裁判をせずに解決することができました。

竹原先生には大変お世話になりました。今後息子には更生して生きていって欲しいものです。裁判が無くすんだ事は先生のお陰です。今後の御活躍お祈り申し上げます。
事件
児童ポルノ、児童買春、淫行
逮捕・勾留あり
罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
北千住支部・竹原宏征弁護士が受任した、淫行・児童ポルノ製造等の事例。被害者との示談は不成立でしたが、略式罰金100万円で終了しました。
依頼者は20代のアルバイト男性です。SNSで知り合った未成年の女性と都内のホテルで性的関係を持った後、職務質問を受け、東京都青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕後の取調べで、本人は容疑を全面的に認めました。さらに捜査が進む中で、別の未成年の女性とも性的関係を持っていたこと(近県の青少年健全育成条例違反)、うち1名との性行為を撮影した児童ポルノ製造、その他にも約10名の未成年の女性との関係や携帯電話への児童ポルノのダウンロードなど、多数の余罪が明らかになりました。逮捕の連絡を受けた父親が、状況を把握し今後の対応を相談するため、当事務所に初回接見を依頼されました。
東京都青少年の健全な育成に関する条例違反,児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反,埼玉県青少年健全育成条例違反
逮捕後の依頼
受任後、弁護士は直ちに本人と接見し、事件の詳細を把握しました。被害者が13歳と非常に若く、余罪も多数存在することから、公判請求(正式な裁判)に至る可能性が非常に高い事案でした。少しでも処分を軽くするため、弁護士は立件された2名の被害者との示談交渉を試みましたが、いずれも関わりを拒絶され、示談は不成立に終わりました。示談成立が絶望的な状況下で、弁護士は方針を転換し、本人の深い反省の情や家族による監督体制の構築を主張するなど、可能な限りの情状活動に注力しました。
活動後...
弁護士による情状活動の結果、検察官は正式な裁判(公判請求)ではなく、略式起訴を選択しました。その結果、裁判所から罰金100万円の略式命令が下され、罰金を納付することで刑事手続は終了しました。被害者が13歳という非常に若い年齢であり、示談も成立していない状況を鑑みると、公判請求され懲役刑となる可能性も十分にあった事案です。しかし、弁護士が情状酌量を求めた結果、略式罰金という処分で事件が終了しました。
略式罰金100万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

竹原先生には大変お世話になりました。今後息子には更生して生きていって欲しいものです。裁判が無くすんだ事は先生のお陰です。今後の御活躍お祈り申し上げます。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代のIT関連企業に勤務する男性です。約1年前から、海外の掲示板サイトを通じて児童ポルノの画像や動画をダウンロードし、自宅のパソコンに保存していました。ある日突然、警察官が自宅を訪れ、家宅捜索を受けました。その際、パソコン内のデータを確認され、児童ポルノ所持の容疑で警察署へ任意同行を求められ、取調べを受けました。パソコンは証拠品として押収されました。前科前歴はなく、今後の刑事手続きの流れや、前科がついてしまうことへの強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は20代の会社員男性です。約3か月にわたり、ある動画販売サイトから約100件の動画をダウンロードしました。その中に児童ポルノにあたるものが含まれている可能性があると認識していましたが、その後、同サイトが摘発されたことを知り、自身の行為が捜査対象になるのではないかと強く不安に感じました。依頼者は証拠となりうるハードディスクに穴を開けて破棄しましたが、実家で暮らしているため、警察による家宅捜索が行われることを何よりも恐れていました。家族に知られることなく事態を解決したいとの思いから、警察が介入する前に、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代で自営業を営む男性です。ある日突然、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、パソコンや携帯電話を押収されました。容疑は児童ポルノ所持で、数年前にダウンロードしたとされる動画データが問題とされました。警察署での取り調べの際、捜査官から「別件で逮捕した人物が、あなたから児童ポルノをもらったと供述している」と告げられましたが、依頼者には全く身に覚えのないことでした。今後の手続きや刑事処分、特に報道されることへの強い不安から、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は30代の男性です。昨年10月、出会い系アプリで知り合った女性と市内のホテルで会い、現金1万5000円を支払って性交しました。依頼者は相手を18歳と認識していましたが、事件から約7か月後、相手の女性が当時16歳であったとして児童買春及び児童ポルノ法違反の容疑で突然逮捕され、警察署に留置されました。逮捕の翌日、依頼者の姉から当事務所に電話で相談がありました。姉自身も詳しい事情は分からず、逮捕された本人も動揺しているとのことでした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。インターネットの掲示板で、未成年の男性と知り合い、児童買春を行いました。事件から約1週間が経過した頃、依頼者は自身の行為が警察沙汰になったり、世間に知られたりすることに強い不安を感じるようになりました。インターネットで児童買春トラブルに関する記事を読んだことで不安はさらに増し、事件が発覚すれば会社を辞めなければならないと思い詰めるほど、情報が外部に漏れることに非常にナーバスになっていました。当初は父親が事務所に来所して相談しましたが、翌日、依頼者本人が来所。マスコミ報道の回避などを目的として、自首を前提とした弁護活動を依頼されるに至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。男性はSNSを通じて複数の未成年女性と連絡を取り合っていました。その中の1人の未成年の女性に上半身裸の写真を送らせて所持していたことがきっかけで、警察の捜査対象となりました。ある日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、児童ポルノ所持の容疑で家宅捜索を受け、パソコンとスマートフォンが押収されました。警察からは、押収物から他の女性の写真も見つかっていると告げられました。実際に依頼者は、立件された事件の他にも、複数の余罪がありました。突然の家宅捜索と、余罪発覚の可能性に、今後の刑事処分がどうなるのか強い不安を抱いた依頼者のご両親が、ご本人を連れて当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は30代の会社員の男性です。約1年前、SNSで知り合った未成年の女性に対し、現金を渡して性行為に及びました。その後、警察から連絡があり事情聴取を受けることになりました。捜査の過程で検察官からは略式起訴になる可能性を伝えられた中で、弁護士に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。ホテル内で未成年の女性と性的な関係を持ち、対価として現金を支払いました。事件から約3か月後、依頼者の自宅に警察が家宅捜索に訪れ、携帯電話や衣類などを押収。依頼者は児童買春の容疑でその場で逮捕されました。突然夫が逮捕されたことを知った依頼者の妻は、今後の見通しや対応について不安を感じ、弁護士に相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の男性です。約1年半前、SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、金銭を支払って性交渉を行いました。また、相談の直前にも、SNSで18歳以上と自称する少女と会い、体を触るなどして約2万5千円を支払っていました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。ある日、依頼者の職場に私服刑事が訪れ、面識のない受刑者との関係について質問を受けました。依頼者は、この訪問が過去の児童買春行為に対する捜査の端緒ではないかと強く不安を感じ、自分が捜査対象になっているのか、今後の刑事手続きがどう進むのかを知りたいと考え、当事務所に来所相談し、顧問契約を締結されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の夫である30代の会社員男性が、児童買春の容疑で逮捕されたとして、妻の方からご相談がありました。男性は、大阪府内のホテルにおいて、当時未成年の女性と性交し、また別の機会には同じく大阪府内のホテルで当時未成年の女性に性交類似行為を行ったとされていました。いずれの行為も、相手が未成年であることを知りながら、現金を対償として供与する約束のものでした。さらに、一人の女性については写真を撮影したとして、児童ポルノの疑いもかけられていました。逮捕後、勾留が決定したとの連絡を受けた妻は、今後の手続きや見通しが全く分からず困惑しており、1日でも早く身柄を解放してほしいとの思いで、当事務所へ電話で相談。初回接見を経て、正式にご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果略式罰金60万円
依頼者は60代の男性で、専門的な資格を持つ学校関係者でした。SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、複数回にわたり、1回1万5千円から2万円の金銭を支払って自身のわいせつな行為を見せていました。相手の身体に触れる行為はありませんでした。ある日、警察の家宅捜索を受けて携帯電話を押収され、後日出頭するよう求められました。依頼者には前科がなく、事件化による社会的信用の失墜を恐れており、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員男性です。過去数年間にわたり、出会い系サイトやチャットアプリを通じて知り合った複数の未成年者に対し、金銭を渡して性的な行為を行うなどの児童買春を繰り返していました。その数は10件程度にのぼり、行為の様子を撮影して保存する児童ポルノ製造も行っていました。ある日、過去の事件について警察官が自宅を訪れ、家宅捜索を受けてパソコンなどが押収されました。その後の警察署での取り調べで、依頼者は捜査されていた事件以外の余罪についても自ら供述しました。逮捕はされませんでしたが、今後の刑事処分や捜査の見通しに強い不安を抱き、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金80万円
依頼者は20代の会社員の男性です。2021年6月頃、勤務先の客であった女性と、双方合意の上で都内のホテルにて複数回性交しました。その後、女性の彼氏から連絡があり、依頼者は刑事事件化前の解決を目指して一度当事務所に相談されました。しかし、弁護活動中に被害者側と連絡が取れなくなり、依頼は一度終了となりました。それから約1年後の2022年7月、警察が自宅を訪問し、淫行の容疑で取り調べが始まりました。依頼者は警察の聴取に応じ、事実関係を認め、警察からは書類送検され罰金刑になる見込みだと伝えられていました。事件化という事態を受け、改めて当事務所に弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子(20代・学生)は、インターネットを通じて知り合った複数の未成年の女性と性的な関係を持ったり、わいせつな画像を撮影・製造したりしたとして、淫行や児童ポルノ法違反などの疑いで逮捕、勾留されました。警察から学校へも連絡が入っている状況でした。過去にも家族から同様の行動について注意された経緯があり、息子の逮捕連絡を受けた父母が、今後の手続きについて当事務所に相談し、即日依頼となりました。
弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年
依頼者は40代の会社員の男性。過去に青少年保護育成条例違反で罰金刑の前科がありました。約半年前、チャットアプリで未成年の女性と知り合い、ホテルで会いました。性行為はなかったものの、一緒に入浴したり女性の体を触るなどのわいせつな行為をしました。後日、第三者と思われる人物から女性のアカウント経由で金銭を要求され支払いましたが、類似事件の報道を見て自身も捜査対象になるのではないかと不安に駆られ、当事務所に相談しました。
弁護活動の結果事件化せず