盗撮はどこから犯罪？何罪に問われる？盗撮を取り締まる法律を弁護士が解説

「友達のいたずらのつもりで撮影した写真が盗撮になるのでは…」「後ろ姿を撮るのは盗撮なのか」など、盗撮はどこからが犯罪に該当するのか、線引きに不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、盗撮が犯罪となるのは「性的な身体の部位」や「下着」を本人の同意なく撮影した時点からです。たとえ衣服の上からの撮影であっても、胸や臀部を中心に撮影するなど態様によっては犯罪が成立します。

また、「盗撮罪」という名称の罪は刑法上存在しません。盗撮で問われる罪名は、原則として2023年に新設された撮影罪（性的姿態等撮影罪）です。状況によっては迷惑防止条例違反や軽犯罪法違反、住居侵入罪などが成立する可能性もあります。

この記事では、盗撮がどこから犯罪になるのか、盗撮は何罪に問われるのか、盗撮を取り締まる法律にはどのようなものがあるのかについて、盗撮事件の解決実績が豊富なアトム法律事務所の弁護士が解説します。

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盗撮はどこから犯罪になる？

「盗撮」とは一般的に、被写体の同意を得ずに無断で撮影する行為をいいます。ただし、すべての無断撮影が犯罪になるわけではありません。

盗撮が犯罪となる「どこから」のライン

盗撮が犯罪に該当するのは、主に次のいずれかの条件を満たすときです。

つまり、街中で他人の後ろ姿を1度撮影しただけで直ちに犯罪となる可能性は低いものの、性的な意図をもって特定部位を狙った撮影を行えば、その時点から犯罪が成立すると考えてください。

衣服の上からの撮影でも犯罪になる場合がある

「素肌や下着が写っていなければセーフ」と考える方もいますが、これは誤解です。衣服の上からの撮影でも、胸や臀部を中心に狙うような撮影態様であれば、迷惑防止条例の「卑わいな言動」として処罰される可能性があります。

判例上も、ショッピングモール内で女性客の臀部を執拗に追って撮影した行為が「卑わいな言動」にあたるとされています（後述）。

肖像権侵害との違い

性的な意図のない単なる容ぼうの撮影は、肖像権侵害として民事上の損害賠償請求の対象にはなり得ますが、刑事上の犯罪にはあたりません。例えば、街中の風景写真に偶然他人が映り込んだとしても刑事責任は問われません。

盗撮は何罪？成立する罪名と適用される法律一覧

「盗撮は何罪になるのか?」という疑問に答えるために、盗撮を取り締まる法律と罪名を整理します。現在、盗撮を取り締まる主な法律は以下の通りです。

（1）撮影罪（性的姿態等撮影罪）

2023年7月13日以降に行われた盗撮は、原則として「性的姿態等撮影等処罰法」に定められた撮影罪で処罰されます。これにより、従来は都道府県ごとに対応がバラバラだった盗撮事件が、全国一律の基準で処罰されるようになりました。

撮影罪が禁止する「性的姿態等」とは

撮影罪は、人の「性的姿態等」を同意なく撮影することを禁じています。条文上の「性的姿態等」とは、次の3つを指します。

撮影罪の法定刑

撮影罪の法定刑は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。

未遂も処罰対象となるため、シャッターを切る前であってもカメラを向けたり設置したりした段階で犯罪が成立する可能性があります。

撮影罪以外にも提供罪・保管罪・記録罪がある

性的姿態等撮影等処罰法では、撮影罪のほかに次の3つの罪も定めています。

撮影罪などを規定している性的姿態等撮影等処罰法について詳しく知りたい方は『撮影罪（性的姿態等撮影罪）とは？盗撮との違い・いつから適用されたかを弁護士が解説』の記事をご覧ください。

（2）迷惑防止条例違反

性的姿態等撮影等処罰法が施行される前の盗撮行為は、主に各都道府県が制定する「迷惑防止条例」によって処罰されていました。2023年7月12日以前の盗撮行為については、現在も迷惑防止条例違反として扱われます。

また、性的姿態等撮影等処罰法の対象とならない撮影行為（例：女性アスリートのユニフォーム姿の撮影など）についても、迷惑防止条例違反が成立する場合があります。

迷惑防止条例の法定刑

東京都の迷惑防止条例違反の法定刑は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。条例の内容は都道府県ごとに異なるため、行為地の条例を確認する必要があります。

東京都の条例（抜粋）

迷惑防止条例違反となる盗撮行為

東京都の迷惑防止条例では、人を著しく羞恥させたり不安を覚えさせるような行為のうち、次の3つが盗撮として処罰されます。

ポイントは、実際に撮影できなくても、カメラを差し向けたり設置したりするだけで犯罪が成立する点です。

迷惑防止条例違反となる盗撮対象

迷惑防止条例で処罰されるのは、原則として「通常衣服で隠されている下着や身体」を撮影した場合です。

ただし、撮影態様によっては下着等を撮影していないケースでも「卑わいな言動」として処罰される可能性があります。

迷惑防止条例違反となる盗撮場所

【コラム】着衣の上からの撮影が「卑わいな言動」とされた判例

着衣の上からの撮影でも、胸や臀部を中心に狙うような撮影態様であれば、迷惑防止条例の「卑わいな言動」として処罰される可能性があります。東京都迷惑防止条例違反（卑わいな言動）の法定刑は、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。

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（3）軽犯罪法違反

性的姿態等撮影等処罰法が施行される前の盗撮行為のうち、迷惑防止条例の対象にならないケースは「軽犯罪法」の「のぞき行為」として処罰されてきました。盗撮を軽犯罪法で処罰するパターンは現在では限定的ですが、いまだに重要な意味を持ちます。

軽犯罪法違反の法定刑

軽犯罪法違反の法定刑は、拘留または科料（最高でも30日未満の身体拘束または1万円未満の罰金）です。盗撮を取り締まる法律のなかでは最も軽い罰則です。

軽犯罪法で処罰される「のぞき行為」とは

軽犯罪法1条23号は、「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た」行為を犯罪と定めています。

たとえば、盗撮目的で浴場の中をのぞき見たが、撮影やカメラ設置をする前に気づかれて逃走した場合などが該当します。撮影行為もカメラの差し向け・設置もしていないため迷惑防止条例違反には問えませんが、軽犯罪法違反の「のぞき行為」として処罰される可能性があります。

なお、のぞきが犯罪となるのは「場所」に対してですので、無人の浴場などをのぞいた場合ものぞき行為に該当します。

撮影罪の新設で軽犯罪法の出番は減少

2023年に施行された撮影罪には未遂を処罰する規定があるため、「盗撮目的で浴場にカメラを設置しようとしたが、設置前に発覚した」というようなケースでも、撮影罪の未遂として処罰できるようになりました。

そのため、盗撮を軽犯罪法で処罰するケースは現在では稀であり、基本的には撮影罪または迷惑防止条例違反で処罰されます。

【コラム】盗撮を軽犯罪法で処罰した判例

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（4）住居侵入罪・児童ポルノ禁止法などその他の法律

撮影罪・迷惑防止条例違反・軽犯罪法違反のほかにも、盗撮行為に関連して成立しうる犯罪があります。

刑法の住居侵入罪・建造物侵入罪

実際に盗撮行為をしていなくても、盗撮目的で住居や建物などに立ち入った時点で住居侵入罪・建造物侵入罪（刑法130条前段）が成立する可能性があります。住居侵入罪・建造物侵入罪の法定刑は、3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金です。

一般的に、住居・建物の管理者の意思に反した立入り行為には住居侵入罪・建造物侵入罪が成立します。盗撮目的の立入りは通常管理者の意思に反するため、これらの罪が成立するのです。

撮影罪・迷惑防止条例違反と建造物侵入罪などが両方成立すれば、その分罪は重くなります。実務上は、盗撮について撮影罪や迷惑防止条例で立件できないケースに限り、住居侵入罪などで処罰する運用が多く見られます。

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児童ポルノ禁止法

ひそかに18歳未満の児童の姿態を撮影して児童ポルノを製造する行為は、児童ポルノ禁止法で禁じられています。盗撮が児童ポルノの製造にあたる場合、刑罰は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金となります。

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盗撮で犯罪になる行為の具体例

「盗撮はどこから犯罪になるのか」を、よくあるシーン別に整理します。盗撮が犯罪になる境界線は、「人の性的羞恥心を害するかどうか」「被害者の意思に反して秘密裏に撮影されたかどうか」が重要な判断基準です。

電車内・駅の階段などでの盗撮

ニュースで頻繁に取り上げられるケースが、電車内や駅構内の階段で女性のスカート内をスマホで盗撮する事例です。ショッピングモールのエスカレーターや商業施設店舗内で、仕込んだ小型カメラをスカートの中に向ける行為などもこれに該当します。

以前は各自治体の迷惑防止条例で処罰されていましたが、現在は一律で撮影罪が適用されます。

トイレ・温泉での盗撮

飲食店や学校のトイレに小型カメラを設置して盗撮する行為や、望遠レンズで露天風呂に入浴中の女性を盗撮する行為もよくある事例です。

これらも撮影罪が成立します。さらに盗撮目的でトイレや浴場に立ち入った行為に対しては、住居侵入罪や建造物侵入罪が併せて成立する可能性があります。

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性行為を無断で盗撮

性行為やその類似行為を無断で撮影することも、盗撮にあたります。性行為そのものに同意があっても、撮影には別途の同意が必要です。「自分だけで見るから」といった言い訳は通用せず、撮影罪により処罰されます。

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女性アスリートのユニフォーム姿を盗撮

女性アスリートのユニフォーム姿を撮影する行為も、盗撮として犯罪となる場合があります。

ユニフォーム姿は性的な身体の部位や下着とは言えないため、撮影罪は原則成立しません。ただし、撮影態様や場所によっては迷惑防止条例違反や建造物侵入罪が成立する可能性があります。

盗撮による犯罪で逮捕されるパターン

盗撮による犯罪で逮捕されるパターンには、現行犯逮捕と通常逮捕（後日逮捕）の2種類があります。

盗撮による犯罪での現行犯逮捕

盗撮の現場で犯行が発覚した場合、その場で現行犯逮捕されることがあります。具体的には次のようなケースです。

盗撮による犯罪での通常逮捕（後日逮捕）

その場で発覚しなかった場合でも、後日に逮捕状によって通常逮捕されるケースがあります。具体的には次のような状況です。

現行犯逮捕されなかったからといって、逮捕の可能性がなくなるわけではありません。被害者にバレていないと考えていても、目撃者の通報で逮捕に至ることもあります。盗撮をしてしまった方は、できるだけ早く弁護士に相談し、取り調べのアドバイスや今後の対応を確認しておきましょう。

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盗撮の証拠となるもの

盗撮の証拠となるものとしては、次のものが挙げられます。

盗撮事件では、盗撮に使用したカメラやスマートフォンが警察に押収され、余罪がないか徹底的に解析されるのが通常です。盗撮をはじめとする性犯罪は繰り返し行われる傾向があるため、過去の余罪についても立件されることがあります。

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盗撮犯罪をしてしまったら弁護士に相談を

盗撮犯罪をしてしまった場合、弁護士に相談・依頼することで、「逮捕・勾留を免れる」「不起訴処分を得て前科を回避できる」「執行猶予付きの判決を得て実刑を回避する」といった可能性を高められます。

盗撮犯罪での逮捕・勾留を防ぐ

依頼者がまだ逮捕・勾留されていない段階では、まず逮捕・勾留を回避する弁護活動を行います。

具体的には、弁護士が警察や検察に対して逮捕の必要性が低いことを伝える活動です。逃亡や罪証隠滅のおそれがないことを面会や意見書により具体的に主張します。

場合によっては自首するという選択肢もあります。自首にはメリット・デメリットがあるため、自首前に弁護士に相談することをおすすめします。

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盗撮犯罪の被害者と示談をして不起訴処分を得る

盗撮事件では、被害者との示談成立が処分軽減の鍵を握ります。弁護士が依頼者に代わり、被害者との示談交渉を行います。

示談に際しては、被害者に示談金10万円〜50万円程度を支払うのが相場です。アトム法律事務所が取り扱った盗撮事件の示談金相場では、約50万円を中心に上下に金額の分布が見られます。

被害者から処罰を望まないという内容を含む示談書を取得できれば、不起訴処分や執行猶予付き判決を得られる可能性が高まります。

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盗撮犯罪で起訴されたら執行猶予を目指す

被害者と示談ができない場合、初犯であれば略式起訴で10万円〜50万円程度の罰金刑となるのが一般的です。

略式起訴とは、通常の起訴よりも簡単に被疑者の刑事処分を決める手続きで、法廷での裁判が開かれないため早期に事件を終結できます。

前科がある場合や事案が悪質な場合には通常の起訴がなされ、その場合は執行猶予付き判決の獲得を目指して弁護活動を行います。執行猶予となれば、たとえ有罪判決が下されても刑務所には行きません。

執行猶予付き判決を得るためには、法廷で深く反省している態度を示すとともに、被害者への慰謝料や示談金の支払いを通じて反省を形にすることが重要です。

盗撮への依存性が認められる場合は、専門治療を受けて証拠提出することも有効です。

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