職場の同僚女性に対する強制わいせつ事件で不起訴処分となった事例

依頼者は50代の会社員男性です。元会社の部下であった20代女性と食事に行った後、自身の自宅で一緒に過ごしました。その際、女性の同意なく胸や下半身を触るなどのわいせつな行為をしてしまいました。翌日、女性からメッセージで「お世話になったこともあり被害届を出すか悩んでいる」との連絡を受け、依頼者は謝罪の返信をしましたが、その後連絡が途絶えました。依頼者には過去に性犯罪関連の前科・前歴があったため、警察が介入することを強く懸念し、被害届が出される前に問題を解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の男性です。過去に勤務していた大型商業施設内のリラクゼーションサロンにて、以前から面識のあった女性客に施術を行いました。しかし、施術から約3週間後、この女性客から、施術中に膣を触られたり舐められたりしたと、わいせつ行為の申告が店に対してなされました。依頼者としては全く身に覚えがなく、容疑を全面的に否認していました。事件から約8か月後、警察から突然呼び出しの連絡がありました。依頼者は心身に不調を抱えており、一人で捜査機関の取調べに対応することに強い不安を感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は20代の学生。ショッピングモール内の100円ショップで、未成年の女性の体を触ったとして強制わいせつの容疑をかけられました。依頼者は、落とした物を拾おうとして手が誤って当たっただけだと主張し、一貫して容疑を否認していました。事件から約10日後、警察から任意同行を求められ、携帯電話などを押収されました。その後、一度は解放されたものの、再び警察から連絡が来る可能性に不安を感じ、当事務所に相談。相談当初は事実を認めるかのような話もありましたが、最終的には否認事件として正式に受任しました。受任から数か月後、依頼者は逮捕されました。

依頼者は40代の男性です。事件当時、勤務先である福祉施設で、同僚と共謀し、未成年の男子児童の身体を押さえつけ、ズボンと下着を捲り上げて臀部などを露出させた上、その様子をスマートフォンで撮影しました。これにより、強制わいせつ及び児童ポルノ製造の疑いがかけられました。先に共犯者である同僚が逮捕されたことを受け、依頼者は自身も逮捕されるのではないかと不安を抱いていました。そして実際に、後日警察による家宅捜索が行われ、依頼者は逮捕されました。逮捕前、依頼者から「もしもの時は弁護士に」と頼まれていた内縁の妻の方が、依頼者が帰宅しないことから逮捕されたと察し、当事務所へ電話でご相談され、即日依頼となりました。

依頼者は30代の男性です。県内の健康ランド内にある休憩スペースで、就寝中だった成人男性の乳首や陰部を触るわいせつな行為をしてしまいました。行為に気づいた被害者とトラブルになり、店外で話し合いが行われましたが紛糾。被害者が警察を呼び、警察署で事情を聞かれましたが、警察は介入に消極的で「当事者同士で解決するように」と促され、帰宅することになりました。しかしその後、被害者から執拗に連絡があり、「示談に応じなければ被害届を提出する」と告げられたため、刑事事件化を回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。当事者同士の話し合いでは解決が困難な状況でした。