自宅で未成年の女性と性行為をした青少年保護育成条例違反の事例

依頼者は20代の男性です。約4～5年間にわたり、自身のわいせつな画像をTwitterに数百回以上投稿していました。さらに、SNSを通じて知り合った複数の未成年者と性的な関係を持ち、その様子を撮影・所持していました。性交は公園の駐車場に停めた車内や市内のホテルなどで行われていました。<br /> ある日、警察が突然自宅を訪れ、家宅捜索が実施されました。その際、スマートフォンとパソコンが証拠品として押収され、警察署で事情聴取を受けることになりました。捜査の対象となった罪状は、わいせつ電磁的記録頒布、青少年保護育成条例違反、児童買春・児童ポルノ法違反など多岐にわたりました。<br /> 初めての警察からの捜査に大きな不安を感じ、今後起訴される可能性や、不起訴処分を獲得できるかについて専門家の意見を求め、家宅捜索を受けた当日に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性です。1年以上前に繁華街で偶然知り合った未成年の少女と、SNSを通じて交流がありました。事件当日、少女の希望で依頼者の自宅に泊めることになり、少女は両親の許可を得ていると話していました。自宅で少女の誕生日を祝い、その後、同意の上で性行為に及びました。しかし、少女の両親が警察に捜索願を出していたため、警察官が依頼者の自宅を訪問。任意同行を求められ、警察署での事情聴取で性行為の事実を認めてしまいました。上申書を作成し、携帯電話が押収された後、その日は帰宅を許されましたが、後日改めて出頭するよう指示されました。このままでは前科がつくのではないかと強い不安を感じ、示談による解決を目指して当事務所に相談されました。

依頼者は60代の男性で、専門的な資格を持つ学校関係者でした。SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、複数回にわたり、1回1万5千円から2万円の金銭を支払って自身のわいせつな行為を見せていました。相手の身体に触れる行為はありませんでした。ある日、警察の家宅捜索を受けて携帯電話を押収され、後日出頭するよう求められました。依頼者には前科がなく、事件化による社会的信用の失墜を恐れており、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の公務員の男性です。デリバリーヘルスを利用し、市内のホテルに派遣された女性とサービスを受けました。その際、明確な同意を得ずに避妊具なしで本番行為に及びました。後日、女性から「妊娠していたら中絶費用を請求する」との連絡があり、警察沙汰になることを強く懸念しました。被害届が提出されて逮捕される事態を避けるため、示談による早期解決を希望し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性アルバイトです。約1年前、マッチングアプリで知り合った未成年の女性と、複数回にわたりホテルで性交などをしました。その後、女性側から被害届が提出されたようで、警察官が自宅を訪れ、依頼者は埼玉県青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日には勾留も決定されたため、依頼者のご両親が、息子の不起訴処分を望み、当事務所にご相談に来られました。