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  4. ケース2467

高校生との淫行により青少年保護育成条例違反で逮捕された事例

事件

淫行

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した青少年保護育成条例違反の事例です。被害者側と示談金50万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者のご両親からのご相談でした。依頼者である20代の会社員の男性は、約8か月前に未成年の女性とホテルでみだらな行為をしたとして、青少年保護育成条例違反の容疑で逮捕されました。ある朝、警察が突然自宅に家宅捜索に訪れ、その場で依頼者は逮捕されて警察署に連行されました。逮捕の事実を知らされたご両親は、詳しい状況が分からず大きな不安を感じ、なんとか前科をつけずに解決したいとの思いで、逮捕当日に当事務所へ相談に来られました。

罪名

愛知県青少年保護育成条例違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は直ちに勾留を阻止するための意見書を検察官と裁判官に提出しました。その結果、裁判官は勾留請求を却下し、依頼者は逮捕の翌日に釈放されました。その後、被害者である未成年の少女の母親との示談交渉を開始しましたが、相手方が多忙な上に感情的になることもあり、交渉は難航しました。しかし、弁護士が粘り強く連絡を取り続け、面談の約束を取り付けると、最終的に示談に応じてもらいました。検察官は罰金刑も視野に入れていましたが、宥恕付きの示談が成立したことを受けて、最終的な処分を判断するよう強く働きかけました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

粘り強い交渉の結果、示談金50万円で被害者の母親に示談に応じてもらい、宥恕文言の入った示談書を取り交わしました。依頼者は逮捕の翌日に釈放され、その後、受任から約1か月半で不起訴処分が決定しました。検察官からは罰金刑になるとの見通しも示されていましたが、示談の成立が決め手となり、前科のつかない不起訴処分で事件を終えることができました。これにより、依頼者は社会復帰への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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アルバイト先の未成年である後輩と性行為に及んだ淫行の事例

依頼者は20代の大学生。約半年前、アルバイト先の後輩である未成年の女性と、同意の上で性行為を行いました。当時、女性に交際相手はいませんでしたが、後に交際相手ができたことで状況が変化。女性の現在の彼氏から「警察に行く」といった趣旨の連絡がSMSで届くようになりました。依頼者が謝罪の意思を示しても、被害者の親は面会を拒否。警察が介入する前に穏便に解決したいと考えた依頼者は、ご両親とともに相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の男性です。アプリで知り合った当時未成年の女性を自身の自宅に招き、双方の同意のもとで性行為を行いました。金銭の授受はありませんでした。また、行為の様子をスマートフォンで撮影しましたが、すぐに削除しています。後日、警察が自宅を訪れ、神奈川県青少年保護育成条例違反の疑いで任意同行を求められました。警察署での事情聴取では容疑を全て認め、反省の意を示したところ、その日は逮捕されることなく在宅捜査となりました。警察官からは、書類送検後に略式起訴され30万円程度の罰金刑になるだろうと説明を受けました。依頼者は今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、弁護士へ相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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弁護活動の結果略式罰金40万円

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弁護活動の結果不起訴処分