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駅構内の書店で女性のスカート内を盗撮した条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した、盗撮(迷惑行為防止条例違反)の事例です。被害者と示談金30万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は、30代の大学院生の男性です。駅構内の書店において、小型カメラを使用して女性のスカート内を盗撮しました。その場で警備員に見つかり、もみ合いになった後、警察署で取り調べを受けました。上申書を作成した後、その日は帰宅を許されましたが、後日、再度出頭するよう警察から求められました。依頼者は、被害者への謝罪や実名報道の回避を強く望んでおり、警察から再出頭を求められたことを機に、当事務所へ相談し、依頼に至りました。

罪名

神奈川県迷惑行為防止条例違反(盗撮)

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は資格を持つことから、不起訴処分による前科回避を強く望んでいました。受任後、弁護士は警察に被害者との示談交渉を申し入れましたが、被害者側が接触を拒否しており、捜査も長引きました。事件が検察庁に送致された後、弁護士は依頼者と家族に検察官と直接面会する機会を設け、不起訴を求める強い思いや反省の情を直接伝えてもらいました。この働きかけが功を奏し、検察官の協力を得て被害者側の連絡を取り、弁護士が粘り強く交渉を重ねました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い交渉の結果、被害者の父親との間で示談金30万円での示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。事件発生から検察送致まで約半年を要しましたが、送致後は速やかに示談が成立しました。示談成立の事実を検察官に報告した結果、依頼者は不起訴処分となりました。これにより前科がつくことはなく、依頼者が最も懸念していた資格への影響や、実名報道のリスクを完全に回避することができた事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は50代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用し、派遣先のホテルにてサービスを受けている最中、その様子を動画で撮影しました。その場でキャストに発覚し、店のスタッフが駆けつけました。店側から「誠意を見せれば穏便に済ます」と言われ、示談金の支払いに応じることになりましたが、サインした書面に清算条項がなかったため、今後の請求に不安を感じ、示談としての効果や今後の見通しについて相談するため来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

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eyecatch tousatsu hotel

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の男性です。約4年という長期間にわたり、小型カメラを用いて多数の女性に対する盗撮行為を継続していました。ある日、警察が自宅の家宅捜索に訪れ、証拠品として携帯電話などが押収されました。その後、警察署へ出頭するよう命じられたことから、依頼者は逮捕されることへの強い不安を抱きました。また、被害者が多数にのぼるため示談が困難であると考え、今後の対応についてアドバイスを求めるため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch tousatsu toilet

依頼者は40代の男性で、当時は介護施設に看護師として勤務していました。激務によるストレスもあり、好意を寄せていた同僚女性が夜勤に入るタイミングを狙い、職員用女子トイレに侵入。便座の蓋に穴を開け、盗撮目的で小型カメラを仕掛けました。しかし、カメラはその日のうちに発見され、警察が捜査を開始。カメラは押収されました。依頼者はすぐに上司へ自供し、この件で職場を退職。在宅のまま捜査が進み、警察の取調べ後、検察庁から呼び出しを受けました。前科がつくことで看護師の資格に影響が出ることを懸念し、今後の対応について相談するため、まず母親が当事務所に来所。その後、検察の取調べを終えた本人も訪れ、正式に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch tousatsu escalator

依頼者は40代の会社員です。早朝、電車内で女性のお尻のあたりを会社の携帯電話で動画撮影しました。女性が駅で降車すると、依頼者も後を追って降車し、エスカレーターで後ろからさらに撮影を続けました。エスカレーターを上りきったところで女性本人から盗撮を指摘されると、依頼者は否認してその場から逃走を図りましたが、警備員に取り押さえられました。駆け付けた警察官に警察署へ任意同行され聴取を受け、犯行を認めたため、携帯電話が押収されました。その日は帰宅を許されたものの、会社への発覚や今後の刑事手続きに強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず