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逮捕されると職場(会社)に連絡がいく?弁護士が警察の動きを解説

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刑事事件で逮捕されると、警察は職場にも連絡を入れるのでしょうか?答えは、「事件によっては職場にも連絡が入る」ということになります。ただし、事件が職場に関係していたり、仕事関係者から事情聴取が必要な場合に連絡がいくものと考えてください。警察から職場に連絡が入れば、一気に職場関係者の心証が悪くなる可能性があります。このようなとき、できるだけ早く弁護士に相談し、会社への説明の仕方についてアドバイスを受けてください。弁護士は家族と協力をして、早期釈放にむけた活動とあわせて職場対応を行います。

逮捕され職場(会社)に連絡がいく場合|警察は職場にも来る?

弁護士を通さず警察が職場に来ることもある

逮捕されると、警察が職場にやってくることがあります。すべての刑事事件で警察が職場を訪問するわけではなく、一定の場合に限り、職場への連絡や訪問が行われます。警察が捜査に必要がある時には、その被疑者に弁護士がついていたとしても、弁護士に断りなく職場関係者への連絡が行われます。弁護士は警察の担当刑事と密に連絡をとることで、どのタイミングで警察が職場を訪問するかを把握することも可能です。

警察が職場に連絡を入れるタイミングには様々あります。逮捕後の捜査の中で、証拠を収集するために職場に連絡が入るというのがよくあるケースです。被疑者が逮捕されない場合でも、警察が職場に来ることはあります。被疑者が逮捕されるされないにかかわらず、警察は捜査の過程で被疑者の職場に来る可能性があります。一方で、職場と関係のない場所で起こった交通事故の事件や、路上で突発的に起こった暴行事件などでは、警察が職場に連絡を入れることなく刑事事件が進行することになります。

刑事事件の現場が会社|事件に社員が関係している場合

会社員として働く中で、逮捕されて警察が会社に連絡を入れる、会社に来る可能性が高いケースがいくつか想定できます。代表的なケースは、その刑事事件の現場が会社で起こっているというものです。事件発生の現場が会社であれば、事件に関する証拠も会社に存在していることが考えられます。会社内での横領事件、会社内での盗撮事件、会社備品が盗まれた窃盗事件などがあります。

また、事件関係者への事情聴取のため、警察が会社に連絡をいれたり会社に来ることがあります。逮捕された者が会社でどのような役割を担っている人物であったか、仕事中での被疑者の様子を確かめるために警察が会社の社員にコンタクトをとることも考えられます。社外で起こった事件でも、その事件に社員が関係している場合には、警察が事情を聞くため職場の社員に連絡をいれることがあります。

逮捕後、勾留中に警察が職場に連絡する

事件によっては、逮捕後、勾留中に警察が職場に連絡を入れることがあります。特に、勾留という期間は警察が証拠を集めるために積極的に活動する期間です。逮捕後、勾留という流れになると、勾留期間が終了するまで限られた時間の中で捜査が行われます。そして、最終的に収集された証拠によって、検察官は被疑者を起訴するか不起訴にするか、処分を保留にして釈放するかを決めます。逮捕後の流れについて以下の図で確認しておきましょう。

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逮捕後の勾留は、まず10日間と決められています。さらに延長されたときには、追加で10日以内の勾留が加えられます。この数日間の中で、警察は物的な証拠も事件関係者からの証言も集めていきます。事件が職場で起こった場合や、職場関係者から話を聞く必要があるときには、警察は急いで職場に連絡を入れます。会社が組織ぐるみで事件に関与しているような場合には、事前に会社に連絡を入れず会社への捜索が実施されることもあります。証拠隠滅が行われることを避けるためです。

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逮捕され職場に連絡が入ると解雇の可能性が高まる?

刑事事件の「被疑者」になると解雇される?

刑事事件の被疑者になり、職場に警察から連絡が入ったとき、解雇されるのではないかと不安になることでしょう。職場の就業規則にもよりますが、通常、被疑者になったことで直ちに解雇されることは考えにくいです。なぜなら、「被疑者」という立場は、あくまで犯罪を犯したと疑われている状態であり、まだ犯人であると決まったわけではないからです。

とはいえ、本人が罪を認めている場合や、現行犯逮捕されたような場合には、会社は解雇を検討する可能性があります。「逮捕された」という事実のみが会社に把握されただけでは、会社は処分の判断をすることは難しいものです。場合によっては冤罪であったり、不可抗力での事件ということもありえるからです。逮捕されたあと、刑事処分が出されてから正式な会社処分が行われるという流れが一般的です。

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弁護士に相談して会社からの解雇を回避する方法

会社からの解雇を回避するために、刑事事件の被疑者になったら弁護士に相談することをおすすめします。特に、逮捕された場合には、職場に連絡がいくかどうかにかかわらず、会社対応が必要になります。通常、逮捕されたとなれば、それだけで印象が悪くなります。どのような事情で捜査を受けているか、弁護士が専門家の視点で会社に説明することで、すぐに解雇されるという流れをとめることができるかもしれません。

捜査の段階においては、家族であってもその詳しい状況を知ることはできません。弁護士であれば、警察や検察官と連絡を取る中で、正確な情報を得ることができます。処分の見込みも含め、会社に状況を説明することで、解雇という最悪の事態を避けるよう考えることが大切です。逮捕されると本人は身動きが取れなくなります。会社への説明の仕方も含め、弁護士に相談しながら会社対応をすることが望ましいです。

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勾留されても釈放で会社に復帰できる可能性がある

勾留されても、釈放されると会社に復帰できる可能性があります。そのため、一日も早い釈放を目指さなくてはいけません。勾留されると、基本的には満期日を迎えるまでは警察署の留置施設で寝泊まりしなければならなくなります。一日でも早く釈放されるためには、弁護士に「身柄解放活動」を展開してもらう必要があります。具体的には、①準抗告の申立て、②勾留取消し請求が考えられます。

①準抗告の申立ては、裁判官が行った勾留の判断が誤りであったことを主張するものです。②勾留取消し請求は、勾留のあと、被害者との示談が成立するなど事後的な事情の変化で勾留の必要がなくなったことを主張するものです。弁護士は被害者対応や関係者からのヒアリングなどをして、必要な証拠を集め釈放に向けた準備を整えていきます。

弁護士アドバイス|逮捕後・勾留中の正しい職場対応

刑事事件で逮捕・勾留されると被疑者はどうなる?

刑事事件で逮捕されると、被疑者はしばらく身動きがとれなくなります。逮捕後は、勾留という身体拘束の段階に入ることがあり、そうなれば会社対応は家族に任せるか、弁護士に依頼することとなります。できる限り職場からの不利益な扱いを回避するために、専門家のアドバイスを元に会社対応をしていくことが望ましいといえます。

勾留の段階にはいるとき、接見禁止という判断が同時に行われることがあります。接見禁止が付されると、弁護士以外の者との面会ができなくなり、外部との連絡が完全に遮断されてしまいます。家族はもちろん、職場の上司が協力的であったとしても、誰とも面会が許されない状態となってしまいます。弁護士は、接見禁止処分に対する不服申立て(準抗告)を検討したり、接見禁止の一部解除の申立てを行うことがあります。家族や職場の上司など、一部の人との面会が許されるよう働きかるものです。

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弁護士に相談して職場対応を急ぐ

家族が逮捕されて、一番はじめに困ることが、職場対応です。基本的に、職場のことは本人にしかわかりません。仕事の内容や職場の人間関係について、家族は普通、そこまで把握していません。出勤前に逮捕されたり、休日に逮捕された場合、会社に欠勤の連絡を入れなければなりません。理由もなく欠勤連絡をいれるわけにもいきませんので、このシーンをどう乗り切るか、家族にとって判断しがたいところです。

本人のことが心配である一方、会社対応も進めなければなりません。家族にとって、逮捕直後がもっとも精神的に負荷がかかるタイミングです。そんなとき、大切なことは、「一人で抱え込まず、すぐに弁護士に相談する」ということです。こんなときこそ、弁護士の出番なのです。刑事事件に詳しい弁護士は、弁護活動はもちろん、適切な会社対応についても熟知しています。弁護士に相談することで、家族がすべきことが明確になりますので、ぜひ弁護士までお問い合わせください。

弁護士は警察の動きを把握して職場対応を行う

弁護士は、刑事手続きの進行を確認しつつ、職場対応も行います。密に警察と連絡をとり、警察が職場に踏み込むことがあるのか、把握します。そして、本人に代わって職場に事情を説明したり、本人が必要以上に大きな不利益を被る状況を回避します。警察や検察官の動きから、およその処分を予想し、職場対応について被疑者と打合せを行います。

もちろん、家族の協力は必須ですが、職場対応を誤ると解雇の可能性が高まるなどのリスクもあります。弁護士は、場合によっては状況を書面に起こして整理し、客観的な意見を会社に申し述べます。会社にとって専門家の意見は重要な参考資料になり、処分検討に影響を与えることもあります。

まとめ

逮捕されると、職場に警察から連絡が入るのか、この点はとても気になると思います。逮捕と同時に解雇の二文字が頭に浮かび失職の危険を感じることもあるでしょう。家族が本人に代わって職場対応をするのは、かなりハードルの高いことでもあります。刑事事件で逮捕されたら、まずは専門家である弁護士に意見を求めてください。警察対応だけでなく、職場対応の点でもアドバイスを受けて、分からないことや不安な点をひとつひとつ解決していきましょう。

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代表弁護士岡野武志

監修者情報

アトム法律事務所
代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。ご相談者のお悩みとお困りごとを解決するために、私たちは、全国体制の弁護士法人を構築し、年中無休24時間体制で活動を続けています。

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