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  4. ケース1192

交際相手の娘の体を誤って触った強制わいせつ事件の事例

事件

不同意わいせつ

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

福岡支部・成瀬潤弁護士が担当した強制わいせつの事例です。被害者側と示談金100万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の男性です。ある日の深夜、自宅で交際相手の女性とその娘の3人で就寝中、寝ぼけて隣にいた娘を交際相手本人と誤認し、体を触ってしまいました。すぐに間違いに気づき手を離しましたが、その場で謝罪することはできませんでした。後日、交際相手の態度が冷たくなったと感じ、自身の行為が発覚したのではないかと不安になりました。実際に交際相手は警察に相談しており、娘は児童相談所に保護されている状況でした。依頼者は、逮捕や前科による事業への影響を強く懸念し、被害届が出される前に示談で解決したいと希望して当事務所に相談されました。

罪名

強制わいせつ

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、事件化を回避し、事業への影響を避けることでした。弁護活動は、示談交渉と警察の取調べ対応を二本柱に進めました。受任後、直ちに被害者の母親である交際相手と連絡を取り、示談交渉を開始しました。幸い、交際相手は依頼者を信じており処罰感情は無く、交渉は比較的スムーズに進みました。依頼者が作成した謝罪文も提出し、最終的に示談金100万円で示談が成立しました。一方、警察の取調べでは、故意を否定する方針で臨みました。弁護士が同行し、寝ぼけていた状況を詳細に説明しましたが、犯行状況に関する調書への署名押印は拒否しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の迅速な対応により、受任からわずか2日で示談が成立しました。示談書と共に、被害者の母親から「これ以上の捜査や処罰を望まない」という内容の嘆願書も取得し、速やかに担当警察署へ提出しました。これらの活動の結果、本件は検察官に送致されたものの、検察官からの呼び出しによる取調べを受けることなく、最終的に不起訴処分となりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意わいせつの関連事例

スカウトした女性に店舗内でわいせつ行為をした強制わいせつの事例

依頼者の上司(元依頼者)から、部下が逮捕されたとのことでご相談をいただきました。被疑者は30代の社交飲食店従業員の男性で、約8ヶ月前に自身が働く店舗でスカウトした当時未成年の女性に対し、わいせつな行為をしたとして強制わいせつ容疑で逮捕されました。被疑者本人には犯行の記憶がなく、仮に体に触れることがあったとしても、それは店の業務内容を説明する研修の一環であり、女性の同意を得た上での行為であったと主張していました。

弁護活動の結果不起訴処分

会社経営者による元従業員への強制わいせつ等が事件化せず解決した事例

依頼者は40代の会社経営者です。数年前に会社の飲み会の席で、当時従業員だった女性2名に対し、複数回にわたり体に触るなどのわいせつな行為をしました。依頼者自身は同意があったものと認識していましたが、女性らが退職した後、その代理人弁護士から内容証明郵便が届きました。書面には、準強姦、強制わいせつ等にあたるとして、被害者それぞれに慰謝料500万円と未払い残業代の支払いを求める旨が記載されており、「10日以内に対応しなければ警察に被害届を提出する」と通告されていました。依頼者は会社経営者という立場上、事件化することを何としても避けたいと考え、早期解決を目指して当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の公務員の男性です。飲酒して帰宅する途中、電車内で隣に座っていた女性の胸を触ってしまいました。依頼者は当時酔っていて記憶が曖昧でしたが、終着駅で被害者の女性に声をかけられて逃走しようとしたところ、他の乗客に取り押さえられ、警察に引き渡されました。警察署で事情聴取やDNA採取などが行われた後、その日のうちに帰宅を許され在宅事件として捜査が進むことになりました。依頼者は公務員という立場上、事件が報道されたり、職場に知られたりして職を失うことを非常に恐れており、示談による早期解決を希望して当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

特急電車内で隣席の女性の体を触った強制わいせつの事例

依頼者は40代の専門職男性です。走行中の特急電車内において、隣席の女性の身体を執拗に触るなどのわいせつな行為に及び、強制わいせつの容疑で逮捕されました。 依頼者には過去にも同種事案での処分歴があり、本件の捜査においては、公判請求(正式裁判)や実刑判決などの厳しい処分が下される可能性が極めて高い状況でした。 逮捕後、当番弁護士として接見に向かった当事務所の弁護士が、事態の深刻さを踏まえ、直ちに弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果不起訴処分

帰宅中の女性を追ってマンション内で抱きつこうとした不同意わいせつ未遂の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ある夜、酒に酔った状態で帰宅する途中、見知らぬ女性の後をつけ、女性が居住するマンションの建物内にまで侵入しました。そして、被害者宅の玄関前で、背後から抱き着こうとして体に軽く触れましたが、被害者が驚いて大声を出したため、その場から逃走しました。後日、この件に関する不審者情報がインターネットで公開されているのを見つけ、逮捕の可能性を恐れた依頼者は、穏便な解決を望み当事務所へ相談に来られました。相談時、弁護士は事件化は確実で、被害者の住居が判明していることから逮捕の可能性も高いこと、示談ができなければ実刑判決もありうることを説明し、警察への出頭同行と示談交渉の方針を立てました。

弁護活動の結果事件化せず