスタンドで、前の利用者が忘れたプリペイドカード(残額約2万7千円)を持ち去ってしまいました。当初は持ち帰るつもりはなかったものの、返しに行くことなく保管し、翌9月頃から給油に使用し始めました。約1か月後には残額を使い切り、その後は自身で現金を入金して使用していました。事件から約3か月後、警察から「防犯カメラに証拠が映っている」との連絡を受け、警察署への出頭を要請されました。依頼者は前科前歴がなく、今後の手続きや刑事処分に大きな不安を感じ、また体調にも影響が出始めたことから、当事務所に相談されました。
窃盗
警察呼出し後の依頼
依頼者は前科がつくことを避けたいと強く希望していたため、弁護活動の目標を不起訴処分の獲得に設定しました。受任後、弁護士は速やかに被害者の方へ連絡を取り、示談交渉を開始しました。当初、弁護士から示談金5万円を提示しましたが、被害者は金銭目的ではないという態度を示されたため、3万円での示談を打診し一度は了承されました。しかし、その後示談書が返送されず、再度連絡したところ、被害者から「最初の提示額である5万円を支払ってほしい」との要望がありました。弁護士は被害者の意向を尊重し、最終的に5万円で示談が成立する方向で交渉を再開しました。
活動後...
弁護士が丁寧に対応を続けた結果、最終的に示談金5万円で被害者との示談が成立し、宥恕(加害者を許すという意思表示)も得ることができました。この示談成立を検察官に報告した結果、依頼者は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は刑事裁判を受けることなく、前科がつくのを回避できました。被害者の意向が変わり交渉が難航する場面もありましたが、弁護士が粘り強く対応することで、無事に事件を解決することができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の男性派遣社員です。銀行のATMで、前にATMを利用した人が置き忘れた現金1万円を、後で届けようと思い所持していたところ、窃盗の容疑で警察に逮捕されました。新しい派遣先での勤務初日に逮捕されてしまい、逮捕の知らせを受けたご両親が、息子様の状況を心配して当事務所へご相談され、初回接見の依頼に至りました。接見時、ご本人は「親に迷惑をかけたくないので国選弁護人でいい」と話していました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。ある日、都内の店舗でサプリメント8点(販売価格合計約1万3千円相当)を万引きしました。犯行を発見した男性警備員に追跡され、取り押さえられそうになった際、逮捕を免れるために警備員の手に噛みつくなどの暴行を加えて逃走しました。事件から数か月後、依頼者は事後強盗の容疑で自宅にて逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご家族が、事実確認と今後の対応について不安を覚え、当事務所にお電話で相談。逮捕・勾留されているご本人への接見を依頼されました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者は40代の女性です。夫と共に東京都内の店舗において、陳列されていたブルーレイディスク6点(販売価格合計約14万円相当)を万引きしました。後日、店の防犯カメラ映像などから特定され、警察から連絡を受けました。逮捕はされず、在宅のまま捜査が進められることになりましたが、警察署への出頭を要請されました。依頼者には前科前歴はありませんでしたが、夫には別の罪での前歴がありました。警察での取調べを目前に控え、今後の対応や刑事処分の見通しに強い不安を感じた依頼者は、当事務所に相談し、夫と共に弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は都内のコンビニエンスストアで化粧品を万引きしてしまいました。数日後、同じ店舗を訪れた際に店員から声を掛けられ、窃盗の事実を指摘されました。その場で弁償と謝罪の意思を示したものの、警察に通報され、警察署で事情聴取と家宅捜索を受けることになりました。依頼者には前科・前歴がなく、初めての出来事に動転し、今後の手続きの流れや対応が分からず不安を感じていたことから、弁護士に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の女性で、地方公務員(学校関係者)として勤務していました。ストレスや対人関係の悩みを捌け口として、近所のコンビニエンスストアで常習的に万引きを繰り返していました。約4年前に同様の窃盗事件で検挙されたことがありましたが、その際は弁護活動によって示談が成立し、不起訴処分となっていました。<br /> 今回は、市内のコンビニエンスストアで食料品2点を万引きしたところを店員に発見され、警察に通報されました。その場で現行犯逮捕され、警察署で取り調べを受けましたが、父親が身元引受人となったことで、その日のうちに釈放されました。公務員という立場上、事件が報道されたり職場に発覚して職を失ったりすることを強く懸念し、釈放の翌日に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金20万円