SNSで知り合った未成年者に対する東京都青少年育成条例違反の事例
依頼者は20代の男性。SNSを通じて知り合った女性とホテルで性行為に及んだところ、ホテルを出た直後に警察官より職務質問を受け、東京都青少年健全育成条例違反の容疑で取調べを受けた。女性が未成年であることを知りながら関係を持った疑いが持たれていた。依頼者の両親が息子を心配し、今後の警察対応や処分への不安から、当事務所へ相談に訪れた。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
淫行
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した青少年保護育成条例違反の事例です。被害者側と示談金50万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者のご両親からのご相談でした。依頼者である20代の会社員の男性は、約8か月前に未成年の女性とホテルでみだらな行為をしたとして、青少年保護育成条例違反の容疑で逮捕されました。ある朝、警察が突然自宅に家宅捜索に訪れ、その場で依頼者は逮捕されて警察署に連行されました。逮捕の事実を知らされたご両親は、詳しい状況が分からず大きな不安を感じ、なんとか前科をつけずに解決したいとの思いで、逮捕当日に当事務所へ相談に来られました。
愛知県青少年保護育成条例違反
逮捕後の依頼
受任後、弁護士は直ちに勾留を阻止するための意見書を検察官と裁判官に提出しました。その結果、裁判官は勾留請求を却下し、依頼者は逮捕の翌日に釈放されました。その後、被害者である未成年の少女の母親との示談交渉を開始しましたが、相手方が多忙な上に感情的になることもあり、交渉は難航しました。しかし、弁護士が粘り強く連絡を取り続け、面談の約束を取り付けると、最終的に示談に応じてもらいました。検察官は罰金刑も視野に入れていましたが、宥恕付きの示談が成立したことを受けて、最終的な処分を判断するよう強く働きかけました。
活動後...
粘り強い交渉の結果、示談金50万円で被害者の母親に示談に応じてもらい、宥恕文言の入った示談書を取り交わしました。依頼者は逮捕の翌日に釈放され、その後、受任から約1か月半で不起訴処分が決定しました。検察官からは罰金刑になるとの見通しも示されていましたが、示談の成立が決め手となり、前科のつかない不起訴処分で事件を終えることができました。これにより、依頼者は社会復帰への影響を最小限に抑えることができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の男性。SNSを通じて知り合った女性とホテルで性行為に及んだところ、ホテルを出た直後に警察官より職務質問を受け、東京都青少年健全育成条例違反の容疑で取調べを受けた。女性が未成年であることを知りながら関係を持った疑いが持たれていた。依頼者の両親が息子を心配し、今後の警察対応や処分への不安から、当事務所へ相談に訪れた。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は、逮捕された20代の会社員男性の父母でした。当事者は、出会い系サイトを通じて知り合った当時未成年の女性と、未成年であることを認識しながら複数回にわたり性行為に及びました。後日、被害届が提出され、警察官が当事者の自宅を訪れ、栃木県青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕しました。その際、家宅捜索も行われ、携帯電話などが押収されました。逮捕の事実を知った父母は、警察官から弁護士を早めにつけるよう勧められ、逮捕された息子の今後について相談したいと当事務所にご連絡くださいました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は40代の公務員の男性です。デリバリーヘルスを利用し、市内のホテルに派遣された女性とサービスを受けました。その際、明確な同意を得ずに避妊具なしで本番行為に及びました。後日、女性から「妊娠していたら中絶費用を請求する」との連絡があり、警察沙汰になることを強く懸念しました。被害届が提出されて逮捕される事態を避けるため、示談による早期解決を希望し、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員の男性です。勤務先の客であった女性と、双方合意の上で都内のホテルにて複数回性交しました。その後、女性の彼氏から連絡があり、依頼者は刑事事件化前の解決を目指して一度当事務所に相談されました。しかし、弁護活動中に被害者側と連絡が取れなくなり、依頼は一度終了となりました。それから約1年後、警察が自宅を訪問し、淫行の容疑で取り調べが始まりました。依頼者は警察の聴取に応じ、事実関係を認め、警察からは書類送検され罰金刑になる見込みだと伝えられていました。事件化という事態を受け、改めて当事務所に弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員男性です。過去数年間にわたり、出会い系サイトやチャットアプリを通じて知り合った複数の未成年者に対し、金銭を渡して性的な行為を行うなどの児童買春を繰り返していました。その数は10件程度にのぼり、行為の様子を撮影して保存する児童ポルノ製造も行っていました。ある日、過去の事件について警察官が自宅を訪れ、家宅捜索を受けてパソコンなどが押収されました。その後の警察署での取り調べで、依頼者は捜査されていた事件以外の余罪についても自ら供述しました。逮捕はされませんでしたが、今後の刑事処分や捜査の見通しに強い不安を抱き、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金80万円