電車内で女性を携帯電話で盗撮した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は40代の会社員です。自身の勤務先である会社の女子トイレに侵入し、盗撮行為を繰り返していました。この行為が社内で発覚して騒ぎになり、依頼者が疑われる事態となりました。上司から携帯電話とタブレットの提出を求められ、依頼者はデータを削除した上で提出しました。まだ警察からの連絡はありませんでしたが、刑事事件化することを懸念し、今後の対応について相談するため当事務所へ来所されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。勤務先の女性更衣室で、好意を寄せていた30代の同僚女性のロッカーに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。約2ヶ月前から、会社の女性トイレでも同様の行為を繰り返していたとのことです。被害者によってカメラが発見され、警察に通報されました。駆けつけた警察官に対し、依頼者は犯行を自白。警察署での取り調べ後、妻が身元引受人となり、逮捕された当日に釈放されました。依頼者は刑事罰を軽くするため、特に不起訴処分を目指して示談を進めたいとの思いから、釈放後に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。イベント会場での受付アルバイト中に、入館手続きをしていた女性店員4名のスカートの中を携帯電話の動画機能で盗撮しました。そのうちの1人に気づかれ、会場職員に発覚。警察を呼ばれ、その場で犯行を認めました。依頼者には、前年にも盗撮事件で不起訴処分となった前歴があり、今回が再犯でした。警察から事情聴取を受けた後、以前の事件でも担当だった弁護士にもう一度相談したいと考え、当事務所に連絡を入れました。

依頼者は50代の男性調理師です。仕事帰りの電車内で、向かいの席に座っていた20歳前後の女性の全身を動画で撮影したとして、捜査を受けることになりました。本人はスカートの中は撮影していないと認識していましたが、捜査差押許可状には撮影罪の未遂と記載されていました。事件当日、警察から依頼者の妻に連絡があり、妻が身元引受人となって本人は逮捕されず、在宅事件として扱われました。翌日には家宅捜索を受け、後日警察署での取り調べも行われました。さらに捜査の過程で、本人のスマートフォンから数年前からの盗撮の余罪も発覚しました。前科が付くことや、当時11歳の子供の将来への影響を懸念した妻から相談があり、ご本人と一緒に来所され、即日依頼に至りました。

依頼者は20代の男性です。個室でサービスを提供する風俗店を利用した際、店内でスマートフォンの録画機能を使用し、行為中の音を録音しようとしました。しかし、スマートフォンの通知音が鳴ったことで女性店員に発覚し、その場で店員や店舗関係者に対応されました。依頼者は自身の行為を認める念書を作成し、罰金として現金を支払いました。後日、警察から任意で事情を聞きたいという連絡があり、携帯電話を持って警察署へ来るように言われました。依頼者は、過去にも同様の行為をしていたこともあり、逮捕されるのではないかと強い不安を抱き、弁護士に相談することになりました。