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  4. ケース2467

高校生との淫行により青少年保護育成条例違反で逮捕された事例

事件

淫行

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した青少年保護育成条例違反の事例です。被害者側と示談金50万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者のご両親からのご相談でした。依頼者である20代の会社員の男性は、約8か月前に未成年の女性とホテルでみだらな行為をしたとして、青少年保護育成条例違反の容疑で逮捕されました。ある朝、警察が突然自宅に家宅捜索に訪れ、その場で依頼者は逮捕されて警察署に連行されました。逮捕の事実を知らされたご両親は、詳しい状況が分からず大きな不安を感じ、なんとか前科をつけずに解決したいとの思いで、逮捕当日に当事務所へ相談に来られました。

罪名

愛知県青少年保護育成条例違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は直ちに勾留を阻止するための意見書を検察官と裁判官に提出しました。その結果、裁判官は勾留請求を却下し、依頼者は逮捕の翌日に釈放されました。その後、被害者である未成年の少女の母親との示談交渉を開始しましたが、相手方が多忙な上に感情的になることもあり、交渉は難航しました。しかし、弁護士が粘り強く連絡を取り続け、面談の約束を取り付けると、最終的に示談に応じてもらいました。検察官は罰金刑も視野に入れていましたが、宥恕付きの示談が成立したことを受けて、最終的な処分を判断するよう強く働きかけました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

粘り強い交渉の結果、示談金50万円で被害者の母親に示談に応じてもらい、宥恕文言の入った示談書を取り交わしました。依頼者は逮捕の翌日に釈放され、その後、受任から約1か月半で不起訴処分が決定しました。検察官からは罰金刑になるとの見通しも示されていましたが、示談の成立が決め手となり、前科のつかない不起訴処分で事件を終えることができました。これにより、依頼者は社会復帰への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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SNSで知り合った女子高生とホテルに行った青少年保護育成条例違反の事例

依頼者は20代の大学生です。SNSで知り合った未成年の女性と市内のホテルで会い、性的行為に及びました。その後、被害者が自身の母親に相談したことで事件が発覚し、警察に通報されました。依頼者はホテルを出た後、警察官から任意同行を求められ、警察署で事情聴取を受けました。その際、スマートフォンが押収されました。後日、再度警察から呼び出しを受けて聴取に応じ、捜査は終了しました。警察官から「今後は検察庁から連絡があり、起訴されるかは検察官が判断する」と説明されたため、依頼者のご両親が心配されました。息子に前科が付くことを避けたいとの思いから、不起訴処分を目指すべく、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果懲役1年10か月

SNSで知り合った未成年の女性と性交した青少年育成条例違反の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。約1年前にSNSを通じて知り合った女性が未成年であることを知りながら、性行為に及びました。その際、女性には交通費として現金を渡していました。事件から約1年が経過したある日、突然警察官が自宅を訪れ、青少年育成条例違反の容疑で捜査されていることを知らされました。その場でスマートフォンが押収され、後日警察署へ出頭するよう求められました。依頼者には前科・前歴はありませんでしたが、逮捕される可能性や余罪が追及されることを強く懸念し、今後の見通しや示談交渉について弁護士に相談したいと考え、来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者の夫である50代男性が、再婚相手である依頼者の連れ子(当時高校生)に対し性交したとして、監護者性交等の容疑で逮捕された事案です。被害者からの被害届により捜査が開始されましたが、警察は家族に詳細を明かさない状況でした。当事者は容疑を全面的に否認しており、依頼者である妻は、被害者の祖母が夫を陥れるために画策したのではないかと疑っていました。夫が逮捕され、状況が全く分からないことに不安を感じた妻が、夫の兄と共に当事務所へ相談に来られました。その後、被害者への脅迫や児童福祉法違反の容疑でも追送致されました。

弁護活動の結果不起訴処分