職場の同僚女性を盗撮した愛知県迷惑行為防止条例違反の事例
依頼者は50代の男性(学校関係者)。2022年の夏頃、職場で隣の席に座っていた20代の同僚女性が短パンを履いている姿を、デジタルカメラで10枚ほど盗撮しました。撮影されたのは足や臀部で、下着などは映っていませんでした。事件から数ヶ月後、盗撮の事実が被害者本人に発覚。警察の介入はなかったものの、依頼者は職を失うことへの強い不安を感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
盗撮
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した、盗撮(迷惑行為防止条例違反)の事例です。被害者と示談金30万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は、30代の大学院生の男性です。駅構内の書店において、小型カメラを使用して女性のスカート内を盗撮しました。その場で警備員に見つかり、もみ合いになった後、警察署で取り調べを受けました。上申書を作成した後、その日は帰宅を許されましたが、後日、再度出頭するよう警察から求められました。依頼者は、被害者への謝罪や実名報道の回避を強く望んでおり、警察から再出頭を求められたことを機に、当事務所へ相談し、依頼に至りました。
神奈川県迷惑行為防止条例違反(盗撮)
警察呼出し後の依頼
依頼者は資格を持つことから、不起訴処分による前科回避を強く望んでいました。受任後、弁護士は警察に被害者との示談交渉を申し入れましたが、被害者側が接触を拒否しており、捜査も長引きました。事件が検察庁に送致された後、弁護士は依頼者と家族に検察官と直接面会する機会を設け、不起訴を求める強い思いや反省の情を直接伝えてもらいました。この働きかけが功を奏し、検察官の協力を得て被害者側の連絡を取り、弁護士が粘り強く交渉を重ねました。
活動後...
弁護士による粘り強い交渉の結果、被害者の父親との間で示談金30万円での示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。事件発生から検察送致まで約半年を要しましたが、送致後は速やかに示談が成立しました。示談成立の事実を検察官に報告した結果、依頼者は不起訴処分となりました。これにより前科がつくことはなく、依頼者が最も懸念していた資格への影響や、実名報道のリスクを完全に回避することができた事例です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の男性(学校関係者)。2022年の夏頃、職場で隣の席に座っていた20代の同僚女性が短パンを履いている姿を、デジタルカメラで10枚ほど盗撮しました。撮影されたのは足や臀部で、下着などは映っていませんでした。事件から数ヶ月後、盗撮の事実が被害者本人に発覚。警察の介入はなかったものの、依頼者は職を失うことへの強い不安を感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性です。電車内において、携帯電話で女性を撮影したとして、滋賀県迷惑行為等防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕後、検察官の取り調べを受けることなく釈放されましたが、携帯電話は押収され、事件は新聞でも報道されました。本人は余罪を否定していましたが、報道では複数回の盗撮行為があったとされており、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を抱え、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。コンビニ店内で、しゃがんで商品を見ていた若い女性の背後から、スカートの中にスマートフォンを差し入れて盗撮しました。その様子を目撃していた第三者から声をかけられ、店員を通じて警察に通報されました。駆け付けた警察官に任意同行を求められ、警察署で事情聴取を受け、スマートフォンは押収されました。依頼者は前科前歴がなく、逮捕されて会社に知られることを避けたい、今後の処分がどうなるか不安だという思いから、当事務所に相談に来られました。また、押収されたスマートフォンに過去の盗撮データが残っている可能性があり、余罪が発覚することも懸念されていました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は大学を卒業したばかりの20代男性です。駅のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したところ、その場で鉄道警察に声をかけられ、事情聴取を受けることになりました。警察からは当初、「前科はつかない」「被害者は怒っているので連絡しない方がいい」などと言われたため、依頼者はそのままにしていました。しかし、後日検察庁に呼ばれて取調べを受けた際、検察官から示談の意思があるか尋ねられ、示談次第では罰金刑になる可能性があることを示唆されました。前科がつくことをどうしても避けたいと考えた依頼者は、被害者との示談について当事務所に相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。駅のエスカレーターで、鉄道会社の女性従業員2名を盗撮したとして、東京都の迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕の事実を知らされていなかった妻は、夫と連絡が取れなくなったため警察署に行方不明届を提出し、そこで初めて逮捕の事実を知りました。今後の手続きに大きな不安を感じた妻が、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分