盗撮事件を起こしてしまった方の中には、実名報道されることを不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
盗撮事件を起こすと、逮捕後に実名報道されてしまうおそれがあります。例外的に逮捕されなくても実名報道されるケースもあります。
事件が実名報道されてしまうと、インターネット上に報道記事が消えずに残ってしまい、5年10年とその影響を受け続けることも否定できません。
実名報道の影響を正しく把握し、ご不安な方は弁護士に依頼しましょう。弁護士は、捜査機関やマスコミに意見書を提出して実名報道を避けるための対策を行うことができます。
この記事では、盗撮で実名報道される具体的なケースやタイミング、実名報道を避けるためにはどうしたらいいか詳しく解説します。
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目次
盗撮事件を起こしたら実名報道される？
盗撮事件で実名報道されるケースはある
盗撮事件で実名報道されるケースはあります。盗撮事件に限らず、刑事事件の報道には法律上の規制や明確な基準はありません。基本的に事件を報道するか否かは報道機関の自主判断にゆだねられています。
そのため、公務員や大企業の役員など、公共性が高く社会的な信頼が重視される職業や地位にある場合は、実名報道の可能性が高まります。
犯罪報道は公共の利害に関する事実とされていることから、目的が公益を図ることにあり、内容が事実であれば、名誉棄損になることもありません（刑法230条の2）。
なお例外的に、少年事件については実名等の本人が特定できる情報の報道が少年法によって原則禁止されています。
報道機関に実名報道されやすい事件とは？
報道される事件はあくまで報道機関の裁量にゆだねられており、明確な基準があるわけではありません。とはいえ、すべての盗撮事件が実名報道されるわけではないので、実名報道されやすい事件・されにくい事件はあります。
実名報道されやすい事件には、以下のような事件が挙げられます。
実名報道されやすい事件
- 重大事件や公共性の高い事件
- 有名人や社会的地位の高い人が起こした事件
- 一般人の興味を引いたり話題性のある事件
特に、公共の利害に関する程度が強い事件ほど、実名での報道がされやすい傾向にあります。
盗撮事件の実名報道の実情は？
盗撮で実名報道される事案のほとんどは、公務員などの公共性が高く社会的な信頼が重視される職業や地位についているケースです。職場の更衣室やトイレにカメラを設置して盗撮するなど、犯罪が職業に関連している場合は、さらに実名報道のリスクが高くなります。
逆に一般的な会社員などは、盗撮がよほど悪質であったり特殊な例であったりしなければ実名報道までされるリスクは小さいと考えられます。
盗撮事件の報道は毎日のようにされていますが、実名報道されるリスクはそこまで高くありません。盗撮事件のうち、実名報道されている割合は2～3割程度といった印象です。顔写真付きで報道されるケースはさらに少なくなります。
とはいえ、実名報道されてからでは、取り返しのつかない事態になってしまうおそれもあります。
盗撮報道と実名報道の有無
| 職業 | 行為・手口 | 実名報道 |
|---|---|---|
| バス運転手 | 乗客の女性の下着などを撮影しようと路線バスの車内にスマートフォンを設置 | あり |
| 郵便局員 | 郵便局内の休憩室に録画状態のスマートフォンを置いたままにして同僚の女性を盗撮 | あり |
| 中学教頭 | エスカレーターで女性の背後からスカート内にスマートフォンを差し入れて盗撮 | あり |
| 元・中学非常勤講師 | 中学校の女子トイレに盗撮目的で侵入し、小型カメラを設置して18歳未満の児童の動画を撮影。児童ポルノ製造の罪にも問われたケース | あり |
| 警察官（巡査長） | 駅構内の階段で、女性のスカート内にスマートフォンを差し向けて盗撮 | あり |
| 会社員 | 駅構内エスカレーターで、18歳女子高校生のスカート内にスマートフォンを差し向けて盗撮 | なし |
| 無職 | 商業施設で、10代女性のスカートの中に小型カメラ内蔵の腕時計を差し向けた | なし |
| 飲食 | 勤務する飲食店内の女性トイレに侵入し、女性が入っている個室の上からスマートフォンを差し入れた | なし |
盗撮事件の実名報道は逮捕直後？実名報道されるタイミングとは
盗撮の実名報道（1）逮捕直後に警察が公開するケース
盗撮事件で逮捕された場合、その事件が実名で報道されるタイミングは様々です。中でも、逮捕翌日に報道されるケースが一般的で、ヤフーニュースなどの大手サイトのトップページに表示されることもあります。
盗撮の逮捕事件が発生すると、まずは警察が記者に対して事件があったことを公表します。すべての事件が公表されるわけではありませんが、警察署長の判断で「いつ」「どこで」「誰が」「何をしたか（容疑）」が発表されます。
報道機関は警察から公表された情報をそのままニュースにすることが大半ですが、取材を行うケースもあります。
盗撮事件報道で、実名のみならず、顔写真までも出されてしまうと、すぐに個人が特定されてしまいます。報道記事に出た実名や顔写真は瞬く間にネット内に広がってしまうでしょう。
事件報道の映像や顔写真はいつ撮られる？
警察官に連行されて警察車両に乗る姿が実名とともに報道される場面を見たことがあるかと思います。実名で検索した際に、その際の画像が検索結果に数多く出るようになってしまえば、大きな社会的ダメージを受けます。
あの映像を逮捕されたシーンだと思っている人も多いですが、実はほとんどが逮捕時ではなく、逮捕後に送検（送致）されるタイミングの映像です。
送検（送致）とは、逮捕後48時間以内に事件を検察官に送る手続きのことを言います。
被疑者が護送車に乗って検察庁に向かうために警察署の建物から出たところを報道陣に写真撮影されます。被疑者が似たようなグレーのスウェットを着ていることが多いのは、すでに逮捕され警察署に留置されているからです。
報道陣が待ち構えているタイミングが分かっているのであれば、顔を伏せて映らないようにするといった方法で多少は報道時の不利益を抑えることができます。
盗撮の実名報道（2）逮捕されなくても報道されるケース
盗撮報道の大半は、逮捕された後のものですが、なかには逮捕されずに捜査の対象となった場合にも実名報道が行われることがあります。在宅事件の場合、事件が検察庁に送致されたタイミングで「書類送検された」という表現で報道されます。
特に著名人や会社経営者などの場合は、実名報道になることが多いです。しかし、書類送検の報道は実名を伏せて「会社員男性」「団体職員の女性」など抽象的な表現とされることもあります。
実名が使われなければ、ネットで名前検索をしても事件の記事はヒットしませんので、その点では実名報道よりはマイナスの影響は小さいといえるでしょう。しかし、実名報道でなかったとしても、事件発生の場所や職業が報道されることで、「わかる人にはわかる」という状況になる可能性があります。
盗撮の実名報道（3）初公判、判決が報道されるケース
盗撮事件が実名報道されるタイミングは、逮捕直後や書類送検時だけではありません。余罪が多数あり被害者が児童に集中していたり、他の犯罪でも検挙されているような場合は社会的関心が高まります。
そのような場合は、初公判や判決が出るタイミングでも報道される可能性があります。社会の関心を集める事件は逮捕時からその動向を追いかけられ、各段階で記事に取り上げられるのです。
逮捕直後、初公判、判決と、それぞれで報道された場合は、ネットに公開される記事の数も多くなります。報道記事を見た人がそれを掲示板に転載したりSNSで取り上げて自分の意見を発信するなど、その拡散はすべてを把握できないほどになります。
盗撮の実名報道（4）公務員等で処分が公表されるケース
公務員などの公共性が高く社会的な信頼が重視される職業では、刑事処分が確定した後に、職場で懲戒処分が発表された場合にニュースになることがあります。「〇〇教育委員会は、××を懲戒免職とした」とか「〇〇県は××を減給5ぶんの1 （6か月）の懲戒処分にした」などと発表されます。
もっとも、通常は刑事処分も確定した後ですし、ここで報道価値があるのは「どこがどういう処分をしたか」というところですので、実名で報道されることはほとんどないでしょう。とはいえ、処分内容と職場・肩書は分かってしまいます。
盗撮事件で実名報道を避けるためには？
逮捕前に実名報道を避けるには
盗撮事件で実名報道されることを避けたい場合、まず重要なのは「逮捕を回避すること」です。
一般的に逮捕されなければ実名報道されるリスクを大幅に減らすことができます。有名人や公職に就いている人など特別なケースを除けば、大半の事例では匿名で報道されるか、そもそも報道自体されないことも多いです。
逮捕を回避するためには、被害者との早期の示談締結や、事件発覚前に自首することなどが鍵を握ります。
逮捕後に実名報道を避けるには
盗撮事件で逮捕されてしまった場合、逮捕後に検察官送致された後で実名報道されてしまうおそれがあります。
逮捕後に実名報道を避けるためには、弁護士に依頼することがポイントです。弁護士に依頼すれば、事件が報道される可能性を低くすることができます。
弁護士は、捜査機関やマスコミに対して、報道を控えるよう意見書を提出することが可能です。意見書を作成し提出することで、実名報道を未然に防ぐ努力をすることができます。
盗撮の実名報道に関するよくある質問
Q.盗撮事件で実名報道されるデメリットは？
盗撮などの刑事事件が実名報道されると、様々な場面で不利益が生じます。社会的信用をなくし、仕事を辞めさせられることにもなりかねません。内定が取消されたり、勤務先にいづらくなり仕事を追われることもあります。また、一度仕事を辞めたあと、転職活動が難航することもよくあります。
仕事の面だけではありません。実名報道により居住地域に噂がたち、その場で生活を続けることが困難になり、引越しを迫られることもあります。
家族への影響も小さくないため、実名報道が行われた場合には、すぐに弁護士に相談することが大切です。
会社を辞めずに済んだこと、本当に感謝しています。
（抜粋）示談交渉を進めてもらい、事件から約2週間後には、示談が成立しました。とても早かったと思います。ありがとうございます。逮捕・報道に関する意見書を警察署に出して頂き、おかげで、逮捕も報道もされずにすみました。逮捕されなかったので、まわりに事件をしられずに仕事も通常に通うことができました。
Q.実名報道されてしまったらどうすればいい？
実名報道されてしまった場合、次に考えるべきことは、事件の解決です。盗撮事件を早く終わらせ、報道記事の削除などに注力しなければいけません。盗撮事件の解決には、被害者との示談が必須です。無実の罪で逮捕された場合を除き、認め事件の場合には被害者への謝罪と賠償が不可欠になります。
被害者と示談をする場合、被疑者やその家族が直接被害者に接触することは控えなければなりません。盗撮被害者は加害者に対して恐怖や不快感を覚えている可能性が高く、被害者の感情に最大限配慮した行動が求められます。
また、直接の接触は、捜査機関に「口封じをしようと接触している」と受け取られる可能性もあります。これは刑事処分に不利にはたらきますので、被害者との示談は弁護士に依頼するようにしましょう。
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弁護士が解説する盗撮の実名報道｜事後対応の重要性
実名報道の事後対応を弁護士に依頼するメリットは？
実名報道が行われたとき、自分で対応することも可能ですが、少しでも早く状況をよくするには弁護士に対応を依頼することが望ましいです。報道機関に記事を削除してもらったり、その他のサイトに転載された記事を削除するには大きな労力を要します。削除したいと考える記事が一つ二つであれば時間もかからないでしょう。
しかし、通常、盗撮事件が報道されると報道機関各社が取り上げますので、同時に10近くの記事が公開されることも少なくありません。
また、報道記事を悪用して、名誉毀損するような記事が作成されることもあります。そのようなときは、法律上の根拠を示し毅然とした態度で記事削除の主張を行うことが大切です。事後対応は各報道内容を精査して、どのような主張が適当であるかを検討するところから始まります。早い段階で専門家に相談することが事後対応として適切だといえます。
実名報道がネットで炎上・拡散するシステムとは？
報道機関が盗撮事件を実名報道した場合、それだけでは炎上とはいえません。その記事を引用して記事が作成され、そこに多くの人がコメントを書き込むことで炎上は激化するのです。掲示板でスレッドが立てられると、匿名の投稿者があることないことを書き始めます。5ちゃんねる、みみずん、雑談たぬき、爆サイなど、有名大手掲示板にスレッドが立てられることで、多くの閲覧者が集まってきます。
また、SNSでニュースが拡散されることも珍しくありません。特に、XやFacebookではその拡散性に優れているため、一度事件のことが投稿されると瞬時にして多数人の目に触れることになります。ネット内に事件関連の記事が増えれば増えるほど、名前検索での検索結果は事件記事で染まってしまいます。
実名報道への対応は早ければ早いほどよい
実名報道が行われたときは、とにかく早く弁護士までご相談ください。「事件が落ち着いたら対応しよう」「まだ刑事処分が出ていないので、今は何もしないほうがよい」とお考えの方がいます。しかし、実名報道への対応は、刑事手続きとは別に考えなければいけません。刑事処分が出るまでの数週間で、炎上や拡散はさらに酷くなる可能性があり、ネット上の対応は早いうちに手を打つべきだといえます。
実名報道はそのときだけの問題ではありません。一度ネットに出た情報は「永遠に残る」可能性があります。事件が解決したあとの生活や今後の人生のために、早期対応が大切です。
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