未成年の女性と旅行に行き、青少年保護育成条例違反で捜査された事例
依頼者は30代の会社員男性です。路上で声をかけて知り合った未成年の女性と、後日泊りがけで旅行に行きました。しかし、少女の親が携帯電話の位置情報を元に通報したため、滞在先の旅館に警察官が訪れました。依頼者は警察署で青少年保護育成条例違反の疑いで事情聴取を受け、上申書を書いて解放されました。今後の処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
淫行
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
大阪支部の弁護士が担当した淫行の事例です。被害者との示談は成立しませんでしたが、弁護活動の結果、起訴猶予となり不起訴処分で解決しました。
依頼者は20代の男性で、医療従事者として勤務していました。以前、自身の勤務先に入院していた未成年の元患者の女性と、合意の上で性的な関係を持ちました。女性は入院当初から依頼者に好意を抱いており、退院後に双方合意の上で性行為に至ったという経緯がありました。後日、この件で警察が自宅に家宅捜索に訪れ、携帯電話などが押収されました。依頼者は警察署で任意聴取を受け、今後も取り調べが続く予定であることを告げられました。依頼者は、今後の刑事手続きの流れや、できれば罰金刑以下で事件を終えたいという強い希望があり、当事務所へ相談に来られました。
児童福祉法違反, 青少年育成条例違反
警察呼出し後の依頼
依頼者の「罰金刑以下で終えたい」というご希望を叶えるため、弁護士は検察官に対して意見書を提出しました。本件は当初、児童福祉法違反の疑いがかけられていましたが、弁護士は事実関係を詳細に分析しました。意見書では、①性行為は被害者からの度重なるアプローチに応じたもので、完全な合意があったこと、②看護師と元患者という関係を悪用したものではないことを主張。その上で、児童福祉法違反が成立するには、単なる淫行ではなく「事実上の影響力を及ぼして淫行するよう働きかける」ことが必要であり、本件はそれに当たらないと法的な観点から反論しました。そして、適用されるべきは、より罰則の軽い青少年育成条例違反であると訴えました。
活動後...
弁護士が検察官に意見書を提出し、粘り強く主張を続けた結果、検察官は児童福祉法違反での処分は行わない方針を示しました。当初は青少年育成条例違反での罰金刑も想定されましたが、最終的に依頼者は起訴猶予による不起訴処分となりました。検察官が明かした不起訴の理由の一つは、被害者女性の協力が得られなくなったことでした。このため、被害者との示談は成立しませんでしたが、結果的に起訴を回避することができました。これにより、依頼者に前科がつくことはなく、刑事裁判も開かれることなく事件は終結しました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員男性です。路上で声をかけて知り合った未成年の女性と、後日泊りがけで旅行に行きました。しかし、少女の親が携帯電話の位置情報を元に通報したため、滞在先の旅館に警察官が訪れました。依頼者は警察署で青少年保護育成条例違反の疑いで事情聴取を受け、上申書を書いて解放されました。今後の処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。インターネット上で知り合った未成年の女性2名とそれぞれ複数回にわたりホテルで会い、性的な行為に及んだとして、青少年健全育成条例違反の容疑がかけられました。ある日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、家宅捜索が行われた上で逮捕されました。家宅捜索では携帯電話やクレジットカードなどが押収され、依頼者の勤務先にも警察から連絡が入る事態となりました。逮捕の事実を知った依頼者の妻が、今後の見通しやご自身の警察からの呼び出しへの対応について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金80万円
依頼者は20代の男性です。出会い系アプリで知り合った当時未成年の女性と、未成年であることを認識したうえで市内のホテルで性行為に及びました。事件から約半年後、警察官が早朝に依頼者の自宅を訪れ、愛知県青少年保護育成条例違反の容疑で逮捕されました。その際、携帯電話やパソコンなどが押収されています。逮捕の連絡を同居する妹から受けた母親が、遠方から当事務所へ電話で相談し、初回接見を依頼。依頼者は美容師として働いており、無断欠勤が続くと職を失うことを懸念し、早期の解決を望んでいました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の大学生で、アルバイト先で女性と知り合い、交際に発展しました。双方の親も公認の仲で、良好な関係を築いていました。交際中、屋外で性行為に及びましたが、依頼者は合意の上での行為だったと認識していました。しかし、交際から数ヶ月後、些細な喧嘩が原因で連絡が途絶えてしまいました。その後、被害者側から強制性交等致傷の容疑で被害届が提出され、警察から出頭要請の連絡が入りました。依頼者の母親が当事務所に電話で問い合わせ、今後の刑事処分の見通しを心配し、相談に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員。SNSアプリを通じて知り合った女性とホテルで性行為を行ったところ、後日、女性が未成年であったとして警察の家宅捜索を受けた。捜索中に弁護士へ相談し、直後に逮捕された。依頼者は会社勤めであり、長期間の身体拘束による解雇や職場への発覚を強く懸念していた。
弁護活動の結果略式罰金40万円