2025年6月より、懲役・禁錮刑が「拘禁刑」に統一されました。
万引きをしてその場から逃走・逃げた場合、そのまま逃げ切れるケースはほとんどありません。
店舗の防犯カメラや駐車場のナンバーなどから身元が特定され、後から刑事事件として扱われる可能性が高いのが実情です。
万引きで逃走した後に取るべき対応は、状況を自己判断で放置しないことです。被害店舗との示談や、警察への対応方針は、早い段階で弁護士に相談されることをおすすめします。
この記事では、万引きで逃走・逃げた場合に問われる罪、逃走後に身元が特定される流れ、逮捕や起訴を避けるための対処法を解説します。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
目次
万引きで逃走｜窃盗罪・事後強盗罪・強盗致傷罪の可能性
万引きで逃走した場合に成立する可能性がある罪は、逃げ方によって変わります。
誰にも気づかれずに立ち去った場合は窃盗罪ですが、追ってきた店員に暴行や脅迫を加えて逃げた場合は事後強盗罪、相手に怪我をさせた場合は強盗致傷罪となる可能性があります。
なお、刑法第2編第6章（97条以降）には「逃走の罪」が規定されていますが、これは「法令により拘禁された者」の逃走を対象とする規定です。
万引き直後にその場から逃げる行為は、この「逃走の罪」には当たりません。
万引きで逃走しても窃盗罪で逮捕される可能性がある
万引きをして逃走した場合でも、窃盗罪の成立自体は逃げ切ったかどうかに左右されません。商品を自分の支配下に移した時点で、窃盗罪は成立しています。
窃盗罪は刑法235条で、「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。」と規定されています。
万引きをして逃走し、もし刑事裁判に発展すれば拘禁刑もあり得るということです。
書店やスーパーで万引きをしたところを店員に見つかり、逃走に失敗するケースもあります。その場で捕まってしまうと、現行犯逮捕となり警察に身柄を引き渡されることがあるでしょう。
店舗の恩情で警察に通報せず厳重注意で済む場合もありますが、警察に引き渡されると窃盗事件として捜査が開始される可能性があります。
また、逃走に成功したとしても、店舗に設置された防犯カメラから身元が特定され、後から警察の捜査を受ける可能性があるでしょう。
万引きで逃走したら事後強盗罪が成立する可能性もある
万引きをして店員に見つかり、逮捕されることを回避しようと逃走する場合を考えてみます。
このとき、追いかけてくる店員に対して暴行や脅迫を用いて逮捕を免れようとしたときは、事後強盗罪が成立する可能性があります。
刑法238条では、「窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。」と規定されています。
つまり、事後強盗罪は強盗の法定刑が適用されるのです。
強盗は刑法236条に定められており、法定刑は「五年以上の有期拘禁刑」です。初犯でも刑事裁判になれば、実刑となる可能性があるでしょう。
万引きであっても、逃走時の行為態様によって事後強盗罪が成立すると、窃盗罪よりも重い刑罰が科される可能性が高まります。
窃盗罪であれば罰金刑で終わる可能性がある一方、事後強盗罪には罰金刑の定めがありません。逃げ方ひとつで、処分の見通しが大きく変わってしまうのです。
また、事後強盗罪となった場合には、その罪の重さから、逃走後も警察からの厳しい捜査により逮捕される可能性が高まるといえるでしょう。
万引きの逃走の態様別・何罪になるかの線引き
事後強盗罪で問題になるのは、「どこからが暴行・脅迫にあたるのか」という点です。
不安に感じるのは、「振り払っただけ」「軽く押しただけ」でも強盗扱いになるのか、という点ではないでしょうか。
事後強盗罪における暴行・脅迫は、相手の反抗を抑圧する程度のものである必要があるとされています。
もっとも、実際にどの程度であれば該当するかは、相手との体格差や力の加え方、その後の経過などを総合して判断されるため、「軽く振り払っただけだから大丈夫」と自己判断することは危険です。
逃走の態様ごとに、問題となり得る罪を整理すると次のようになります。
- 誰にも気づかれずに店舗を出た場合
→窃盗罪にとどまると考えられる - 呼び止められたが、相手に触れずに走って逃げた場合
→原則として窃盗罪にとどまる。ただし、逃走したという事実そのものは、後の処分を判断するうえで不利な事情として考慮され得る - 腕を掴まれ、振り払って逃げた場合
→振り払い方の程度によっては、事後強盗罪が問題となり得る - 相手を突き飛ばした、殴った場合
→事後強盗罪が成立する可能性が高い類型。相手が怪我をすれば強盗致傷罪となり得る - 盗んだ商品を相手に投げつけて逃げた場合
→投げつける行為が暴行と評価され、事後強盗罪が問題となり得る - 自転車や車に乗って逃げ、追ってきた人に接触した場合
→事後強盗罪や強盗致傷罪のほか、別途交通関係の法令違反が問題となることもある
いずれも、ご自身のケースが実際にどれに当てはまるかは、当時の具体的な状況によって結論が変わります。自分で判断せず、弁護士に事実関係を整理してもらうことをおすすめします。
万引きで逃走して強盗致傷罪が成立するケース
万引きをして逃走する際、店員に発覚し、取っ組み合いになるなどして揉めたとします。必死に逃走しようとするあまり、相手を突き飛ばして怪我をさせてしまうと、強盗致傷罪の成立が疑われます。
強盗致傷罪は刑法240条に規定されている罪です。
条文には、「強盗が、人を負傷させたときは無期又は六年以上の拘禁刑に処し、死亡させたときは死刑又は無期拘禁刑に処する。」とあり、極めて重い刑罰が定められています。
そのため、逃走後も警察がしっかりと捜査を行い、逮捕される可能性が非常に高いといえるのです。
店舗から提出された防犯カメラの記録を警察が確認し、身元が特定すれば逮捕状を取り、後から逮捕に踏み切られることが十分に起こり得ます。
万引きで逃げ切れる？逃走後に身元が特定される流れ
万引きをして逃走した後、「このまま逃げ切れるのではないか」と考えてしまう方は少なくありません。
しかし、現実問題として、逃げ切れるケースは限られます。店舗や周辺には記録が残っており、その場を離れたことと、身元がわからないままであることは別の話だからです。
ここでは、逃走した後にどのような経路で身元が特定されていくのかを解説します。
店舗の防犯カメラから人物像が絞り込まれる
近年は店舗用防犯カメラの画質が向上しており、入店から店内の移動、商品を手に取った場面、退店までを複数台で追えるよう設置されている店舗も少なくありません。
顔がはっきり写っていなくても、服装、体型、持ち物、歩き方といった情報が積み重なることで、人物像はかなり絞り込まれます。
また、その場では気づかれなくても、後日の棚卸しや在庫差異の確認をきっかけに映像が見返され、そこで発覚するケースもあります。
車やバイクで来店した場合はナンバーから特定され得る
駐車場に防犯カメラが設置されている店舗では、車両のナンバーが記録されています。ナンバーが判明すれば、照会によって所有者にたどり着けます。
バイクの場合も同様で、駐輪場のカメラにナンバープレートが写っていれば、照会によって所有者にたどり着けます。
自転車であっても、防犯登録の番号から所有者が判明することがあります。
また、店舗の外に出た後も、周辺施設のカメラや、走行中の車両のドライブレコーダーといった記録が捜査の端緒になることがあります。
現場に残した物や過去の前歴から照会されることもある
逃げる際に落とし物をしてしまったり、持ち物を置いたまま逃走してしまったりするケースは少なくありません。名前や住所がわかる物であれば、そこから直接身元が特定されます。
また、過去に同種の事件で警察の取り調べを受けたことがある方の場合、前歴として残っている記録と照合されることで、特定が早まることもあります。
ここでいう前歴とは、有罪判決を受けた記録である前科とは異なり、逮捕や取り調べは受けたものの起訴されなかった場合などに捜査機関に残る記録のことです。
「警察から連絡がない＝終わった」ではない
逃走してから数日、数週間と時間が経っても何も起こらないと、「もう大丈夫なのではないか」と考えてしまいがちです。
しかし、店舗が被害届を提出するまでに時間がかかることもあれば、警察が証拠を固めてから動き出すこともあります。連絡がない期間が続いていることは、事件が終わったことを意味しません。
不安な状態のまま待ち続けるよりも、早い段階で弁護士に相談しておくことをおすすめします。被害店舗への対応方針を立てておく方が、結果的に穏当な解決につながりやすいためです。
万引きで逃走すると逮捕されやすい？
万引きで逃走した場合、逃走していないケースと比べて、逮捕される可能性は高まります。
一度現場から立ち去っているという事実が、「逃亡のおそれ」を裏づける事情として評価されやすいためです。
ただし、逃走したからといって必ず逮捕されるわけではありません。ここでは、どのような事情が考慮されるのかを見ていきます。
逃走行為により逮捕や起訴の可能性が高まる？
万引きで逃走したとき、その逃走行為が後々不利益になることはあるのでしょうか。
逃走は逮捕や起訴の可能性を高める要因になるものの、逃走したからといって、必ず逮捕や起訴につながるものではありません。
逃走といっても、万引きの現場から逃走しただけなのか、逮捕を恐れて行方をくらまそうとしているのか、様々なケースがあります。
定職に就いており、家族もいる状況なのであれば、その生活を捨てて行方をくらますことは考えにくいと判断されやすくなります。
その場合は、逮捕まで至らず在宅事件として捜査される可能性もあるのです。
ただし、被害金額や行為態様といった万引きの内容も、重要な事情として考慮されます。
逃走の際に店員に暴行や脅迫を加えたために事後強盗罪や強盗致傷罪が成立している場合には、行為態様の悪質性や罪の重さから、逮捕や起訴の可能性が高まるといえるでしょう。
起訴されるかどうかは、捜査で収集された証拠資料に基づき、検察官によって決められます。
犯行時に逃走したという事情はマイナス評価にはなりますが、その後の被害者対応として真摯に示談に取り組んでいるなどの事情も考慮されます。
犯行時に逃走したという事情だけで、直ちに起訴される可能性が高まるわけではありません。
逮捕された後の手続きの流れを知りたい方は『【刑事事件】逮捕後の流れについて』の記事をご覧ください。
万引きで逃走したあと自首できる？特定された後は「自首」にならない
逃走してしまった後、「今から自首したほうがよいのか」と悩まれる方は多くいらっしゃいます。ここで知っておいていただきたいのは、法律上の「自首」には成立の条件があるという点です。
刑法42条の自首は、犯罪事実または犯人が捜査機関に発覚する前に、自ら犯罪事実を申告した場合に成立します。
すでに防犯カメラなどから身元が特定されている状態で警察署に出向いても、法律上は自首ではなく「任意の出頭」として扱われます。
もっとも、自首にあたらない任意出頭であっても、自ら罪を認めて反省の姿勢を示したという事情は、処分を判断するうえで有利に働き得ます。
「自首にならないから意味がない」ということではありません。
一方で、注意すべき点もあります。一度逃走している以上、出頭したその場で「逃亡のおそれ」を理由に、逮捕される可能性は逃走していない場合よりも高くなります。
そのため、出頭するかどうか、するとしてどのような準備をしてから行くかについて、事前に弁護士と方針を固めておくことが重要です。
万引き事件で逃走したときの弁護士対応
万引きで逃走したあとの対応で最も重要なのは、被害店舗との示談を早い段階で進めることです。
被害届が出される前に示談が成立すれば、事件化を避けられる可能性があります。すでに被害届が出された後であっても、示談が成立していれば、逮捕や起訴が不要と判断される可能性が高まります。
あわせて、逃走しているケースでは、「逃亡のおそれ」をどう解消するかも重要になります。
弁護士が身元引受書や家族の監督誓約書を準備し、出頭に同行したうえで捜査機関に対して逃亡の意思がないことを説明することで、身柄を拘束されずに在宅で捜査を進めてもらえる可能性が高まります。
示談によって逮捕・起訴を回避できる可能性がある
万引きを原因とした逮捕や起訴を防ぐためには、被害店舗との示談を成立させることができるかどうかが重要となります。
示談をして、当事者間で解決した場合、警察に被害届が出されず、事件化を避けられる可能性があります。
仮に、被害届が提出されてしまった後であっても、示談が成立している場合には、逮捕や起訴が不要と判断される可能性が高まるでしょう。
ただし、店舗によっては万引きの示談に応じない方針を採っているところもあります。その場合でも、被害弁償の受け入れだけでも求めることには意味があります。
示談の可否や進め方は店舗ごとに異なるため、自分で連絡を取る前に、まず弁護士に相談して方針を確認することをおすすめします。
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・万引き事件は示談が重要｜逮捕回避や不起訴など示談のメリットを解説
不起訴処分を目指すための弁護活動
万引きで刑事裁判を避けるには、検察官に不起訴処分と判断してもらう必要があります。万引きは、被害金額が小さく初犯という事情であれば、不起訴処分の可能性が十分あります。
示談で被害店舗に謝罪をして被害弁償をしているのであれば、検察官は起訴猶予として不起訴を選択することが考えられるでしょう。
ただし、万引きに伴って事後強盗罪や強盗致傷罪で立件された場合は、簡単に不起訴になるわけではありません。
また、クレプトマニア（窃盗癖）で複数回にわたって万引きを行っているケースでも起訴される可能性が高まります。
不起訴処分を目指すうえで、弁護士は以下のような活動を行います。
- 被害店舗との示談交渉と被害弁償の実行
- 示談が成立しない場合の贖罪寄付など、代替措置の提案
- ご家族の監督誓約書など、再犯防止の体制を示す資料の準備
- これらを踏まえた意見書を検察官に提出し、起訴の必要がないことを説明
起訴・不起訴の判断は検察官が行いますが、判断材料となる事情を揃えて提出できるかどうかで結論が変わることもあります。
少しでも起訴回避の可能性を高めたい場合は、早い段階で弁護士に相談してください。
逃走したときこそ、早めの弁護士相談を
商品を万引きして逃走した後に、逮捕されるのではないかと不安になり、弁護士相談に来られる方がいます。
万引き事件が発覚する前にご相談いただくこともあれば、すでに発覚しており、被害店舗との示談交渉が始まっている段階でご相談いただくこともあります。
万引き事件は、現行犯逮捕される場合、後から逮捕される場合、逮捕されない場合と、様々な経過をたどります。
逮捕されないからといって、完全に安心することはできません。在宅のまま捜査が進み、刑事処分を受けることもあるためです。
特に逃走しているケースでは、被害店舗への対応を誤ると、かえって事態が悪化しかねません。
できる限り早い段階で弁護士にご相談いただき、警察対応と被害者対応の両方について方針を立てておくことをおすすめします。
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・万引きで逮捕されたら弁護士へ！弁護士費用の相場と依頼するメリットを解説
アトムの解決事例（万引き）
ここでは、過去にアトム法律事務所が取り扱った万引き事案の解決事例をご紹介します。
菓子店で万引きし、車で逃走した事例
菓子店で万引き後に逃走（不起訴処分）
菓子店でお菓子の詰め合わせを会計せずに持ち出し、店員を振り切って車で逃走した事例。取り調べを受けて在宅事件となり、不起訴処分を得たいとのお気持ちから当事務所にご相談いただきました。
弁護活動の成果
店長は、万引きそのもの以上に車で逃走した行為に強い憤りを感じており、宥恕を得ることが難しい状況でした。そこで、被害弁償としての示談成立を目指す方針に切り替えて交渉を重ね、示談金5万円で示談が成立。不起訴処分となった。
最終処分
不起訴処分
コンビニで万引きし、店員から逃走して逮捕された事例
万引き後に逃走し逮捕（不起訴処分）
コンビニで手袋を万引きし、店員に声をかけられた際にパニックになって逃走したことから、逮捕された事例。ご両親が、早期の身柄解放を強く願い、当事務所にご相談いただきました。
弁護活動の成果
勾留決定に対して準抗告を申し立て、逮捕から2日後という早期の釈放を実現しました。並行して被害店舗と連絡を取り、被害品代金をお支払いすることで被害弁償が完了し、示談が成立。これらの弁護活動の結果、不起訴処分となった。
最終処分
不起訴処分
コンビニで万引きし、店員を車で振り切って逃走した事例
逃走時の暴行で事後強盗（懲役3年 執行猶予5年）
コンビニで焼酎2本を万引きし、車で逃走しようとしたところ、犯行に気づいた店長が車の前に立ちはだかった事例。店長がボンネット付近にしがみついていると知りながら車を発進させて振り落とす暴行を加えたとして、事後強盗の容疑で逮捕・勾留されました。
弁護活動の成果
店長と粘り強く交渉し、示談金60万円で宥恕文言付きの示談が成立。あわせて謝罪文の作成や、父親を身元引受人とする監督体制の整備など、再犯防止に向けた環境調整も行った結果、公判では求刑懲役5年に対し、懲役3年・執行猶予5年の判決となり、実刑回避となった。
最終処分
懲役3年 執行猶予5年
※事後強盗罪の法定刑は5年以上懲役（現在は拘禁刑）ですが、示談の成立などの事情が考慮されて酌量減軽（刑法66条）がなされたことで、執行猶予が可能な刑期での判決となりました。
まとめ｜万引きで逃げた・逃走した後にすべきこと
万引きで逃走しても、逃げ切れるケースはほとんどありません。防犯カメラや車両のナンバー、現場に残した物などから身元が特定され、後から捜査を受ける可能性が高いのが実情です。
また、逃げる際に店員を振り払ったり、突き飛ばしたりしていた場合は、窃盗罪ではなく事後強盗罪や強盗致傷罪に問われる可能性があります。
この場合、罰金刑の定めがなく、処分の見通しは大きく変わります。
逃走している以上、一人で警察に出向くと「逃亡のおそれ」を理由に逮捕されやすくなる点にも注意が必要です。
万引きで逃走したあと、後から逮捕されるのではないか、被害届がすでに警察に提出されているのではないかと不安になることがあります。
万引き当時の状況によっては、窃盗罪で済まないこともありますので、自分で判断せずに弁護士に相談することが望ましいです。
また、被害者対応（被害店舗との示談）は、法律の専門知識、交渉能力、経験値が必要とされます。
事前に法律相談を活用して正しい知識を身につけてから、どのような方法をとるか検討するのが賢明です。
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