家族が逮捕されても、家族であるあなたが法律上の罰を受けたり、資格や就職を制限されたりすることはありません。
影響が出るのは、逮捕が周囲に知られた場合の仕事・結婚・子どもの生活への事実上の影響と、身柄拘束が長引いた場合の経済的な負担の2つです。
つまり、影響の大きさは「周囲に知られるかどうか」と「身柄拘束がどれだけ続くか」で大きく変わります。
この記事では、家族が逮捕されたときに、家族自身の仕事・就職、結婚・離婚、子どもの生活、お金の面にどのような影響があるのかを解説します。
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家族が逮捕された場合の流れや取るべき対応について詳しく知りたい方は『家族が逮捕された時に弁護士ができること｜逮捕直後に家族がすべきことも解説』の記事をご覧ください。
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目次
家族が逮捕されたらその家族に法律上の影響はある？
家族に逮捕歴・前科があってもその家族は法律上の制限を受けない
家族が逮捕されても、また有罪となって前科がついても、家族であるあなたが法律上の制限を受けることはありません。
刑事責任は罪を犯した本人だけが負うもので、家族が連帯して罰を受ける制度（連座制）は日本にはないからです。
逮捕歴とは、文字通り「逮捕された経験があること」を意味します。事件が不起訴になった場合や、裁判で無罪になった場合でも、逮捕された記録は警察や検察などの捜査機関に資料として残ります。
前科とは「刑事裁判で有罪になったこと」を意味します。罰金でも執行猶予でも前科はつきます。
どちらも本人についての記録であり、これらが家族の戸籍や住民票に記載されることも、家族の資格・就職・結婚が法律上制限されることもありません。
なお、前科による影響を受けるのは本人のみです。受けた刑罰の内容に応じて、履歴書の賞罰欄への記載が必要になる、一部の資格や職業に就けなくなる、海外渡航に支障が出る、といったデメリットがあります。
ただし、執行猶予期間を無事に経過した場合や、刑の執行を終えてから一定期間、罰金以上の刑に処せられなかった場合には、刑の言渡しは効力を失い、資格制限などはなくなります（刑法27条、34条の2）。
家族の逮捕歴・前科を第三者が調べることはできない
前科や逮捕歴について、第三者が調べる方法はありません。
民間の会社や探偵が公的な記録を照会することはできません。弁護士も、弁護士会を通じた照会などの限られた手続きを除き、自由に調べられるわけではありません。
そのため、家族の逮捕が周囲に知られるかどうかは、主に報道や周囲の噂によって決まります。
家族の逮捕は周囲に知られる？報道・近所への影響
家族の逮捕が周囲に知られるかどうかは、実名報道があったかどうかと、逮捕時の様子が人目に触れたかどうかでほぼ決まります。
報道されず、近所でも騒ぎにならなければ、知られないまま終わるケースも珍しくありません。
家族に逮捕歴や前科があることによって何か法的に支障が生じることはないとはいえ、そのことが周囲に知られてしまえば事実上の影響は避けがたくなります。
犯罪に対する風当たりは強く、世間の好奇の目や心ない言動は責任のない家族に対しても容赦なく向けられます。
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家族の逮捕が周囲に知られる主なきっかけ
家族の逮捕が周囲に知られる主なきっかけは、（1）ニュースなどの報道、（2）逮捕時の様子を見た人からの噂、（3）相談した相手からの話の広がり、の3つです。
報道以外では、逮捕の様子や騒動になっていることが周囲に見られ、噂になってしまうことがあります。
通常の逮捕の場合、在宅が見込まれる朝方などに警察が突然自宅を訪れて逮捕するケースが多いです。
地域性などの事情にもよりますが、状況によってはどうしても周囲の耳目を引いてしまうこともあり、一度噂になれば、これまで通りの生活を続けることが難しくなってしまうこともあるでしょう。
また、信用して相談をした相手から一気に話が広がってしまうケースも少なくありません。刑事事件に関する情報が出回ることには大きなリスクが伴いますので親しい間でも慎重さが必要です。
実名報道されたら家族にどんな影響がある？
逮捕が報道される場合でも、家族の氏名が報じられることは通常ありません。
しかし、本人の実名や年齢、住所の一部が報じられると、そこから家族が特定され、誹謗中傷や嫌がらせを受けるおそれがあります。
実名で報道されると、記事は数日のうちに複数の媒体に転載され、削除が追いつかない状態になることもあります。
その結果、事件から何年経っても検索すれば逮捕記事が出てくる状態が続き、家族が職場や近所で居心地の悪い思いをしたり、転居を余儀なくされたりすることもあります。
削除請求などの対応は手遅れになりやすいため、できるだけ早い段階で専門家に相談しておくことをおすすめします。
なお、2022年4月施行の改正少年法により、18歳・19歳の「特定少年」は、起訴（略式起訴を除く）されると実名報道の禁止が解除されます。
子どもが18歳・19歳の場合は、成人と同じように報道のリスクがある点に注意が必要です。
家族が逮捕されてもバレないことはある？
家族が逮捕されても、実名で報道されず、周囲で騒ぎにもならなければ、自分から話さない限り他人に知られることはまずありません。
実際に、家族やあなた自身が逮捕されたとしても、周囲に知られることなく日常生活に戻っている方はたくさんいます。
「周囲に知られることなく穏便に解決したい」というのは、弁護士事務所に多く寄せられる相談の1つです。
そのためには、身柄拘束をできるだけ短くし、報道や噂が広がる前に対応することが重要になります。
家族が逮捕されたら仕事・就職への影響は？
家族が逮捕されたら自分の会社をクビになる？
家族が逮捕されたことを理由に、あなた自身が会社を解雇されたり懲戒処分を受けたりすることは、通常ありません。
懲戒処分は働く人自身の行為を理由に行うものであり、家族の行為を理由とする解雇は、客観的に合理的な理由を欠くものとして無効になる可能性が高いからです（労働契約法16条）。
また、家族が逮捕されたことを勤務先に報告する義務も、通常はありません。家族の刑事事件について報告を求める就業規則は一般的ではなく、報告するかどうかはあなた自身で判断してかまいません。
ただし、実名報道などで職場に知られた場合には、周囲の目が気になって働きづらくなることはありえます。
逮捕された家族の面会や手続きなどのために休暇を取る場面もありますが、休暇の理由は「家族の事情」など、差し支えない範囲で伝えれば足りることがほとんどです。
家族が同じ会社に勤めている場合や、事件が会社の業務に関係している場合には、会社から事情を聞かれることがあります。対応に迷うときは弁護士に相談してください。
家族に前科があるとなれない職業はある？就職への影響
家族や親族に前科・逮捕歴があることを理由に、法律上なれない職業はありません。
公務員や各種資格の欠格事由は、いずれも本人の前科などを対象としたもので、家族の前科は含まれていないからです（国家公務員法38条、地方公務員法16条など）。
もっとも、会社は採用について幅広い裁量を持っているため、家族に逮捕歴や前科があることが知られた場合には、事実上、採用に不利に働く可能性はあります。事件内容や会社の考え方にもよるでしょう。
とはいえ、先述のとおり前科や逮捕歴を第三者が調べる方法はないため、通常はそもそも知られることがありません。申告する義務もありません。
そもそも採用選考で家族の状況など本人の適性と関係のない事項を尋ねることは、就職差別につながるおそれがあるとして、厚生労働省も「公正な採用選考」の観点から配慮を求めています。
一方、警察官や自衛官、金融機関など、信用が特に重視される一部の職業では、採用の際に身辺調査が行われ、親族の事情が考慮されることがあるともいわれています。
ただし、その基準は公表されておらず、どの程度影響するかは一概にはいえません。
家族の事件が軽微で、実名報道もされていないのであれば、就職について過度に心配する必要はないでしょう。
逮捕された本人の仕事はどうなる？
逮捕されたとしても、会社が事件に関係するなど捜査上の必要がない限り、通常、逮捕の事実が会社に連絡されることはありません。
そのため、早期に釈放されれば職場に知られることなく勤務に復帰することも可能です。
しかし、逮捕・勾留により不自然な欠勤が長く続いてしまえば、無断欠勤が理由で解雇されたり、事件が会社に知られてしまうおそれは高まります。
無断欠勤を避けるためには、弁護士を通じて本人と連絡を取り、家族から勤務先へ欠勤の連絡を入れるなどの対応が必要です。
また、逮捕の事実が会社に知られても、それだけを理由に解雇することは、不当解雇として無効になる可能性があります。不起訴になって前科がつかなければ、懲戒処分が認められにくくなります。
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家族が逮捕されたら結婚・離婚への影響は？
家族に前科があると結婚に影響する？相手に伝えるべき？
家族や親族に前科・逮捕歴があっても、法律上、結婚に支障はありません。影響があるとすれば、相手やその家族がどう受け止めるかという事実上の問題です。
当人同士が納得していても、相手の家族・親族が反対するというケースもあります。
前科や逮捕歴は戸籍や住民票には記載されないため、婚姻の手続きを通じて相手に知られることはありません。
自分から話さない限り知られないことが多いものの、親族として長く付き合っていくなかで、報道記事や周囲の話から発覚する可能性はあります。隠し事を続けることの精神的なストレスもあるでしょう。
報道が残っていたり、親族として長く付き合っていくなかで知られる可能性が高かったりする場合には、後から発覚するよりも、自分から説明しておいたほうが関係を保ちやすいといえます。
一方、不起訴で終わった軽微な事件で、報道もされていないのであれば、あえて伝えない選択も不自然ではありません。
事案の内容や刑罰の程度、周囲にどこまで知られているか、ネット上に実名報道の記録が残っているかといった事情を踏まえて判断するとよいでしょう。
配偶者が逮捕されたら離婚できる？
配偶者が逮捕されたというだけでは、それ自体が法律上の離婚原因にはあたりません。ただし、夫婦が話し合って合意すれば、理由を問わず離婚すること（協議離婚）は可能です。
相手が離婚に応じない場合は、まず家庭裁判所に離婚調停を申し立てる必要があり（調停前置主義）、調停でもまとまらなければ、裁判で離婚が認められるだけの事情が必要になります。
服役が長期に及ぶ、事件をきっかけに夫婦関係が修復できないほど悪化したなどの事情があれば「婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚が認められる可能性があります（民法770条5号）。
一方で、事件が軽微で早期に釈放され、生活が元に戻る見込みがあれば、逮捕だけを理由に裁判で離婚が認められるのは難しいでしょう。
離婚を考える場合は、刑事事件の見通しも踏まえて判断することをおすすめします。
家族が逮捕されたら子どもはどうなる？
親が逮捕されたら子どもの生活や学校はどうなる？
親が逮捕されても、子どもが法律上の責任を負ったり、子どもに何かの記録が残ったりすることはありません。気をつけるべきなのは、子どもの生活の世話と心のケアです。
生活面では、もう一方の親や祖父母などの親族が子どもの世話を引き継ぐのが一般的です。
ひとり親家庭などで世話をする大人がいない場合には、児童相談所が子どもを一時保護することもあります（児童福祉法33条）。
学校については、親が逮捕されたことを警察が知らせる仕組みは、通常ありません。
ただし、実名報道や地域の噂から学校に知られ、子どもがからかいやいじめを受けるおそれはあります。
心配な場合は、担任の先生などに事情を伝えて見守りをお願いすることも考えられます。
子どもへの説明の仕方は年齢によって異なりますが、「あなたのせいではない」とはっきり伝え、不安を一人で抱えさせないことが重要です。
子どもが逮捕されたら学校に知られる？退学になる？
未成年の子どもが逮捕された場合、学校に知られる主なきっかけは、被害者からの通報、「警察・学校相互連絡制度」に基づく連絡、家庭裁判所調査官による学校照会の3つです。
中高生の子どもが逮捕された場合には、全国の都道府県で警察と教育委員会の間に「警察・学校相互連絡制度」に関する協定が結ばれているため、同制度に基づいて学校に連絡がいくことになります。
また、被害者が学校に直接連絡することで知られるケースや、家庭裁判所に送致された後、家庭裁判所調査官が学校に照会することで知られるケースもあります。
ただし、特に軽微な万引きなど簡易送致で処理され、家庭裁判所でも審判を開かずに終わるような事件では、学校に知られることの影響にも配慮して、学校に連絡されないというケースもあります。
逮捕されたのが成人している大学生などであれば、基本的には捜査の必要性がなければ、逮捕されても学校に連絡がいくことはありません。
学校に逮捕が発覚した場合でも、退学や入学取り消しなどの重い処分は、通常すぐに行われるわけではありません。
しかし、事件内容や重大性、学校側の方針によっては、処分を受けるリスクが高まる場合もありますので、弁護士に相談して慎重に対応することが望ましいでしょう。
家族が逮捕されたときの経済的影響
家族が逮捕されて会社を解雇されたり、事実上働けなくなったりして一家の収入が途絶えれば生活は困窮してしまいます。
収入が途絶えた場合は、病気や怪我の場合の傷病手当金のような制度はないため、貯蓄の取り崩しや親族の援助で当面をしのぐことになります。
生活が立ち行かない場合は、自治体の生活福祉資金貸付制度などの相談窓口を利用することも考えられます。
また、事件の噂が周囲に広がり、地域での生活ができなくなれば転居費用も必要になります。そのほか、弁護士費用や被害者への賠償も考えなければなりません。
家族が逮捕されたら被害者に損害賠償を支払う必要はある？
損害賠償の責任を負うのは、原則として罪を犯した本人だけです。親や兄弟などの家族が、本人に代わって賠償する法的な義務を負うことはありません。
ただし、子どもが幼く責任能力がない場合には、親が監督義務者として賠償責任を負うことがあります（民法714条）。
責任能力がある未成年でも、親の監督に落ち度があれば、親自身が責任を負う場合があります（民法709条）。
損害賠償には、現実に生じた損害の補填だけでなく、精神的苦痛を慰謝するための損害賠償（いわゆる慰謝料）も含まれます。
被害者と示談をする意義と示談金の考え方
被害者との示談は刑事事件では非常に有利な情状として考慮されます。
事件の内容にもよりますが、示談が成立すれば、不起訴や処分の軽減につながる可能性が高まります。
示談金の額は当事者同士の合意によって決まるため、明確な基準はなく事情によって様々です。
示談には事件について許しを得るという意義があるため、法的な賠償責任として算定される額を上回ることも少なくありません。
また、被害者が複数いる場合はそれぞれの被害者と示談をする必要があります。
逮捕された人の家族が被害者対応をするリスク
逮捕されてしまった人の家族が被害者対応をする場合、逮捕された本人の家族であるという立場の弱さから、過大な請求や要求を受けてしまうことも少なくありません。
また、仮に相手の言い値で金銭を支払ったとしても、適切な示談ができていなければ、再度金銭を要求されたり紛争を蒸し返されたりするリスクもあります。
このようなトラブルを避け、適切な内容・金額で有効な示談を行うためには、弁護士に示談交渉を任せる方がいいでしょう。
どうしても相手の要求が法外だということであれば、示談は難しくなりますが、まとめらない場合は、民事上の手続きに委ねられることになります。
家族が逮捕された場合にかかる弁護士費用と私選・国選の違い
逮捕された事件を私選弁護人に依頼する場合、弁護士費用は100～200万円ほどが見込まれることが多いでしょう。さらに、示談金や保釈金が必要な場合は別途用意する必要があります。
一方、国選弁護人は、勾留された後に本人が請求すれば選任され、費用は原則として国が負担します（示談金や保釈金は別途必要です）。ただし、判決で訴訟費用の負担を命じられる場合もあります。
逮捕直後の段階では、国選弁護人はまだつきません。この段階で弁護士の助言を受けるには、1回に限り無料で接見してもらえる当番弁護士を呼ぶか、私選弁護人に依頼する必要があります。
つまり、費用面だけを見れば国選のほうが負担は小さくなりますが、逮捕直後から動いてもらえない点と、弁護人を選べない点が大きな違いになります。
私選・国選のどちらであっても、必要な弁護活動はしてもらえます。しかし国選の場合、事件ごとの報酬が定められていることもあり、弁護活動にかけられる時間や体制には限りがあります。
きめ細やかなサポートを期待することは難しいでしょう。
弁護士にはそれぞれ注力している分野があり、刑事事件に精通していてノウハウが蓄積された法律事務所や、信頼のできる弁護士を選んで依頼できるというのは私選弁護人の大きなメリットです。
家族の逮捕による影響を最小限にするために家族ができること
家族の逮捕による影響を小さくするためにもっとも重要なのは、本人の身柄拘束をできるだけ短くすることです。
釈放が早ければ、欠勤が長引いて職場に知られたり、報道や噂が広がったりするリスクを抑えられます。
逮捕されると、48時間以内に検察へ送られ、検察官はさらに24時間以内に勾留を請求するかどうかを判断します。請求を受けた裁判官が、勾留するかどうかを決定します。
勾留が決まると原則10日間、延長されると最大20日間身柄拘束が続きます。そのため、勾留が決まるまでの最初の72時間が重要です。
そのうえで、家族自身ができることは次のとおりです。
- できるだけ早く弁護士に相談し、初回接見を依頼する
- 本人の勤務先や学校へ、差し支えない範囲で欠勤・欠席の連絡を入れる
- 子どもがいる場合は、生活の世話を引き継ぐ親族を決めておく
- 事件について周囲に話す範囲を慎重に決める
- 身元引受人として、釈放後の監督を引き受ける準備をしておく
これらは、本人の釈放や処分の判断で有利な事情として考慮されることもあります。
逮捕直後は家族であっても本人と面会できません。一方、弁護士であればすぐに接見し、取り調べへのアドバイスをしたり、家族からの伝言を伝えたりすることができます。
早期の釈放に向けた働きかけや被害者との示談交渉も、弁護士に任せることができます。
家族が逮捕されてしまった場合、混乱した状況下で家庭やこれからの生活・将来の心配をしながら、捜査機関や被害者、学校・職場への対応などをしなければなりません。
密な連絡を取りながら家族や本人の支えとなり、任せられるものはすべて任せて、生活への影響を最小限に抑え、スムーズに日常生活を取り戻すためには、任せられるものはすべて弁護士に任せましょう。
費用はかかりますが、密に連絡を取りながら家族と本人を支えてくれる、信頼のできる私選弁護人を選んで依頼するほうが望ましいでしょう。
もっとも、誰にも相談できずに抱え込むことも辛いものです。弁護士や、加害者家族の支援団体、そのほか悩み相談を受け付けている窓口などを利用することをおすすめします。
家族が逮捕されたことの影響に関するよくある質問
Q.兄弟や親が逮捕されたら、関わらない方がいい？
家族が逮捕されたからといって、刑事事件の手続きに関わらなければならない法的な義務はなく、縁を切らなければならない理由もありません。
どの程度関わるかは、あなた自身が決めてかまいません。
面会や差し入れ、身元引受人になるかどうかも任意です。ただし、本人を支える家族がいることは、釈放や処分の判断で有利な事情として考慮されることがあります。
Q.家族が逮捕されたら引っ越した方がいい？
実名報道されず周囲にも知られていなければ、引っ越す必要はありません。
一方、報道や噂によって嫌がらせを受けるなど、生活を続けるのが難しい状況であれば、転居も選択肢になります。
急いで決める前に、報道やネット上の情報への対応も含めて弁護士に相談するとよいでしょう。
Q.家族が逮捕されたら住宅ローンや賃貸契約に影響はある？
家族が逮捕されたことだけを理由に、住宅ローンや賃貸借の契約が解除されることは通常ありません。
ただし、ローンの名義人や家計を支える人が逮捕され、身柄拘束や解雇で収入が途絶えると、返済や家賃の支払いが難しくなることがあります。
支払いが厳しくなりそうなときは、滞納する前に金融機関や管理会社に相談することが大切です。
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刑事事件の起訴・判決には期限があります。そのため刑事事件の解決はスピードが重要です。早期の段階でご相談いただければ、あらゆる対策に時間を費やすことができます。
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