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駅構内の書店で女性のスカート内を盗撮した条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した、盗撮(迷惑行為防止条例違反)の事例です。被害者と示談金30万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は、30代の大学院生の男性です。駅構内の書店において、小型カメラを使用して女性のスカート内を盗撮しました。その場で警備員に見つかり、もみ合いになった後、警察署で取り調べを受けました。上申書を作成した後、その日は帰宅を許されましたが、後日、再度出頭するよう警察から求められました。依頼者は、被害者への謝罪や実名報道の回避を強く望んでおり、警察から再出頭を求められたことを機に、当事務所へ相談し、依頼に至りました。

罪名

神奈川県迷惑行為防止条例違反(盗撮)

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は資格を持つことから、不起訴処分による前科回避を強く望んでいました。受任後、弁護士は警察に被害者との示談交渉を申し入れましたが、被害者側が接触を拒否しており、捜査も長引きました。事件が検察庁に送致された後、弁護士は依頼者と家族に検察官と直接面会する機会を設け、不起訴を求める強い思いや反省の情を直接伝えてもらいました。この働きかけが功を奏し、検察官の協力を得て被害者側の連絡を取り、弁護士が粘り強く交渉を重ねました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い交渉の結果、被害者の父親との間で示談金30万円での示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。事件発生から検察送致まで約半年を要しましたが、送致後は速やかに示談が成立しました。示談成立の事実を検察官に報告した結果、依頼者は不起訴処分となりました。これにより前科がつくことはなく、依頼者が最も懸念していた資格への影響や、実名報道のリスクを完全に回避することができた事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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勤務先トイレと駅での盗撮による迷惑防止条例違反の事例

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依頼者は50代の飲食店店長。過去に同種の盗撮事案で罰金刑の前科がありました。今回は、駅のエスカレーターで女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したほか、自身の勤務先である飲食店の女子トイレに従業員を盗撮する目的で小型カメラを設置しました。その後、カメラを従業員の女性が発見して警察に通報。警察から依頼者に連絡があり、取調べを受け、スマートフォンが押収されました。捜査が進む中で、刑事処分への不安や実名報道を避けたいとの思いから、当事務所に相談、依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

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依頼者は20代の大学生です。駅のエスカレーターにおいて、見知らぬ女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で被害者本人に指摘され、駅員を通じて警察に通報されました。警察署での取り調べでは正直に犯行を認め、スマートフォンの動画は消去していましたが、復元捜査のため押収されました。3時間ほどの取り調べ後に帰宅を許され、在宅事件として捜査が進められることになりました。警察からは後日改めて呼び出すと言われ、今後の見通しや被害者への謝罪について不安を感じ、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員の男性です。都内にあるマンションの一室で営業するメンズエステ店を利用した際、サービスの様子を小型カメラで盗撮しました。その場で女性従業員に盗撮が発覚し、撮影データはその場で消去してSDカードを渡したものの、依頼者は復元の可能性を懸念していました。身分証の提示はしていませんでしたが、その場から離れた後、店から電話があり、依頼者は着信を拒否しました。過去にも複数回盗撮の余罪があったため、電話番号から警察に被害届が出され、余罪が発覚して逮捕・勾留されたり、前科がついたりすることを恐れ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

店舗内で女性客をスマートフォンで盗撮した迷惑防止条例違反の事例

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依頼者は30代の会社員男性です。店舗内でスマートフォンを使い、女性客を盗撮したところを警備員に発見され、警察に突き出されました。警察の取り調べで犯行を認め、スマートフォンは任意提出し、被害届も受理されました。当日は身柄拘束されず在宅捜査となり、後日改めて警察から呼び出しを受けることになりました。依頼者には過去に同様の行為で捜査を受けた経験があり、今回は刑事処分を受けることを懸念したご両親が、本人とともに今後の対応について相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先の飲食店で女性客を盗撮した性的姿態等撮影の事例

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依頼者は20代の飲食店に勤務する会社員男性です。勤務先の店舗で、酔って寝ていた女性客のスカートの下をスマートフォンで盗撮しました。犯行は被害者の連れの男性に発覚し、依頼者自身が警察に通報しましたが、その場は示談する方向で話が進み、警察は介入しませんでした。しかし、その後、被害者の代理人を名乗る男性から当初500万円という高額な示談金を請求されました。相手の男性が反社会的な人物を思わせたことや、家族の情報まで渡してしまったことから、身の危険や今後のトラブルを懸念し、示談を適切に進めるため当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず