事件
不同意わいせつ
逮捕・勾留あり
不起訴で前科回避
逮捕で身柄拘束
前科がつかずに解決
横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した強制わいせつの事例。被害者と示談金50万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者の息子であるAさん（20代・大学生）が、強制わいせつの容疑で逮捕されたとの連絡を受け、ご両親が相談に来られました。Aさんは、駅の駐輪場で未成年の女性に対し、理学療法士を装いアンケート調査と偽って声をかけ、足を撮影したり、タイツの上から舐めたりするわいせつな行為をしたとされていました。事件後、被害者の連絡先を入手してメールを送ったことから身元が特定され、逮捕に至りました。Aさんは就職活動を控えており、ご両親は退学処分や報道による社会的制裁を避けたいと希望されていました。また、Aさんには未成年時に同種事案での前歴（保護観察処分）がありました。
強制わいせつ
逮捕後の依頼
受任後、直ちに接見に向かいました。Aさん自身は同意があったと認識しており、強制わいせつの故意を否認していました。そのため、当初は嫌疑不十分での不起訴を目指す方針も検討しましたが、取り調べで不利な内容の供述調書が作成されていたことや、依頼者である父親が示談による早期解決を希望されたことから、示談交渉を優先する方針に切り替えました。警察の協力を得て被害者側の弁護士と連絡を取り、交渉を進めました。また、大学や所属サークルへの聞き込み捜査が就職活動に与える影響を最小限に抑えるため、警察に捜査方法への配慮を求めました。
活動後...
弁護士による交渉の結果、被害者との間で示談金50万円での示談が成立しました。示談書には、加害者を許すという「宥恕文言」は含まれず、刑事処分については検察官の判断に委ねるという内容でしたが、被害弁償がなされたという事実は検察官に高く評価されました。この示談成立を受け、検察官は本件を起訴しない「不起訴処分」とすることを決定しました。これにより、Aさんは釈放され、前科がつくことなく事件は終結しました。逮捕による退学処分や、報道による社会的信用の失墜といった最悪の事態を回避し、就職活動への影響も最小限に抑えることができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の公務員（学校関係者）。マッチングアプリで知り合った女性と2回目のデート中、駅の階段で女性の肩を組み、マスクを外してキスを迫りました。女性に拒絶され、その場は謝罪して別れましたが、後にアプリを通じて「強制わいせつ未遂に当たるため警察に被害届を出す」「弁護士を通して連絡があれば被害届は出さない」との連絡を受けました。依頼者は仕事の都合上、警察沙汰になることを強く恐れ、速やかな解決を求めて相談に至りました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員の男性です。飲酒後に車で帰宅していた深夜、路上を歩いていた20代半ばくらいの女性を見つけました。車を降りて声をかけましたが相手にされず、再度声をかけようとしたところを素通りされたため、後ろから女性に抱き着き、胸を触るなどのわいせつな行為に及びました。依頼者に前科はなく今後の対応について相談するために当事務所へ来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の学生。都内のメンズエステ店を利用した際、女性店員の胸を触るなどの行為をしてしまいました。店側から警察に被害届を出すと言われ、当初100万円を請求されましたが、最終的に30万円を支払うことで話がまとまりました。しかし、その場で作成された示談書の形式が杜撰であったため、後から問題が再燃することを不安に感じました。資格取得のための重要な試験を直前に控えており、刑事事件化は何としても避けたいという状況で、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員の男性です。都内の風俗店を利用した際、禁止されていたにもかかわらず、女性従業員に対し、体を舐めたり、指で陰部に触れるなどのわいせつな行為を行いました。店側から免許証の写真を撮られ、過去の同様の行為も含めて2名の被害者への示談金として高額な金銭を請求されました。既に一部を支払っていましたが、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の男性です。トークアプリで知り合った20代の女性を自宅に泊めた際、わいせつな行為に及びました。後日、女性から同意がなかったとして不同意わいせつ罪を指摘され、示談金100万円を要望されて支払いました。しかし、その1週間後、女性からさらに100万円を追加で要望され、女性が依頼者の自宅に居座るという状況になりました。このまま金銭を渡しても解決するのか、また刑事事件に発展するのではないかと不安に感じた依頼者は、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
