ホテルで未成年の女性と性交した淫行(青少年健全育成条例違反)の事例
依頼者は20代の大学生。ホテル内において当時未成年の女性と性交したとして、東京都青少年の健全な育成に関する条例違反の疑いで在宅捜査を受けました。事件が検察官に送致された後、担当検察官から依頼者本人に「示談をする気があるか」と連絡がありました。後日、検察庁への出頭も求められたことから、示談のメリット・デメリットや今後の見通しについて相談するため、ご両親が来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
淫行
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
大阪支部の弁護士が担当した淫行の事例です。被害者との示談は成立しませんでしたが、弁護活動の結果、起訴猶予となり不起訴処分で解決しました。
依頼者は20代の男性で、医療従事者として勤務していました。以前、自身の勤務先に入院していた未成年の元患者の女性と、合意の上で性的な関係を持ちました。女性は入院当初から依頼者に好意を抱いており、退院後に双方合意の上で性行為に至ったという経緯がありました。後日、この件で警察が自宅に家宅捜索に訪れ、携帯電話などが押収されました。依頼者は警察署で任意聴取を受け、今後も取り調べが続く予定であることを告げられました。依頼者は、今後の刑事手続きの流れや、できれば罰金刑以下で事件を終えたいという強い希望があり、当事務所へ相談に来られました。
児童福祉法違反, 青少年育成条例違反
警察呼出し後の依頼
依頼者の「罰金刑以下で終えたい」というご希望を叶えるため、弁護士は検察官に対して意見書を提出しました。本件は当初、児童福祉法違反の疑いがかけられていましたが、弁護士は事実関係を詳細に分析しました。意見書では、①性行為は被害者からの度重なるアプローチに応じたもので、完全な合意があったこと、②看護師と元患者という関係を悪用したものではないことを主張。その上で、児童福祉法違反が成立するには、単なる淫行ではなく「事実上の影響力を及ぼして淫行するよう働きかける」ことが必要であり、本件はそれに当たらないと法的な観点から反論しました。そして、適用されるべきは、より罰則の軽い青少年育成条例違反であると訴えました。
活動後...
弁護士が検察官に意見書を提出し、粘り強く主張を続けた結果、検察官は児童福祉法違反での処分は行わない方針を示しました。当初は青少年育成条例違反での罰金刑も想定されましたが、最終的に依頼者は起訴猶予による不起訴処分となりました。検察官が明かした不起訴の理由の一つは、被害者女性の協力が得られなくなったことでした。このため、被害者との示談は成立しませんでしたが、結果的に起訴を回避することができました。これにより、依頼者に前科がつくことはなく、刑事裁判も開かれることなく事件は終結しました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の大学生。ホテル内において当時未成年の女性と性交したとして、東京都青少年の健全な育成に関する条例違反の疑いで在宅捜査を受けました。事件が検察官に送致された後、担当検察官から依頼者本人に「示談をする気があるか」と連絡がありました。後日、検察庁への出頭も求められたことから、示談のメリット・デメリットや今後の見通しについて相談するため、ご両親が来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。出会い系アプリで知り合った未成年の女性と会う約束をしました。依頼者は、年齢認証があることから相手が未成年だとは認識していなかったと話しています。当日、車で女性を迎えに行き、女性の希望で市内のホテルに入りました。ホテル内で会話などをした後、女性に誘われて抱きしめた際に胸を触ったとのことです。後日、この件で警察が捜査を開始し、依頼者は青少年保護育成条例違反(淫行)の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、実名報道を回避したいという強い思いから、当事務所に相談され、依頼となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性。SNSを通じて知り合った女性とホテルで性行為に及んだところ、ホテルを出た直後に警察官より職務質問を受け、東京都青少年健全育成条例違反の容疑で取調べを受けた。女性が18歳未満であることを知りながら関係を持った疑いが持たれていた。依頼者の両親が息子を心配し、今後の警察対応や処分への不安から、当事務所へ相談に訪れた。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性です。アプリで知り合った当時未成年の女性を自身の自宅に招き、双方の同意のもとで性行為を行いました。金銭の授受はありませんでした。また、行為の様子をスマートフォンで撮影しましたが、すぐに削除しています。後日、警察が自宅を訪れ、神奈川県青少年保護育成条例違反の疑いで任意同行を求められました。警察署での事情聴取では容疑を全て認め、反省の意を示したところ、その日は逮捕されることなく在宅捜査となりました。警察官からは、書類送検後に略式起訴され30万円程度の罰金刑になるだろうと説明を受けました。依頼者は今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、弁護士へ相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性です。路上で声をかけて知り合った未成年の女性と、後日泊りがけで旅行に行きました。しかし、少女の親が携帯電話の位置情報を元に通報したため、滞在先の旅館に警察官が訪れました。依頼者は警察署で青少年保護育成条例違反の疑いで事情聴取を受け、上申書を書いて解放されました。今後の処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず