「突然、警察から息子が逮捕されていると連絡が来た」
「朝方、警察が家に来て夫が連れて行かれてしまった」
家族が逮捕されてしまった場合、家庭環境や生活、仕事に非常に大きな影響を及ぼすこととなるでしょう。そしてその影響は、逮捕後に身柄拘束されている期間が長引くほど大きなものになります。
被害者への賠償・示談や弁護士を頼むとすればその費用などで経済的影響もあります。家族が逮捕されてしまったことをきっかけに仕事や人間関係を失ってしまったり、場合によっては結婚の破談や家庭崩壊につながるということも考えられます。
この記事では、ご家族が逮捕されてしまうと生活にどのような影響があるのかをご説明します。できるだけスムーズにこれまでの日常生活を取り戻すには、早期に逮捕から釈放されることがポイントです。そのためには、家族によるサポートは欠かせません。
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家族が逮捕された場合の流れや取るべき対応について詳しく知りたい方は『家族が逮捕された方へ｜家族のためにできること』のページをご覧ください
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目次
家族に逮捕歴や前科があることで法律上制限を受けること
家族に逮捕歴があると何か制限を受けることはある？
逮捕歴があるというだけでは、本人やご家族の今後の生活で何か制限が生じるようなことはありません。
逮捕歴とは、文字通り「逮捕された経験があること」を意味します。最終的に事件が不起訴になった場合や、裁判で無罪になった場合も、警察や検察の捜査機関に資料として残ります。一般人が逮捕歴を見ることはできません。
逮捕歴は捜査や量刑判断の資料として使われます。そのため、過去に逮捕歴があるとその本人は刑事処分が重くなる可能性があります。それ以外には逮捕歴が残っていることの影響は通常ないでしょう。
家族に前科があると何か制限を受けることはある？
前科とは「刑事裁判で有罪になったこと」を意味します。罰金でも執行猶予でも前科はつきます。
もっとも、家族に前科がついた場合でも、刑事責任はあくまで個人の責任ですので本人以外が何か制限を受けるということもありません。
前科が付いた本人が受けるデメリットは？
前科がついた本人自身には、受けた刑罰の内容にもよりますが、以下のようなデメリットが生じます。
- 賞罰欄がある履歴書には前科を記載しなければならなくなる
（就職に不利益に働く可能性がある） - 一部の資格や職業に制限が生じることがある
- 海外渡航に制限が生じることがある
もっとも、刑の言渡しの効力は一定期間が経過すると消滅します（刑法27条、34条の2）。刑の言渡しの効力が消滅すれば、前科は法的にリセットされ、上記のような前科の影響を受けることもなくなります。
前科について詳しくは『前科について解説｜前歴との違いや前科の影響とは』をご覧ください。
なお、少年事件の場合に家庭裁判所で行われる少年審判では前科が付くことはありません。
逮捕歴と前科のデメリットの違い
| 逮捕歴 | 前科 | |
|---|---|---|
| 就職活動 | 影響なし | 履歴書に記載の必要あり |
| 資格取得 | 制限なし | 一部制限あり |
※前科のデメリットは一定期間が経過すると消滅
家族に逮捕歴や前科があることの就職・結婚への影響
家族が逮捕されたら就職に影響はある？
会社は採用について幅広い裁量を持っていますので、家族に逮捕歴や前科があることが知られれば事実上採用に不利に働く可能性はあります。事件内容や会社の考え方にもよるでしょう。
もっとも、前科等は重要な個人情報として厳しく管理され、一般人は調べることのできないものですから、通常はそもそも知られることがありません。申告をする必要もありませんし、質問されることもないでしょう。もし、「家族に逮捕歴のある方はいますか？」などと質問をしてきたならば問題があるのはその会社です。
なお、一般的に金融機関や警察といった信用が重視される一部の職業への就職に関しては、身辺調査等で親族に問題があることがわかると不利益を受ける可能性があると言われています。
このあたりの実情については採用担当でなければ分からないところですが、軽微な前科・前歴が身内にあったとしてもあまり神経質になる必要はないものと思います。
家族が逮捕されたら結婚に影響はある？
家族に逮捕歴や前科があることの結婚への影響についても、基本的には相手の理解次第です。当人同士が良かったとしても、相手の家族・親族が反対するというケースもあります。
結婚の場合も、言わない限りバレないということが多いと思いますが、今後親族として長く付き合っていくなかでいつ発覚しないとも限りません。隠し事を続けることの精神的ストレスもあるでしょう。
結婚への影響や、どこまで相手側に伝えるかということについては、事案や刑罰の程度、前科・前歴がどこまで周囲に知られているか、ネット上に実名報道の記録が残っているか、家族の状況といった事情を考慮しながら慎重に検討する必要があります。
家族が逮捕されたことが周囲に知られるリスク
家族に逮捕歴や前科があることによって何か法的に支障が生じることはないとはいえ、そのことが周囲に知られてしまえば事実上の影響は避けがたくなります。
犯罪に対する風当たりは強く、世間の好奇の目や心無い言動は責任のない家族に対しても容赦なく向けられます。
家族が逮捕されたことはどうやって周りにバレる？
周りに知られてしまうリスクとしては主に、①ニュースなどの報道や、②周囲での噂（聞き込み）があります。
前科や逮捕歴について、一般人が調べる方法はありません。民間の会社や探偵、弁護士などであっても、公的な逮捕歴や前科記録を照会できるわけではありません。
家族が逮捕されたらニュース報道になる？
逮捕された刑事事件については報道される可能性があります。もし、逮捕された事実が実名で報道されてしまえば、数日で様々な媒体に転載され、拡散されていきます。いわゆる「炎上」の状態になります。
事件内容によっては、ご家族がひどい誹謗中傷や嫌がらせを受け、最終的に引っ越しを余儀なくされたり家族がバラバラになるということも少なくありません。
事件から数年が経過しても、なお逮捕記事が残っているということもよくあります。これにより、職場での信用を失ったり、部屋を借りる際の審査に通らないといった問題で頭を抱える人も多いのです。
「事件が落ち着いたら対応しよう」と考える人も多いようですが、それは危険です。ネットに書き込まれた情報をあとで回収するには大きな労力をともなうため、できる限り早い段階で対処しておく必要があります。対応すべきタイミング、範囲、方法については、とにかく早い段階で専門家に相談しておくことをお勧めします。
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家族が逮捕されたら周囲に知られる？
報道以外では、逮捕の様子や騒動になっていることが周囲に見られ噂になってしまうことがあります。
通常の逮捕の場合、在宅が見込まれる朝方などに警察が突然やってきて逮捕をされるケースが多いです。地域性などの事情にもよりますが、状況によってはどうしても周囲の耳目を引いてしまうこともあり、一度噂になればこれまで通りの生活を続けることが難しくなってしまうこともあるでしょう。
また、信用して相談をした相手から一気に話が広がってしまうケースも少なくありません。刑事事件に関する情報が出回ることには極めて大きいリスクが伴いますので親しい間でも慎重さが必要です。
もっとも、誰にも相談できずに抱え込むことも辛いものです。弁護士や、加害者家族の支援団体、その他悩み相談を受け付けている窓口などを利用することをおすすめします。
家族が逮捕されてもバレないことはある？
家族が逮捕されたとしても大事になっておらず、実名での報道もされなければ、自分から話をしない限り家族が逮捕されたことを他人に知られることはありません。
実際に、家族やご自身が逮捕されたとしても、その後周囲に知られることなく日常生活に戻っている方は沢山います。
もっと極端なことをいえば、前科や逮捕歴を家族にすら知られずに社会復帰しているケースも少なくありません。
「周囲に知られることなく迅速かつ穏便に解決したい」というのは弁護士事務所が最も受ける相談の一つです。弁護士はそういった要望を可能な限り実現するために全力でサポートします。そして、より良い結果を実現するためにはできるだけ早いタイミングで弁護士に相談することも重要になってきます。
家族が逮捕されたら会社や学校はどうなる？
家族が逮捕されたらどう説明するべき？職場対応と学校対応
家族が逮捕されたとき、その後の刑事事件がどうなっていくのか、どのような刑事処分を受けるのかが気になるのは当然です。しかし、逮捕された者の家族が直面する不安・心配事はそれだけではありません。
子供が逮捕された場合には、学校対応が待っています。夫が逮捕された場合には、夫の職場への対応も考えなければなりません。逮捕という非日常的なことが起こり、混乱している最中に、学校関係者や仕事関係の人と連絡をとり、対応していかなければならず、これも家族にとっては大きなストレスになります。
そんなとき、刑事事件に精通した弁護士であれば、適切な対応方法をアドバイスしてくれるでしょう。弁護活動に慣れている弁護士であれば、初回の接見時に、本人が連絡をとっておくべき関係者の整理と、その連絡内容を正確に把握します。そして、家族に協力を求めることをヒアリングしてすぐに家族に伝えます。
本人の社会生活へのダメージをいかに最小限にとどめるか、その点を親身に考えてくれる弁護士に助言を求めてください。
逮捕されたら職場に連絡はいく？
逮捕されたとしても、会社が事件に関係するなど捜査上の必要がない限り、通常逮捕の事実が会社に連絡されることはありません。そのため、早期に釈放されれば職場に知られることなく勤務に復帰することも可能です。
しかし、逮捕・勾留により不自然な欠勤が長く続いてしまえば、無断欠勤が理由で解雇されたり事件が会社にバレてしまうおそれは高まります。
無断欠勤にならないためには、弁護士を通じて家族と連絡を取り、自然な形で欠勤連絡をしてもらうなどの対応が必要です。その上で早期の釈放を目指すことが重要です。
逮捕されたら会社はクビになる？
逮捕の事実が発覚したとしても、そのことだけで解雇をされれば不当解雇になる可能性があります。不起訴になり前科がつかなければ懲戒事由に該当しないことも多く、きちんとした会社であれば最終的な刑事処分が下されるまでは解雇されることはないのが普通です。
ただし、事情によっては逮捕されたことで解雇が認められるケースもありますし、不当解雇だとしても事実上解雇されてしまえば勤務の継続は難しいことが多く、争うとすれば労力やコストも大きな負担となります。
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・逮捕されたら会社にバレる？解雇される？弁護士が教える対応法
子供が逮捕されたら学校に連絡は行く？
未成年の子供が逮捕された場合、学校に連絡が行くケースは主に次の３つです。
- 被害者が学校に通報する
- 「警察学校相互連絡制度」に基づいて連絡が行く
- 家庭裁判所調査官から学校照会がかかる
中高生の子供が逮捕された場合には、ほとんどの教育委員会と警察の間で「警察学校相互連絡制度」が締結されているため、同制度に基づいて学校に連絡が行くことになります。
私立学校であっても「警察学校相互連絡制度」を都道府県警察と締結している場合があります。
ただし、特に軽微な万引きなど、簡易送致で済まされ実質的に警察署内の処分で終わるような事件では、学校に知られることの影響にも配慮して、学校に連絡されないというケースもあります。
少年事件の場合、簡易送致される一定の軽微な事件以外は、家庭裁判所に事件が送られて家庭裁判所調査官の調査を受けることになります。調査の過程で、学校に交友関係や生活態度などの質問がいくといった「学校照会」がかけられることが想定されます。
逮捕された子供が成人の大学生等であれば、基本的には捜査の必要性がなければ、逮捕されても学校に連絡が行くことはありません。
もっとも、学生の場合は交友関係が事件に関わっていることも多く、事情次第では学校と連絡を取り合いながら対応する必要があることもあります。
子供が逮捕されたら退学や入学取り消しになるおそれは？
学校に逮捕が発覚した場合でも、退学や入学取り消しなどの重い処分は通常はそう簡単にされることはないものです。しかし、事件内容や重大性、学校側の方針によっては高いリスクもありますので、弁護士に相談して慎重に対応することが望ましいでしょう。
学校対応は専門性や経験が求められる分野ですので、少年事件の経験が豊富な弁護士へご相談ください。アトム法律事務所でもたくさんの少年事件の解決実績があります。
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家族が逮捕されたときの経済的影響
家族が逮捕されて会社を解雇されたり、事実上働けないことで一家の収入が途絶えてしまえば生活は困窮してしまいます。また事件の噂が周囲に広がることで、地域での生活ができなくなれば転居費用も必要になります。
そのほか、弁護士費用や被害者への賠償も考えなければなりません。
家族が逮捕されたら被害者に損害賠償を支払う必要がある？
損害賠償はたとえ示談をしないとしても、被害者から請求されれば支払わなければなりません。もっとも、これらの損害賠償責任を負うのは本人だけであり、本人が亡くなってその相続などをしない限りは、親や兄弟などの家族であっても責任を負うことはありません。
ただし、加害者が未成年であったり責任能力がないケースでは、親などの監督義務者が個別の賠償責任を負う場合があります。
損害賠償には、現実に生じた損害の補填だけでなく、精神的苦痛を慰謝するための損害賠償（いわゆる「慰謝料」）も含まれます。
被害者と示談をする意義｜示談金の相場は？
被害者との示談は刑事事件では非常に有利な情状として考慮されます。
痴漢や盗撮などは、事案にもよりますが、初犯で被害者と示談ができればまず不起訴になります。他方で示談ができなければ罰金刑となり前科がつくことが見込まれます。
示談金の金額は当事者同士の合意によって決まるものですので、明確な基準はなく事情によって様々です。示談には事件について許しを得るという意義があるため、法的な賠償責任よりも高額になることが一般的です。また、被害者が複数いる場合はそれぞれの被害者と示談をする必要があります。
詳しくは以下のページをご覧ください。
逮捕された人の家族が被害者対応をするリスク
逮捕されてしまった人の家族が被害者対応をする場合、加害者の家族であるという立場の弱さから、過大な請求や要求を受けてしまうことも少なくありません。
また、仮に相手の言い値で金銭を支払ったとしても、適切な示談が出来ていなければ、再度金銭を要求されたり紛争を蒸し返されるリスクもあります。
このようなトラブルを避け、適切な内容・金額で有効な示談を行うためには弁護士に示談交渉を任せる方が良いでしょう。
どうしても相手の要求が法外だということであれば、示談は難しくなりますが、相手に民事手続きを踏んでもらうという選択肢も十分考えられます。
家族が逮捕された場合にかかる弁護士費用｜私選と国選の違い
逮捕された事件を私選弁護士に依頼する場合、弁護士費用は100～200万円ほどが見込まれることが多いでしょう。さらに、示談金や保釈金が必要な場合は別途用意する必要があります。
一方、国選弁護士を利用すれば、通常は無料で弁護活動をしてもらうことが可能です（示談金や保釈金は必要）。
私選弁護士・国選弁護士どちらであっても必要な弁護活動はしてもらえます。しかし、国選の場合、報酬が低廉なこともあり、どうしても最低限度の弁護活動にならざるを得ない面があります。きめ細かなサポートを期待することは難しいでしょう。また、逮捕・勾留前の早期の弁護活動は私選弁護士にしかできません。
弁護士にはそれぞれ専門分野があり、刑事事件に精通していてノウハウの蓄積した法律事務所や、信頼のできる弁護士を選んで依頼できるというのは私選弁護士の大きなメリットです。
家族が逮捕されてしまった場合、混乱した状況下で家庭やこれからの生活・将来の心配をしながら、捜査機関への対応、被害者への対応、学校・職場への対応、報道機関への対応、周囲や身内への対応をしなければなりません。それは肉体的にも精神的にも想像を絶する負担とストレスになります。
密な連絡を取りながら家族や本人の支えとなり、任せられるものは全て任せて、生活への影響を最小限に抑えてスムーズに日常生活を取り戻すためには、費用がかかるといえど可能であれば信頼のできる私選弁護士を選んで依頼する方が望ましいでしょう。
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