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アプリで知り合った未成年の女性と性交した青少年保護育成条例違反の事例

事件

淫行

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した、青少年保護育成条例違反の事例。被害者との示談は不成立でしたが、略式罰金40万円で終了しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員男性です。出会い系アプリで知り合った当時未成年の女性と、自身の自宅において、相手が未成年であると知りながら性交しました。また、SNSのメッセージ機能で裸の写真を送らせていました。その後、被害者と連絡が途絶えたためSNSで確認したところ、家族に知られて携帯電話を取り上げられており、警察にも相談していると言われました。依頼者は、自身の行いによる法的責任の重大さに直面しました。 依頼者は、今後の捜査への対応や、自首を含めた法的な手続きについて、当事務所へご相談されました。

弁護活動の内容

依頼者は、自身の行いを深く後悔しており、捜査機関に対して誠実に対応したいと考えていました。同時に、会社員としての社会生活を維持するため、身柄拘束（逮捕）については強い不安をお持ちでした。弁護士は、自らの意思で警察署へ申告（自首）し、全面的に捜査に協力することが、反省を示す上で重要であると助言しました。依頼者はこれを決断し、弁護士同行のもと警察署へ出頭しました。 その際、逃亡や証拠隠滅の恐れがないことを示す意見書や、ご家族による監督を誓約する書面などを提出し、在宅のまま捜査を進めてもらうよう求めました。 また、被害者様側への謝罪の申し入れも行いましたが、被害者様のお気持ちを尊重し、無理な接触は控えました。

弁護活動の結果

弁護士が早期に出頭の機会を設け、適切な環境調整を行った結果、依頼者は逮捕・勾留されることなく、在宅のまま捜査を受けました。警察による捜査の結果、被害者様との示談には至りませんでしたが、依頼者が早期に自首をして事実を認め、反省していることなどが考慮され、最終的に略式起訴（罰金刑）となりました。 公開の法廷での審理（正式裁判）を経ることなく手続きは終了し、依頼者は以前と変わらない社会生活の中で、更生に向けた生活を送ることができています。

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果略式罰金40万円

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分