元部下へのセクハラ・ストーカー行為で強制性交を主張された事例

依頼者は50代の男性経営者です。県内のデリバリーヘルスを利用した際、担当した女性従業員が拒否したにもかかわらず、同意なく性的な行為を行いました。その後、料金を支払わずに帰宅したところ、同日の夜に店舗関係者から「本番行為の件で、また連絡する」という趣旨の電話を受けました。依頼者は、自身の氏名や住所、職業などが店側に知られている状況であったため、トラブルが大きくなることや警察沙汰になることを強く懸念し、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。相談時点では、まだ警察は介入していませんでした。

依頼者は40代の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、ホテルの一室で20代の女性従業員と行為に及びました。依頼者は合意の上と認識していましたが、行為後に女性から無理やり挿入されたと主張されました。女性が腹痛を訴えたため行為は中止しています。その後、店側からも「強姦になる」と言われ、病院代として3万円を支払いました。依頼者は不安を覚えたので自ら警察に相談しましたが、「脅迫されているわけではないため警察は動けない」との回答でした。今後刑事事件に発展する可能性を考え、今後の対策について当事務所に相談されました。

依頼者は40代の男性です。ホテルにデリバリーヘルスを呼びサービスを受けましたが、その際、女性が拒否したにもかかわらず本番行為に及びました。後日、風俗店の担当者を名乗る男性から連絡があり、女性の検査費用などを請求すると告げられました。その後、実際にホテルで面会し、損害賠償を請求する可能性を示唆された上、身分証明書の写真を撮られました。警察沙汰にはなっていませんでしたが、依頼者は家族に知られることなく、穏便に解決したいと望んでいました。相手方との直接のやり取りを続けることに大きな精神的負担を感じ、また身分証明書を渡してしまったことへの不安もあったため、弁護士に対応を依頼することにしました。

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、派遣された女性従業員とホテルで本番行為を行いました。依頼者は互いに了承しているものと認識していましたが、行為後に女性から「店に来てほしい」と言われたため、警察に通報されるのではないかと恐怖を感じました。そして、女性がシャワーを浴びている間に、ホテルから一人で立ち去りました。依頼者は店に伝えていた自身の電話番号を解約したものの、今後の展開に強い不安を抱き、もし店側から連絡が来た場合に備えて弁護士に対応をお願いしたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性で、クリニックを経営されていました。過去に利用したメンズエステ店で性的サービスを受けた心当たりがあったところ、後日、同店の関係者を名乗る者から「対応した女性が同意のない性交渉の被害を訴えている。示談金を支払わなければ警察に被害届を出す」という趣旨の電話を受けました。依頼者は混乱し、言われるがままに800万円という高額な金銭を支払ってしまいました。しかし、示談書の控えももらえず、支払ったお金が本当に女性に渡ったのかも不明な状況でした。今後、追加で金銭を請求されたり、本当に被害届を提出されたりするのではないかと強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。