商業施設で盗撮した迷惑防止条例違反で、罰金刑となった事例

依頼者は40代の男性です。電車内において、携帯電話で女性を撮影したとして、滋賀県迷惑行為等防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕後、検察官の取り調べを受けることなく釈放されましたが、携帯電話は押収され、事件は新聞でも報道されました。本人は余罪を否定していましたが、報道では複数回の盗撮行為があったとされており、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を抱え、当事務所に相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、あらかじめ客室にビデオ録画状態のスマートフォンを設置して、派遣されてきた女性店員を盗撮しようとしました。しかし、行為の直前に発覚し、店関係者の男性から免許証と健康保険証の写しを取られた上、100万円を支払う旨の念書に署名させられました。その場で40万円を支払い、残額の支払いを迫られる中で、個人情報や映像が漏洩するのではないかと強く不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。仕事の帰り道、駅のエスカレーターで前にいた30〜40代くらいの女性に対し、スマートフォンのカメラを差し向けて盗撮を試みました。しかし、スマートフォンのライトが点灯していたため被害者に気づかれ、その場で取り押さえられました。被害者は連絡先を駅員に渡して立ち去り、依頼者は警察署で事情聴取を受けました。事情聴取では容疑を認めましたが、以前から盗撮を繰り返していたにもかかわらず「今回が初めてだ」と虚偽の供述をしてしまいました。スマートフォンは押収されましたが、逃走中に撮影した動画データは削除していました。しかし、クラウド上や過去のスマートフォンにデータが残っている可能性がありました。警察から今後の捜査のために連絡を待つよう言われ、前科が付くことや実名報道されることを恐れ、被害者との示談を希望して当事務所に相談に来られました。

依頼者は50代の学校関係者の男性です。ある日、風俗店を利用した際、女性従業員の様子をスマートフォンで盗撮しました。しかし、その行為はすぐに発覚し、店員を呼ばれてしまいました。店員から免許証と携帯電話を取り上げられ、店舗に移動させられた後、盗撮した動画データは消去されました。さらに、店側から罰金として100万円を要求され、指定された期日までに支払う旨の念書に署名・押印して、ようやく解放されました。依頼者は、示談交渉を依頼するため当事務所へ相談に来られました。

依頼者は、医療関係の資格を持つ30代の大学院生の男性です。駅構内の書店において、小型カメラを使用して女性のスカート内を盗撮しました。その場で警備員に見つかり、もみ合いになった後、警察署で取り調べを受けました。上申書を作成した後、その日は帰宅を許されましたが、後日、再度出頭するよう警察から求められました。依頼者は、被害者への謝罪や実名報道の回避を強く望んでおり、警察から再出頭を求められたことを機に、当事務所へ相談し、依頼に至りました。