万引きで逮捕されたら弁護士に相談を│アトム法律事務所

万引きで逮捕される不安がある方や、ご家族が万引きで逮捕されてしまった方へ。

「妻が万引きで逮捕された。今後どうなる？」
「息子が万引きで逮捕されたら、退学？」

このような万引きのお悩みは、今すぐ弁護士に相談してください。万引きで逮捕されると最大23日間の身体拘束を受け、捜査が進めば前科がつくリスクなどもあります。

この記事を読めば、万引きで逮捕された場合の具体的な流れや、弁護士に相談するメリットなどがわかります。

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万引きで逮捕されたら場合のリスク

万引きは「窃盗罪」で逮捕される

万引きは、窃盗罪です（刑法235条）。万引きで逮捕される場合は、窃盗罪が問題になります。

窃盗罪の法定刑は、「1ヶ月以上10年以下の懲役」または「1万円以上50万円以下の罰金」です。

なお、上記未成年（少年）とは20歳未満の少年のことであり、民法上の成人（民法第4条）とは異なります。

万引きの逮捕のリスクを3つ紹介

万引きの容疑をかけられて逮捕されると、様々なリスクが発生します。

たとえば、代表的なものは、以下の3つの不利益です。

逮捕・勾留による身体拘束を受ける

逮捕・勾留された場合は起訴まで23日間の身体拘束を受ける可能性があります。長期の身体拘束は、会社を解雇されるなど社会生活上の影響が大きいでしょう。

起訴されて刑罰を科される｜前科がつく

また、起訴されて有罪判決となり前科が付くと特定の職種に就くことができなくなったり、海外渡航の制限を受ける可能性があります。前科が付いた状態で再度万引きをしてしまえば、前回よりも重い刑罰を科せられる可能性も高まります。

万引きが周囲にバレる｜解雇・退学のリスク

万引きは、比較的軽微かつ珍しくない事件ですので、報道されるリスクはあまり大きくありません。したがって、勾留による不自然な長期欠勤などがない限り、会社や周囲に知られずに済むことは多いです。

しかし、警察から釈放される際に、同居の家族など身元引受人が必要となる場合には、大まかな容疑の内容について知らされることがあります。
また、中学生や高校生の場合、警察と学校の協定などにより学校へ連絡されることもあります。

万引きも犯罪なので、会社や学校のルールしだいで、解雇や退学のリスクがあります。

万引きの逮捕・勾留・起訴の可能性

万引きが逮捕される可能性、割合

弁護士が扱った万引き事件（逮捕あり）の割合

過去に、アトム法律事務所が取り扱った万引き事件のうち、逮捕された割合は約60％前後でした（アトム「万引きの逮捕率」の統計より）。

逮捕された場合には、警察署の留置場に拘束され2～3日を過ごすことになります。
警察の判断で釈放をされない限り、逮捕から48時間以内に事件が検察官に送致されます。

万引きで捕まるパターンや、逮捕後の流れについて詳しく知りたい方は『万引きで逮捕されるとどうなる？現行犯逮捕･後日逮捕の例や逮捕の流れを解説』をご覧ください。

Q 万引きが捕まる可能性について詳しく教えて

万引きは検挙率の高い犯罪です。つまり捕まりやすいので甘く見てはいけません。

警察庁の刑法犯に関する統計資料によれば、2019年の万引きの認知件数93,812件に対し、検挙件数は65,814件となっており、約70％の万引き事件が検挙されています。

刑法犯全体の検挙率が約39%なので、それと比較すると、万引きの検挙率の高さがわかります。

万引きの検挙状況

	万引き	刑法犯全体
認知件数	93,812件	748,559件
検挙件数	65,814件	294,206件
検挙率	70.2%	39.3%

なお、検挙とは、警察が被疑者を特定し、一通りの捜査を終えることを指します。検挙率＝逮捕率ではありません。

逮捕される事件は、検挙された事件のうち、逮捕の要件が認められるものに限られます。

逮捕の要件とは、証拠上、万引きが十分に疑われ、犯人に逃亡や証拠隠滅をするおそれが認められる場合です。

Q 万引きの逮捕の種類、パターンを教えて

万引きの逮捕の種類は、大きく分けて2つあります。現行犯逮捕と後日逮捕です。

万引きで現行犯逮捕されるパターンは、店員や警備員に声をかけられたり逃げようとしたところを取り押さえられて、そのまま警察に連絡されるというものです。
万引きは、現行犯逮捕されるケースが大半です。

もっとも、現行犯で捕まらなければ心配はないのかといえばそうではありません。
店舗に被害届を出されて、防犯カメラなどから特定され数か月後に警察から出頭を求められる、しまいには後日逮捕されるということもあります。

万引き逮捕後、勾留される可能性・割合

万引きで逮捕された後は、勾留（こうりゅう）される可能性もあります。

勾留とは、逮捕後に実施される比較的長期の身体拘束手続きのことです。

逮捕後、勾留されると起訴されるまで最大で23日間も留置場で過ごすことになります。

アトム事務所が過去に扱った万引き事件では、勾留された割合は約50％前後でした（アトム「万引きの勾留率」より）。

Q 逮捕後に勾留を回避するには？

勾留を回避するには、検察官や裁判官を説得する弁護活動をおこなう必要があります。

そもそも勾留は、以下のような流れで、決定されます。

まず、警察から事件の送致を受けた検察官は、引き続き身体拘束を続けるべきか検討し、「勾留」の請求をするかどうかの判断をします。

そして、検察官が勾留請求をすると、裁判官が本人と面談したうえで勾留を決定するかどうかの判断をします。

そのため、検察官に勾留請求をさせないこと、裁判官に勾留決定をさせないことがポイントになります。

弁護士であれば、検察や裁判官に勾留の必要性がないことを訴えるなど、勾留回避のための弁護活動をすることができます。

また、勾留決定後も準抗告という異議申立て手続きを行い、早期釈放に向けた活動を進められます。

万引き逮捕後、起訴される可能性・割合

万引き事件で起訴され罰金や懲役刑になる事件の大半は、同種の前歴・前科があるケースです。

万引きは常習者が多い犯罪類型です。2019年に万引き事件で検挙された50,230人のうち、半数の25,705人が同種の前歴を有していました（参照：警察庁の刑法犯に関する統計資料）。

被害の大きさにもよりますが、通常は万引きを繰り返すごとに、微罪処分→起訴猶予→罰金10万円→罰金20万円と段階的に重たい刑事処分となり、最終的には公開の裁判によって執行猶予付きの懲役、実刑となっていくことが多いです。

転売目的で被害額も多く大量に万引きしているなどの悪質な事案であれば、初犯でも起訴されることもあります。

過去に、アトム法律事務所が取り扱った万引き事件のうち、不起訴で終了（または事件化前に終了）した割合は約55％前後でした（アトム「万引きの起訴/不起訴率」の統計より）。

万引きの刑罰（実刑、罰金）の分布

罰金刑となる場合は、公開の裁判が開かれることなく、略式手続と呼ばれる簡易な裁判手続きがとられることが一般的です。指定の罰金を納めるとすぐに社会復帰が可能です。

アトム法律事務所が過去に取り扱った万引き事件で、有罪になったもののうち、罰金刑は約45％前後でした。罰金相場については、約20万円前後でした（アトム「万引きの罰金/懲役率」「万引きの罰金の相場」の統計より）。

一方、懲役刑は約55％前後でした。執行猶予がついた割合は約70％前後です（アトム「万引きの罰金/懲役率」「万引きの執行猶予率」の統計より）。

万引きの弁護活動はアトムにお任せください！

• 逮捕回避・早期釈放
• 不起訴による前科回避
• 示談による早期解決

弁護士への相談が早いほど万引き事件がスピーディーに解決し、平穏な生活に戻れるのも早くなります。
アトム法律事務所は刑事事件に注力する事務所としてこれまでに数多くの万引き事件を弁護してきた経験と実績があります。

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万引きを弁護士相談する必要性が高いケース

万引き事件はタイミングとスピードが命です。弁護士への相談は早いほどできる弁護活動も増え、良い結果を得られやすくなります。

万引き事件が不起訴となれば、前科はつきません。弁護士をつければ、万引きの被害店舗と連絡をとって早期の示談を進めることができます。示談が行われていることや、深く反省していることを弁護士が検察官に伝え、不起訴を求めるなどより軽い刑事処分を目指していきます。

しかし、そのような場合でも不安があれば弁護士に相談をしてみることをおすすめします。刑事処分は最終的な処分が下されるまで、どうなるか確実なことは分からないからです。

何もしなくても不起訴が見込まれる事件であっても、不起訴の可能性を少しでも高めるという趣旨で弁護士に相談・依頼をする方もいます。

（1）逮捕・勾留されている人

逮捕された事件では、すぐに釈放されない限り、23日間にも及ぶ身体拘束を受けるおそれが高いです。勾留を防ぐなど、早期釈放を目指し社会生活への影響を最小限にするためには弁護士の活動が非常に重要です。

逮捕や勾留を防ぐための弁護活動は、私選弁護士へ依頼をする必要があります。勾留の判断がされるまでの、逮捕後の72時間の弁護活動は一つのポイントです。

身柄事件は弁護士の必要性が高いため、逮捕・勾留された後であれば、当番弁護士制度や国選弁護士といった制度も利用することができます。

• 当番弁護士：逮捕後、1度だけ無料で弁護士と面会できる制度
• 国選弁護士：勾留された場合に、国の選んだ弁護士に弁護活動を委任できる制度

（2）同種の前科前歴がある人

万引きは、繰り返すごとに刑事処分が重くなっていきます。そのため、同種前科・前歴がある場合には処分を軽減するために適切な弁護活動を行う必要性が高いです。

不起訴ですむか・罰金刑になるか、再度執行猶予が付くか・実刑になるか、の分かれ目がどういった対応をするかにかかっているかもしれません。一生の後悔をしないためにも、弁護士へ相談することをおすすめします。

万引きは逮捕の有無に関係なく、弁護士による示談を！

逮捕前に示談が成立すればそもそも事件化しないこともありますし、起訴前であれば不起訴で事件が終了する可能性が高まります。また、逮捕・勾留など身体拘束を受けている事件であれば、早期に釈放される効果も期待できます。
起訴後の示談であっても、罰金刑や執行猶予判決が得られる可能性が残されています。

被害店舗と示談書を取り交わすことが理想にはなりますが、被害者が大手の場合、示談に一切応じないとしていることも多く示談は容易ではありません。示談とはいかないまでも、謝罪や買取りという形での被害額の支払い（被害弁償）だけでもできればよい方です。

弁護士が万引きの示談を成立させた割合

アトム法律事務所が過去に取り扱った万引き事件で示談交渉を行ったうち、示談が成立したのは約60％前後でした（アトム「万引きの示談率」の統計より）。

万引きの示談金（弁護士介入の相場）

示談とは、当事者間では全て解決をして、事件について許しを得るというものですので、「万引きの被害額＝示談金額」ではありません。万引き事件では、万引きの被害額に数十万円程度の示談金を上乗せして解決することが多いです。

示談金には幅があることを念頭に置き、余裕をもって多めの示談金を用意することが大切です。

万引き事件で示談が成立した事案では、示談金の相場は約30万円前後でしたが、100万円を超えるケースも見られます（アトム「万引きの示談金相場」の統計より）。

万引きで示談や被害弁償を拒否されたら、処分の軽減は無理？

万引き事件では、初犯であれば不起訴もしくは罰金刑が見込まれることが多いです。もっとも重視されるのが、被害店舗の処罰感情ですので、初犯で示談も成立したとなればまず不起訴になると考えられますが、示談が成立しなくても不起訴になることもあります。

たとえば、初犯で在宅捜査になっており、被害額も数百円など低額なケースであれば、示談ができなくともいきなり罰金刑となることは稀です。

不起訴を得るためには反省の態度や、再犯防止への取り組みなど示談以外の部分も重要です。たとえば、弁護士のアドバイスのもと、検察官にしっかりと反省を伝え、窃盗を繰り返してしまう人が通うクリニックに通って治療状況を報告したり、もう２度と窃盗を繰り返さないよう家族の監督体制を整えるなどということが考えられます。

ただし、これらを検察官に効果的に伝えて処分交渉をするには弁護士でなければなかなか上手くいかないのも実情ですので、不起訴処分を得る可能性を高めるためにも弁護士を選任することをおすすめします。

万引きの逮捕事件に強い弁護士の見分け方

万引きの逮捕事件の解決実績が豊富であること

万引き事件を平穏に解決するためには、スピーディーな対応が求められます。 法律知識だけでなく、刑事手続きにおける実務の流れを熟知する、経験豊富な弁護士を探す必要があります。 経験豊富な弁護士を探すためには、公式サイト等で公開されている万引き事件の解決実績で確認するのがおすすめです。

連絡が取りやすく対応が早いこと

弁護士を選ぶ軸として、連絡の取りやすさ、対応の早さはとても重要です。
ご自分や家族がこれからどうなっていくのか、今後の見通しを質問したくても連絡がとれない弁護士では不安で仕方ありません。
また、刑事手続きの対応に時間がかかりすぎる弁護士では、依頼者の利益を十分に守りきれない恐れが高いでしょう。

弁護士との相性、相談のしやすさ

弁護士との相性、相談のしやすさも弁護士選びの重要なポイントです。

解決実績が豊富で、連絡がとりやすくても、相談しにくい弁護士の場合、困った時に頼りにできません。

正式に依頼する前に、無料相談等の機会を利用して、実際に弁護士に会ってみて、弁護士を選ぶのがおすすめです。

アトム弁護士の解決事例（万引きのご相談）

こちらでは、過去にアトム法律事務所で取り扱った万引き事件について、プライバシーに配慮したかたちで一部ご紹介します

（1）服の万引き（逮捕を回避）

（2）ブランド品の万引きで逮捕

（3）カー用品の万引き未遂で逮捕

（4）万引きと店員への傷害で逮捕

万引き事件、逮捕の不安は弁護士までご相談を

最後にひとこと

• 万引きで逮捕された家族をすぐに釈放してほしい
• 不起訴で前科をつけずに解決したい
• 被害店舗と示談して許しが欲しい

このような希望をお持ちの方は、万引き事件に強い弁護士に相談して、今後の解決方針を確認してみましょう。

万引きで逮捕された場合でも、初犯であり、犯行内容も軽微であれば、不起訴になる可能性があります。

前科がある場合でも、適切な弁護活動によって、検察官の求刑よりも軽い刑罰になる可能性もあります。

現在、ご家族が万引きで逮捕されている場合は、早急に弁護士を付けてあげてください。

アトム法律事務所は、2008年創業以来、刑事事件の弁護活動に注力してきた弁護士集団です。

万引き事件の解決実績も豊富なので、お困りの際は、アトム法律事務所の弁護士に、是非ご相談ください。

アトムの弁護士の評判・万引き事件の相談者の声

万引き事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。アトム法律事務所が過去に解決した、万引き事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

初日の相談から素早く示談、早く出ることができました。

野尻先生、この度は本当にお世話になり有難うございました。初日の相談から素早く動いてもらい、示談成立などしてもらい無事にさらに早く出られることができました。本当に感謝しています。自分自身とても不安でしたが親身になって話を聞いてもらい親とも連絡を取り合って迅速に対応して頂きありがとうございました。また出た後も不起訴処分になるよう一生けん命動いてもらい、本当に感謝しています。もう二度とこの様な事がないように、一からやり直して頑張りたいと思います。野尻先生スタッフ一同の皆様本当にありがとうございました。

最高の弁護士さんに励まされどん底から救ってもらえました。

この度は、代次先生に、大変お世話に、なりました。どん底から、私を救って下さり、再び、生きる希望、勇気、はげましを与えて下さり誠に有り難う御座いました。私は、本当に、心から代次先生に依頼、出会えて良かったです。そして、二度と万引きなどという、行為をせず、世間に迷惑をかけてきた償いをして行きます。うまく伝えられませんが、代次先生ありがとうございました。代次先生は、どこにも居ない最高の弁護士さんだと思います。

アトムの弁護士相談：24時間予約受付、無料相談も実施中

アトム法律事務所では、24時間・全国対応の相談予約窓口を開設しています。

警察が介入した万引き事件では、初回30分無料の弁護士相談を実施しています。

• 家族が万引きで逮捕された！
• 警察から万引きで呼び出しを受けている！

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