路上で声をかけた女性に対する強制性交等の事例
依頼者は20代の会社員。路上で声をかけた女性を自身の車に乗せてわいせつな行為に及び、さらに女性宅へ上がり込んで抵抗困難な状態で性的な行為を行ったとして、強制性交等の容疑で逮捕された。突然の逮捕に驚いた依頼者の両親が、今後の対応や職場への影響を懸念し、当事務所へ相談に訪れた。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
不同意性交
逮捕・勾留あり
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
新宿支部・赤井耕多弁護士が受任した準強制性交等の事例。被害者と示談金103万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は、イベント関連の自営業を営む20代の男性です。自身が主催したイベントの打ち上げ後、参加者で未成年の男性を含む数名で都内のホテルに宿泊しました。その部屋で依頼者は、飲酒により抵抗できない状態に陥っていた男性に対し、口腔性交等を行いました。翌朝、被害者の母親が警察に通報したことで事件が発覚。依頼者は警察署での任意聴取を経て、準強制性交等罪の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご家族が、ご本人と面会し状況を把握するため、当事務所に初回接見をご依頼されました。
準強制性交等
逮捕後の依頼
依頼者は逮捕・勾留されており、ご家族は早期の身柄解放と前科の回避を強く望んでいました。弁護活動の最大の焦点は、被害者との示談交渉でした。当初、依頼者のご家族は、被害者が事件後もSNSを更新していることなどから被害感情を軽視し、弁護活動への不満を口にされる場面もありました。弁護士は、ご家族に対し、性被害に遭った未成年者の心情や刑事手続きの流れを丁寧に説明し、理解を求めました。また、依頼者本人には、自身の行為と真摯に向き合うよう促し、詳細な反省文を複数回にわたり作成させました。これを被害者側に提出し、粘り強く交渉を重ねることで、誠意と反省の気持ちを伝えました。
活動後...
弁護士の粘り強い交渉の結果、示談金103万円で被害者側との示談が成立しました。示談書には「宥恕する(許す)」という文言もいただくことができ、これが最終処分に極めて有利に働きました。受任から約2週間半で示談をまとめ、勾留期間満了と同時に、依頼者は不起訴処分となり釈放されました。逮捕・勾留という厳しい状況でしたが、示談が成立したことで前科が付くことを回避できました。本件は被害者が同性である特殊な事案でしたが、刑事手続きや示談交渉の本質は変わらず、迅速かつ丁寧な弁護活動が不起訴処分の獲得につながりました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の会社員。路上で声をかけた女性を自身の車に乗せてわいせつな行為に及び、さらに女性宅へ上がり込んで抵抗困難な状態で性的な行為を行ったとして、強制性交等の容疑で逮捕された。突然の逮捕に驚いた依頼者の両親が、今後の対応や職場への影響を懸念し、当事務所へ相談に訪れた。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者はクラブで知り合った女性とホテルへ行き、性的な関係を持ちました。その際、2回目の性交時に相手の女性の同意なく避妊具を外して行為に及びました。後日、女性から本件によって持病が悪化したとして性被害を主張され、600万円を要望されました。警察が介入する前の段階で、刑事事件になる可能性や示談交渉についてアドバイスを求め、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の医療従事者の男性です。パーティーで知り合った女性と後日2人で飲酒した後、自身の自宅で性行為に及びました。依頼者は性行為について同意があったと認識しており、一部否認の状況でした。しかし、行為後に女性との間で交際を巡る認識の齟齬から口論となり、女性は部屋を出て行きました。後日、女性が警察に被害届を提出。依頼者は警察から2度の取り調べを受け、書類送検されました。その後、検察庁から呼び出しの連絡があり、「弁護士をつけて連絡するように」と促されたため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性医療従事者です。友人と共に都内の施設で、性的なサービスを含むコンパニオンの女性を呼んで宴会をしていました。依頼者は飲酒しており、次第に盛り上がる中で女性の合意があったと誤解し、一瞬性行為に及んでしまいました。しかし、女性から拒絶されたため直ちに行為を中止しました。その後、女性が警察に通報。駆け付けた警察官からは、女性自身は冷静になっているものの、所属会社の意向もあり事件化するかは保留中であると伝えられました。依頼者は、刑事事件になることを避け、誠実に示談で解決したいと考え、当事務所へご相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の公務員の男性です。職場の部下である女性に対し、勤務先の会議室で口腔性交などを強要したとして、強制性交等罪の容疑で逮捕されました。以前から同様の関係は続いていたようですが、依頼者が行為を撮影したデジタルカメラを自宅で家族に見られたことから発覚。その後、被害者女性が自身のパートナーに相談したことで警察が介入する事態となりました。逮捕当日、警察署を通じて本人から弁護依頼の意向が伝えられ、その後ご家族から正式にご相談をいただき、受任に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分