風俗店の女性につきまといを疑われたストーカー規制法違反の事例
依頼者は50代の会社役員の男性。以前利用していた風俗店の女性に対し、もう会わないと伝えた後、別の店でその女性と思われる人物を指名しようとしたところ、ストーカー行為であるとして被害届を出す旨の連絡を受けました。つきまとう意図は全くなかったものの、警察沙汰になることを不安に思い、ご相談に至りました。当時は、風俗店の店員が間に入り、一旦は落ち着いている状況でした。
弁護活動の結果事件化せず
事件
ストーカー、不同意性交
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・池宮昌也弁護士が担当した、強制性交・ストーカー行為を主張された事案。交渉の末、示談金なしで合意が成立し、事件化せず解決しました。
依頼者は40代の会社員で、元部下であった女性との関係でご相談に来られました。依頼者は、過去に女性と同意の上で性行為があったと認識していましたが、後日、女性から「あれは強制性交だった」と指摘を受けました。また、女性に交際相手ができた後も、性行為を求める連絡を執拗に続けるなど、ストーカー行為とみなされうる行動もとっていました。警察からの連絡や被害届の提出はない状況でしたが、女性から警察への申告を示唆され、女性とその交際相手らとの話し合いが設定されたため、刑事事件化を避けたいとの思いから当事務所に相談されました。
強制性交,ストーカー行為
事件化前の依頼
依頼者の最大の要望は、刑事事件化を回避し、前科がつく事態を防ぐことでした。弁護士は、依頼者の行為が法的に強制性交罪の要件を満たす可能性は低いと判断しつつも、一連の行動がセクシャルハラスメントやストーカー規制法に触れうるものであると認識し、相手方の感情に配慮した解決を目指しました。受任後、弁護士は依頼者の代理人として、被害女性の交際相手と交渉を開始しました。金銭賠償ではなく、依頼者が会社を退職すること、そして今後一切被害女性やその関係者に連絡・接触しないことを固く誓約するという条件を提示し、相手方の納得を得ることに注力しました。
活動後...
弁護士による交渉の結果、依頼者が職場を退職し、今後被害女性側に一切接触しないことを約束する内容の誓約書を取り交わすことで、相手方との合意が成立しました。示談金の支払いはありませんでしたが、これにより被害女性側は警察への被害届や告訴を行わないことを約束しました。本件は警察が介入することなく、刑事事件化を完全に回避することができました。依頼者は職を失うことになりましたが、最も懸念していた逮捕や前科がつくという事態は免れ、社会生活への影響を最小限に抑えて解決することができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の会社役員の男性。以前利用していた風俗店の女性に対し、もう会わないと伝えた後、別の店でその女性と思われる人物を指名しようとしたところ、ストーカー行為であるとして被害届を出す旨の連絡を受けました。つきまとう意図は全くなかったものの、警察沙汰になることを不安に思い、ご相談に至りました。当時は、風俗店の店員が間に入り、一旦は落ち着いている状況でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の男性会社員です。同じ会社の支店に勤務する女性職員に対し、個人的に好意を寄せ、LINEでメッセージを送ったり、女性の職場近くまで会いに行ったりする行為を繰り返していました。以前、女性から拒絶されたものの、依頼者はその後のやり取りから拒絶の意思を明確に認識できずに行為を続けていました。その結果、ストーカー規制法違反の容疑で自宅にて逮捕され、その後勾留が決定しました。何が起きているか分からなかった依頼者のご両親が、詳しい事情を知るために当事務所に電話で相談され、弁護士が接見に向かうことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は、修士論文の発表と就職を目前に控えた20代の大学院生でした。同じ研究室に所属する被害者に対し、待ち伏せやLINEでの連絡を繰り返すなどのストーカー行為をした疑いで、年末に自宅を訪れた警察官に任意同行を求められました。その後、ストーカー行為等の規制等に関する法律違反の容疑で逮捕・勾留されたことを知ったご両親が、今後の刑事手続きの流れや、学業・就職への影響を憂慮し、年始に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の女性です。夫の不倫相手である女性に対し、不倫関係の解消を求めるメールを送りました。相手からメールをやめるよう返信があったにもかかわらず、その後も連日メールを送り続け、計4回にわたりました。メールの中には、相手を誹謗中傷する内容や、過去の刑事事件に関する書類を撮影した画像も含まれていました。自身の行為がストーカー規制法に抵触するのではないかとインターネットで知り、逮捕されることへの不安から、事件化を回避したいとの思いで弁護士に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の男性です。約1年半前、駅で見かけた女子高生に声をかけたことで警察から警告を受けていました。その後、接触は控えていましたが、偶然電車内で被害者を見かけたことをきっかけに、駅構内や路線バス内で後をつけるなどのつきまとい行為を繰り返しました。その結果、ストーカー行為等の規制等に関する法律違反の容疑で自宅にて逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の母親が、以前別の案件でお世話になった当事務所に、息子の弁護を依頼するため相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性です。バーで知り合った女性らと別のバー店内に移動した後、女性と性行為に及んだとして、強制性交等の容疑で逮捕・起訴されました。共犯者3名は強制わいせつ罪で起訴されていました。依頼者は、被害者との間で共犯者と合わせて600万円(うち依頼者負担分300万円)を支払うことで、許し(宥恕)を得る内容の示談を受任前に成立させていました。その後、保釈が認められましたが、第一回の裁判期日が3日後に迫る中、当時の私選弁護人との打ち合わせが少ないことなどに強い不安を感じていました。特に、被告人質問の準備が不十分なまま結審してしまうことを懸念し、当事務所に相談、弁護士を変更して依頼することになりました。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年
依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、飲酒しており、わずかながら性的な挿入行為をしてしまいました。本人はすぐに行為をやめたと認識していましたが、後日、店側からメールで「警察に被害届を出す」と連絡を受けました。今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の学生です。マッチングアプリで知り合った女性と自宅で飲酒した後に性行為に及びました。後日、女性から被害の申告があり、警察が自宅を訪れ在宅事件として捜査が開始されました。警察からの呼び出しを受け、起訴されることへの不安から、父親と共に弊所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員です。旅行先のホテルで、マッチングアプリで知り合った女性と性行為を行いました。その後、同室にいた友人らも女性の体に触れるなどの行為がありました。依頼者の認識では、女性は行為中に嫌がるそぶりを見せていたものの、明確な拒絶ではなかったとのことでした。しかし後日、女性から「早急に弁護士をつけなければ警察に被害届を出す」という趣旨の連絡を受けました。依頼者は、今後の対応や示談交渉について相談するため、当事務所に来所され、即日依頼となりました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の男性です。ある日の夜、お酒に酔った状態で都内の宿泊施設にて出張型風俗サービスを利用しました。その際、女性従業員と合意がないまま性行為に及びました。行為後、女性が店長を呼び、依頼者は店長と共に警察署へ行きました。警察署では強姦罪の疑いで取調べを受け、合意があったと思ったという趣旨の供述調書が作成されました。逮捕はされず帰宅しましたが、警察からは後日再度呼び出す可能性があると告げられました。今後の流れに強い不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず