未成年者2名に対する青少年育成条例違反で逮捕されたが不起訴となった事例
依頼者のご子息(20代学生)が、過去に2回、それぞれ別の未成年女性と性行為に及んだとして、青少年育成条例違反の容疑で逮捕・勾留されました。他にも3~4件の余罪について取り調べを受けている状況でした。逮捕された当日、ご両親が当事務所に来所され、ご子息の将来を案じてご依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
淫行
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した青少年保護育成条例違反の事例です。被害者側と示談金50万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者のご両親からのご相談でした。依頼者である20代の会社員の男性は、約8か月前に未成年の女性とホテルでみだらな行為をしたとして、青少年保護育成条例違反の容疑で逮捕されました。ある朝、警察が突然自宅に家宅捜索に訪れ、その場で依頼者は逮捕されて警察署に連行されました。逮捕の事実を知らされたご両親は、詳しい状況が分からず大きな不安を感じ、なんとか前科をつけずに解決したいとの思いで、逮捕当日に当事務所へ相談に来られました。
愛知県青少年保護育成条例違反
逮捕後の依頼
受任後、弁護士は直ちに勾留を阻止するための意見書を検察官と裁判官に提出しました。その結果、裁判官は勾留請求を却下し、依頼者は逮捕の翌日に釈放されました。その後、被害者である未成年の少女の母親との示談交渉を開始しましたが、相手方が多忙な上に感情的になることもあり、交渉は難航しました。しかし、弁護士が粘り強く連絡を取り続け、面談の約束を取り付けると、最終的に示談に応じてもらいました。検察官は罰金刑も視野に入れていましたが、宥恕付きの示談が成立したことを受けて、最終的な処分を判断するよう強く働きかけました。
活動後...
粘り強い交渉の結果、示談金50万円で被害者の母親に示談に応じてもらい、宥恕文言の入った示談書を取り交わしました。依頼者は逮捕の翌日に釈放され、その後、受任から約1か月半で不起訴処分が決定しました。検察官からは罰金刑になるとの見通しも示されていましたが、示談の成立が決め手となり、前科のつかない不起訴処分で事件を終えることができました。これにより、依頼者は社会復帰への影響を最小限に抑えることができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者のご子息(20代学生)が、過去に2回、それぞれ別の未成年女性と性行為に及んだとして、青少年育成条例違反の容疑で逮捕・勾留されました。他にも3~4件の余罪について取り調べを受けている状況でした。逮捕された当日、ご両親が当事務所に来所され、ご子息の将来を案じてご依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。約9か月前、ファンである未成年の女性とSNSを通じて連絡を取り、自身の自宅に招いて性交渉を持ちました。依頼者は、相手が制服姿だったことから未成年である可能性を認識していましたが、双方合意の上での行為だと考えていました。しかし、後日、女性がインターネットの生配信で「無理やり性行為をされた」と告発。これに対し依頼者も自身の配信で反論したところ、視聴者によって警察へ多数の通報がなされ、警察官が自宅を訪れる事態となりました。さらに女性が警察に被害届を出すと公言したため、刑事事件になることを恐れ、友人を介して弁護士に相談、本人も来所しました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の男性です。約4~5年間にわたり、自身のわいせつな画像をTwitterに数百回以上投稿していました。さらに、SNSを通じて知り合った複数の未成年者と性的な関係を持ち、その様子を撮影・所持していました。性交は公園の駐車場に停めた車内や市内のホテルなどで行われていました。<br /> ある日、警察が突然自宅を訪れ、家宅捜索が実施されました。その際、スマートフォンとパソコンが証拠品として押収され、警察署で事情聴取を受けることになりました。捜査の対象となった罪状は、わいせつ電磁的記録頒布、青少年保護育成条例違反、児童買春・児童ポルノ法違反など多岐にわたりました。<br /> 初めての警察からの捜査に大きな不安を感じ、今後起訴される可能性や、不起訴処分を獲得できるかについて専門家の意見を求め、家宅捜索を受けた当日に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金80万円
依頼者は30代の会社員です。SNSで知り合った未成年の女性と会うため、自身の勤務先の車両を使用して特定の県へ向かいました。そして、その車内で双方の合意のもと、性的な行為に及びました。後日、この件について警察から青少年健全育成条例違反の疑いで取調べを受けたいとの連絡が入りました。依頼者は警察への出頭日程を調整している最中に、今後の対応について相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の大学生。約半年前、アルバイト先の後輩である未成年の女性と、同意の上で性行為を行いました。当時、女性に交際相手はいませんでしたが、後に交際相手ができたことで状況が変化。女性の現在の彼氏から「警察に行く」といった趣旨の連絡がSMSで届くようになりました。依頼者が謝罪の意思を示しても、被害者の親は面会を拒否。警察が介入する前に穏便に解決したいと考えた依頼者は、ご両親とともに相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず