万引きで逮捕されたら、すぐに弁護士へ相談すべきです。弁護士費用の相場は、トータルで50～200万円程度で、逮捕の有無や事件の複雑さによって変わります。
万引きで逮捕されると、起訴・不起訴の判断がされるまで最大23日間の身柄拘束を受ける可能性があり、捜査が進めば前科がつくおそれがあります。
長期間の身柄拘束は、解雇や退学など社会生活への大きな不利益につながりかねません。
逮捕・勾留の回避、早期釈放、示談成立、不起訴を目指せるかどうかは、動き出しのタイミングで決まります。
この記事では、万引きで逮捕されたら弁護士に相談すべき理由、弁護士費用の内訳や抑える方法、依頼するメリット、弁護士の選び方まで詳しく解説します。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
目次
万引きで逮捕されたら弁護士に相談すべき理由
万引き事件はタイミングとスピードが命です。弁護士への相談が早ければ早いほど、できる弁護活動も増えるため、良い結果を得られやすくなります。
特に、逮捕されているケースと同種の前科前歴があるケースでは、すぐに弁護士へ相談すべきです。それぞれの理由を解説します。
万引きの逮捕後は最大23日間の身柄拘束を受けるおそれがある
万引きで逮捕された事件は、すぐに釈放されない限り、起訴されるかどうかが決まるまで最大23日間にも及ぶ身柄拘束を受ける可能性があります。
逮捕されると、まず警察で最大48時間、次に検察で最大24時間、合計72時間の身柄拘束を受けます。
さらに検察官が勾留を請求し、裁判所がこれを認めると、原則10日間、最大で20日間も留置場から出られなくなります。
長期間の身柄拘束は、会社や学校を休むことになり、解雇や退学といった社会生活上の大きな不利益につながりかねません。
早期釈放を目指し、社会生活への影響を最小限にするためには、弁護士の活動が非常に重要です。
万引きで捕まるパターンや、逮捕後の流れについて詳しく知りたい方は『万引きで逮捕されるとどうなる？現行犯逮捕･後日逮捕の例や逮捕の流れを解説』をご覧ください。
逮捕から72時間以内の弁護活動が重要になる
逮捕後、勾留の判断がされるまでの72時間の弁護活動は、早期釈放を実現するための最大ポイントです。
この72時間は、原則として家族であっても本人と面会できません。本人と自由に面会（接見）して、取り調べのアドバイスや外部との連絡役を担えるのは弁護士だけです。
弁護士は、勾留が決まる前に検察官や裁判官へ意見書を提出し、「逃亡や証拠隠滅のおそれがないこと」を主張して勾留の阻止を目指します。
勾留を防げれば、身柄拘束は最大72時間で終わり、社会生活への影響を大きく減らすことができます。
ご家族が万引きで逮捕された場合は、1日でも早く、できればその日のうちに弁護士へ相談することをおすすめします。
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・弁護士の接見とは｜逮捕中の家族のためにできること・やるべきこと
前科前歴があると処分が重くなりやすい
万引きを繰り返すと、処分は「不起訴」から始まり、「罰金」「執行猶予付きの判決」、最終的には「実刑判決」へと段階的に重くなっていくことが多いです。
特に、過去にも同じような万引きの前科や前歴がある場合には、前回以上に厳しい処分を受ける可能性が高まります。そのため、早い段階から刑事事件に詳しい弁護士のサポートを受けることが重要です。
同種の前科前歴がある状況では、裁判所や検察官から再犯のリスクを厳しく見られるため、これまで以上に具体的かつ実効性のある再犯防止策を講じることが求められます。
たとえば、専門機関でのカウンセリング受診や、家族・支援者による日常的な監督体制の構築、生活環境の見直しなどを通じて、再発を防ぐための取り組みを示すことが重要です。
万引き事件の弁護士費用の相場
万引き事件を弁護士に依頼した場合の弁護士費用の相場は、トータルで50～200万円程度です。
弁護士費用は、事案に着手するための着手金、弁護活動の結果として発生する報酬金、出頭同行や接見、示談などのために弁護士が出張した場合の日当や、郵送代などの実費などで構成されます。
ここでは、万引きの弁護士費用の内訳や、逮捕の有無による費用の違い、費用を抑える方法まで詳しく解説します。
万引きの弁護士費用の内訳
万引きの弁護士費用の内訳と相場は以下のとおりです。
万引きの弁護士費用の内訳
| 費目 | 費用相場 | 内容 |
|---|---|---|
| 法律相談料 | 5千円～1万円程度/30分～1時間程度 | 依頼前に相談する際の費用 |
| 初回接見 | 数万円 | 被疑者との初回の面会にかかる費用 |
| 着手金 | 20～60万円程度 | 弁護士に依頼する際に必要な費用 |
| 報酬金 | 20～100万円程度 | 事件が成功した場合や示談の成立にかかる費用 |
| 日当 | 数万円/1回 | 接見などの出張費等 |
| 実費 | 1万円程度 | コピー代・郵送料等 |
| 合計 | 50～200万円程度 | – |
なお、万引き事件は被害額が数百円～数万円と少額であることが多く、示談金自体は被害弁償と迷惑料を合わせても比較的少額で済むことが一般的です。
弁護士費用と示談金を合わせた総額を、相談時に見積もってもらうと安心です。
アトム法律事務所の弁護士費用は、以下ページをご覧ください。
逮捕の有無で弁護士費用は変わる
万引きの弁護士費用は、逮捕されていない在宅事件か、逮捕されている身柄事件かによって変わります。
在宅事件（逮捕なし）の場合、弁護活動は被害店舗との示談交渉や検察官対応が中心となるため、費用は比較的低く抑えられる傾向にあります。
一方、身柄事件（逮捕あり）の場合は、示談交渉に加えて、留置場への接見、勾留を阻止するための意見書提出、釈放に向けた活動などが必要になります。
接見のたびに日当が発生するなどの事情もあり、在宅事件よりも費用は高くなりやすいです。
ただし、身柄事件こそ弁護士の活動が結果を大きく左右します。早期釈放が実現すれば、解雇や退学といった社会的な不利益を回避でき、費用以上の価値があるといえるでしょう。
私選弁護人と国選弁護人の費用の違い
弁護士には、自分で選んで契約する「私選弁護人」と、国が選任する「国選弁護人」があります。
国選弁護人は、原則として費用の自己負担がありません。ただし、国選弁護人が選任されるのは原則として勾留が決定した後です。
つまり、勾留を阻止するための72時間の弁護活動は、国選弁護人には期待できません。また、弁護士を自分で選ぶこともできません。
私選弁護人であれば、逮捕直後はもちろん、逮捕前の段階からでも依頼でき、勾留阻止や早期の示談交渉といったスピード感のある弁護活動が可能です。
早期釈放や不起訴を目指すのであれば、費用はかかっても、早い段階で私選弁護人に依頼する価値は十分にあります。
まずは無料相談などを活用して、見通しと費用の見積もりを確認してみましょう。
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万引き事件の弁護士費用を抑える方法
万引き事件の弁護士費用を抑えるためには、次のような方法があります。
無料相談を活用する
法律事務所によっては、初回相談を無料としている場合があります。複数の事務所で相談し、費用と対応を比較するのもよいでしょう。
料金体系が明確な事務所を選ぶ
着手金・報酬金の基準や、日当・実費の発生条件が明確な事務所を選ぶことで、想定外の出費を防げます。契約前に見積もりを書面で出してもらうと安心です。
早めに相談して事件の長期化を防ぐ
事件が長期化・複雑化するほど、弁護活動の量が増えて費用も積み上がります。早期に相談して在宅のまま示談・不起訴で解決できれば、結果的に費用を抑えられることが多いです。
万引きを弁護士に相談・依頼するメリット
弁護士は、法律の専門家として、以下のような弁護活動を行います。
弁護士に相談・依頼するメリット
- 被害店舗との迅速な示談交渉
- 逮捕・勾留からの早期釈放
- 前科回避や刑事処分の軽減
被害店舗との迅速な示談交渉
万引き事件では、被害店舗との示談交渉が刑事処分の軽減に大きく影響します。
ただし、個人で直接謝罪や示談を試みても、相手に受け入れてもらえるとは限りません。特に大手チェーン店などでは、方針として一切示談に応じないケースもあるため、専門的な対応が必要です。
弁護士であれば、適切なアプローチで謝罪や被害弁償を行い、被害者側の処罰感情を和らげるよう努めてくれます。
また、示談に至らなかったとしても、謝罪の意思や被害額の弁償など誠意ある対応を示すことが処分を判断する材料になるため、交渉の経過や内容も重要です。
経験豊富な弁護士の力を借りることで、最善の結果を目指すことが可能になります。
逮捕・勾留からの早期釈放の実現
逮捕されると最大72時間、勾留が決定すればさらに原則10日間、最大20日間の身柄拘束を受けるおそれがあります。
相談・依頼を受けた弁護士は、検察官や裁判官に対して、「逃亡や証拠隠滅のおそれがないこと」や「示談交渉が進んでいること」を意見書として提出するなどして、勾留を防ぎ、早期釈放を目指します。
前科回避や刑事処分の軽減
万引き事件を弁護士に相談・依頼する最大のメリットは、前科の回避や刑事処分を軽減できる可能性が高まる点です。
万引きは窃盗罪となり、起訴されて有罪判決を受ければ「10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」に科せられます。
万引きが刑事事件化しても、起訴前に弁護士が迅速に示談をまとめたり、被害者への謝罪や被害弁償の事実を検察官に的確に伝えたりすることで、不起訴処分となる可能性が高まります。
さらに、起訴されたとしても、弁護士が被害者との示談書や反省の態度などを裁判所に丁寧に示すことで、罰金や執行猶予といった軽い刑事処分で済むケースもあります。
万引きに強い弁護士の選び方
万引き事件の解決実績が豊富
万引き事件で不利な結果を避けるためには、豊富な対応経験を持つ弁護士に依頼することが欠かせません。
万引き事件の経験が豊富な弁護士に依頼すれば、過去の経験をもとに被害店舗との交渉も円滑に進められます。
さらに、再犯防止策や被害店舗との交渉状況を検察官にタイミングよく報告することで、不起訴や刑事処分の軽減を目指すことも可能です。
経験豊富な弁護士を探すためには、公式サイトなどで公開されている万引き事件の解決実績で確認するのがおすすめです。
アトム法律事務所では万引き事件の解決実績が200件以上あります（万引きの解決実績データベースより）。
逮捕回避や不起訴処分の実績はそれぞれ100件以上あるので、万引き事件についてお気軽にご相談ください。
連絡が取りやすく対応が早い
弁護士を選ぶ基準として、連絡の取りやすさ、対応の早さはとても重要です。
たとえ経験豊富な弁護士でも、連絡が取りづらい弁護士であれば、今後どうなってしまうのか不安に感じる場面が出てくるでしょう。
電話やLINEなどの連絡手段についても相談し、連絡が取りやすい弁護士を選びましょう。
刑事事件、特に身柄事件はスピードが命です。家族が逮捕されている場合には、相談時にいつ家族と面会（接見）してくれるかを聞き、早く動いてくれる弁護士に依頼するといいでしょう。
親身に対応してくれて信頼できる
刑事事件では、弁護士と被疑者の間に信頼関係が不可欠です。
警察からの取り調べなどは、被疑者にとって精神的な負担になるでしょう。そんなとき、些細なことでも相談できるような信頼できる弁護士がいれば、大きな支えになります。
信頼できる弁護士かどうかを見極めるためには、実際に相談をして、弁護士の人柄や対応を確かめることが大切です。弁護士の対応が親身で丁寧であれば、信頼できる可能性が高いといえます。
万引きの逮捕・弁護士に関するよくある質問
Q.万引きで逮捕される可能性は？
万引きは検挙率の高い犯罪です。発覚すれば刑事事件として捜査され、状況によっては逮捕に至る可能性もあるため甘く見てはいけません。
警察庁の刑法犯に関する統計資料によれば、2024年の万引きの認知件数98,292件に対し、検挙件数は66,983件となっており、約68％の万引き事件が検挙されています。
刑法犯全体の検挙率が約39%なので、それと比較すると、万引きの検挙率の高さがわかります。
万引きの検挙状況
| 万引き | 刑法犯全体 | |
|---|---|---|
| 認知件数 | 98,292件 | 737,679件 |
| 検挙件数 | 66,983件 | 287,273件 |
| 検挙率 | 68.1% | 38.9% |
なお、検挙とは、警察が被疑者を特定し、一通りの捜査を終えることを指します。検挙率＝逮捕率ではありません。
万引きが警察に発覚する理由は、主に店舗からの通報や被害届の提出です。被害届を出された場合、状況によって逮捕されてしまう可能性があるでしょう。
関連記事
・万引きで被害届を出されたらどうなる？逮捕や前科を回避するために今すぐできること
Q.万引きで逮捕されたら報道される？周囲に知られる？
万引きは、比較的軽微かつ珍しくない事件ですので、報道されるリスクはあまり大きくありません。したがって、勾留による不自然な長期欠勤などがない限り、会社や周囲に知られずに済むことは多いです。
しかし、警察から釈放される際に、同居の家族など身元引受人が必要となる場合には、大まかな容疑の内容について知らされることがあります。
また、中学生や高校生の場合、警察と学校の協定などにより学校へ連絡されることもあります。会社や学校のルール次第では、解雇や退学のリスクがあります。
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Q.万引きで示談や被害弁償を拒否されたらどうなる？
万引き事件では、被害店舗が示談や被害弁償に応じない場合でも、直ちに厳しい刑事処分が下るとは限りません。初犯で万引きした額が少なければ、示談が成立していなくても不起訴となる可能性もあります。
ただし、不起訴処分を得るためには、単に「初犯で軽微だから」といった事情だけでなく、本人がどれだけ反省しているか、そして再犯を防ぐためにどんな行動をとっているかが重視されます。
たとえば、治療が必要とされるケースでは専門のクリニックに通い、その治療状況を検察官に報告することや、家族による監督体制の整備などが評価の対象となります。
Q.家族が万引きで逮捕された場合、弁護士費用は家族が払う？
本人が身柄拘束を受けている場合、弁護士との契約や費用の支払いは、ご家族が代わりに支払うのが一般的です。
逮捕直後の本人は外部と自由に連絡が取れないため、ご家族が弁護士に相談・依頼することで、いち早く弁護活動を開始できます。
依頼後は、弁護士が接見して意思確認を行ったうえで、正式に弁護活動を進めます。費用の負担者や支払い方法については、相談時に弁護士に確認しておくと安心です。
アトムの解決事例（万引きのご相談）
こちらでは、過去にアトム法律事務所で取り扱った万引き事件について、プライバシーに配慮したかたちで一部ご紹介します。
（1）服の万引き（逮捕を回避）
万引き（逮捕なし・事件化を回避）
デパートにおいてコート（数万円相当）を万引きしたとされるケース。依頼者は自首すべきか悩まれていたところ、アトムにご相談にいらした。窃盗の事案。
弁護活動の成果
受任後、被害者と宥恕条項（加害者を許すという条項）付きの示談を締結し被害を弁済。被害届が出されることなく事件終了となった。
（2）ブランド品の万引きで逮捕
万引き（逮捕あり・不起訴）
リサイクルショップにおいて、ブランド品のバッグ（数十万円相当）を万引きしたとされるケース。防犯カメラに映っていることが心配になり、店に出向いて犯行を自白し逮捕された窃盗の事案。
弁護活動の成果
被害者に謝罪と賠償を尽くし、宥恕条項（加害者を許すという条項）付きの示談を締結。不起訴処分となった。
（3）カー用品の万引き未遂で逮捕
万引き未遂（逮捕あり・不起訴）
カー用品店において、バッテリー（販売価格数万円相当）を万引きしようとしたところ、防犯ブザーが鳴って店員に取り押さえられた窃盗の事案。
弁護活動の成果
裁判官に意見書を提出したところ勾留請求が却下され早期釈放が叶った。被害店舗と示談が成立した結果、不起訴処分となった。
（4）万引きと店員への傷害で逮捕
万引き・傷害（逮捕あり・不起訴）
コンビニエンスストアで飲料を万引きし、店の外で店長に声をかけられた際、店長に馬乗りになる暴行を加えたとされたケース。事後強盗の事案。
弁護活動の成果
被害者に謝罪と賠償を尽くし、宥恕条項（加害者を許すという条項）付きの示談を締結。不起訴処分となった。
万引き事件の逮捕の不安はアトムの弁護士にご相談ください
最後にひとこと
- 万引きで逮捕された家族をすぐに釈放してほしい
- 不起訴で前科をつけずに解決したい
- 被害店舗と示談して許しが欲しい
このような希望をお持ちの方は、万引き事件に強い弁護士に相談して、今後の解決方針を確認してみましょう。
万引きで逮捕された場合でも、初犯であり、犯行内容も軽微であれば、不起訴になる可能性があります。
前科がある場合でも、適切な弁護活動によって、検察官の求刑よりも軽い刑罰になる可能性もあります。
現在、ご家族が万引きで逮捕されている場合は、早急に万引き事件に強い弁護士をつけてあげてください。
アトム法律事務所は、2008年創業以来、刑事事件の弁護活動に注力してきた弁護士集団です。
万引き事件の解決実績も豊富なので、お困りの際は、アトム法律事務所の弁護士に、是非ご相談ください。
アトムの弁護士の評判・万引き事件の相談者の声
万引き事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。
アトム法律事務所が過去に解決した、万引き事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。
初日の相談から素早く示談、早く出ることができました。
（抜粋）初日の相談から素早く動いてもらい、示談成立などしてもらい無事にさらに早く出られることができました。本当に感謝しています。自分自身とても不安でしたが親身になって話を聞いてもらい親とも連絡を取り合って迅速に対応して頂きありがとうございました。また出た後も不起訴処分になるよう一生けん命動いてもらい、本当に感謝しています。
最高の弁護士さんに励まされどん底から救ってもらえました。
（抜粋）どん底から、私を救って下さり、再び、生きる希望、勇気、はげましを与えて下さり誠に有り難う御座いました。私は、本当に、心から先生に依頼、出会えて良かったです。そして、二度と万引きなどという、行為をせず、世間に迷惑をかけてきた償いをして行きます。うまく伝えられませんが、先生ありがとうございました。先生は、どこにも居ない最高の弁護士さんだと思います。
アトムの弁護士相談：24時間予約受付、無料相談も実施中
アトム法律事務所では、24時間・全国対応の相談予約窓口を開設しています。警察が介入した万引き事件では、初回30分無料の弁護士相談を実施しています。
- 家族が万引きで逮捕された！
- 警察から万引きで呼び出しを受けている！
万引き事件でお困りの方は、まずはお気軽にお問い合わせください。お電話お待ちしております。
