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裁判員裁判制度まとめ|制度の趣旨や審理の方法を解説

裁判員制度は、国民を裁判に参加させることで、刑事裁判に一般市民の社会経験や知識を反映させることを目的としてつくられました。ニュースで裁判員裁判が行われていることを聞いたことがある方も多いと思います。しかし、実際に裁判員に選出されなければ具体的な内容をイメージするのは難しいかもしれません。

ここでは、裁判員制度について、わかりやすく説明しています。裁判員は何をするのか、自分が裁判員裁判対象事件を起こしてしまった場合にはどうすればよいのか、ポイントとなる情報をまとめています。裁判員制度について知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

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裁判員裁判の制度|なぜ国民が裁判にかかわるのか

裁判員裁判の目的

裁判員制度は、平成21年5月から開始された刑事事件の裁判制度です。国民の中から選出された裁判員が裁判官とともに事件を審理し判決を出します。これまで、刑事裁判は、裁判官、検察官、弁護士という法律の専門家が中心になり事件を審理する形がとられていました。現在も、基本的にその形は維持されていますが、一部の重大な犯罪に限り裁判員制度が導入されることとなりました。

裁判員制度は、一般国民の知識や経験を裁判に反映させ、国民の裁判への理解を深めるという目的で作られた制度です。裁判官、検察官、弁護士により高度な法的知識を用いて裁判が行われることで、審理は緻密に行われることが期待できます。一方で、国民の理解が追いつかなかったり一般社会の認識と乖離するおそれも生じます。そこで、国民を裁判に参加させることで、より裁判内容を国民の感覚、理解に近づけようとしてこの制度が設計されました。

裁判員はどうやって選ばれる?

裁判員裁判の裁判員に選出されるまでには、厳正な手続が行われます。まず、選挙権のある者の中からくじ引きで裁判員候補者が選ばれ名簿が作成されます。そして、裁判員制度の対象となる事件ごとに、その裁判員候補者名簿の中からさらにくじ引きで裁判員が選ばれるのです。ここで選ばれても、まだ裁判員に確定したわけではありません。

次に、裁判員裁判の事件を担当する裁判長が、裁判員候補者を裁判所に呼び、事件と利害関係がないか、辞退の希望があるときにはその理由を聞きます。その上で、くじにより裁判員は決められるのです(原則6人)。なお、裁判員候補者名簿に名前が掲載されると、裁判所から通知が送られてきます。そこで辞退を申し出たいときは、理由を添えて辞退の意向を裁判所に伝えましょう。原則として、辞退は認められません。しかし、重大な病気、親族の介護など、理由によっては辞退が認められることもあります。

裁判員に求められること

制度趣旨からもわかるように、この制度は一般の国民の知見を裁判に反映させることが重視されます。事前に法律を学び一定の知識を身につけなければいけないということはありません。むしろ、社会生活を営む一個人の常識的感覚が大切ですので、裁判員に選ばれたからといって、特別に用意しなければいけないことはありません。

裁判員は、判決を導くに当たり、非公開の場で意見を述べるという場に参加します。これを「評議」といいます。評議で議論されたことや、裁判員が職務上知りえたことは口外してはいけません。裁判員には守秘義務が課されます。守秘義務は、裁判が終わったあとであっても、守らなければならず、これに違反すれば刑罰が科されることもあります。

裁判員裁判の審理はどのように行われるか

裁判員裁判の審理の方法(評議・評決)

裁判員裁判では、審理がスムーズに行われるよう、事前に争点が整理される決まりです。多くの場合、裁判は5日間程度が予定され、集中して審理が行われます。1日におよそ5時間程裁判が行われ、随時休憩や食事のための時間が設けられます。公判廷では証人尋問や被告人質問が行われ、裁判員が証人や被告人に質問する場面もみられるでしょう。

裁判員は提出された証拠を元に、判決を決めるための議論を行います(評議)。その上で有罪無罪や有罪の場合の量刑を決めなければなりません(評決)。全員の意見がまとまらなかった場合は、多数決で結論が導かれます。ただし、この多数決での多数意見の中に、1名以上の裁判官が含まれていなければいけません。裁判体は裁判官3名、裁判員6名で構成されるのが原則です。例えば5名の裁判員が「有罪」と意見を表明しても、その中に1名も裁判官が含まれていなければ、「無罪」という判決が導かれます。

裁判員裁判の判決は必ず有罪?

裁判員制度が適用されるのは、殺人罪、強盗致死傷罪、現住建造物等放火罪などの重大犯罪です。これら重大犯罪が起訴され刑事裁判になれば、それだけで世間は被告人に対して「犯人」という印象を持ちます。しかし、裁判が有罪無罪を決するために「審理」をするステージであり、判決が言い渡されるまでは被告人には「無罪推定」がはたらいていることを忘れてはいけません。

裁判員裁判になる事件は、通常、実名報道が行われ、逮捕、起訴、初公判、判決の時点でそれぞれマスコミに取り上げられることが多いです。社会的関心を集める事件であれば、実名報道を避けることは難しいでしょう。残念ながら、無罪主張の事件であっても、報道されることで世間の目は「有罪」に傾いてしまうおそれがあります。裁判員は有罪無罪を検討する際、マスコミの情報に影響されることなく、法廷に提出された証拠のみを基礎に冷静に判断することが求められます。

公判前整理手続に付される

裁判員裁判は、重大な事件を集中的に審理するため、事前に証拠を限定したり争点を明確にしておく事前準備を行います。この準備は「公判前整理手続」といわれ、裁判員裁判はすべて公判前整理手続に付される決まりです。事前に裁判官、検察官、弁護士が打合せを重ね、公判で何を明らかにするかを決めておきます。

審理する事件によっては証拠の量が膨大で、半年~1年近くの時間を公判前整理手続に費やすケースもあるのです。打合せは非公開の場で、裁判官を中心に話が進められます。ここでは裁判員が立ち会ったり参加することはありません。

裁判員裁判は刑事事件に詳しい弁護士に相談を

裁判員へのアピール|弁論の重要性

刑事裁判では、証拠調べ手続が終了し、被告人質問も終わると、検察官が最終意見を述べます。それに続き、弁護人も最終意見(「弁論」といいます)を述べ、審理が終了するのです。審理が終了することを結審といいます。弁護人は、弁論を述べるにあたって、主張したい内容をわかりやすく整理し、パワーポイントなどの資料を使いながら裁判員に説明します。

事件が複雑であったり、登場人物が多い場合には、被告人の立場や犯行の悪質性がよくわからなくなってしまう可能性も否定できません。弁護人は話を整理しながら検察官の意見が妥当ではないこと、被告人が受けるべき判決についてまとめます。弁論は最後の意見であり、裁判員に訴えかけることができる最後のチャンスとしてとても重要です。

刑事事件に精通した弁護士に依頼すべき理由

自分や自分の大切な人が裁判員裁判対象の事件を起こした場合、とにかく早く弁護士に相談することが大切です。裁判員裁判では証拠の整理に時間がかかり、周到な準備をして刑事裁判に臨む必要があります。逮捕直後からたくさんの供述調書が作成されますが、その時捜査機関に話したことは、あとあと不利にはたらく可能性が否定できません。

逮捕直後から弁護士にアドバイスを受け、慎重に警察・検察官の対応をすることで、裁判になってからも必要以上に不利な立場になることを回避することができます。早い段階で刑事事件に精通した弁護士に相談し、起訴後のことも想定した弁護活動をしてもらいましょう。

裁判員裁判のことならアトム法律事務所まで

裁判員裁判は、通常の刑事事件の手続とは勝手が違うものです。事前に行われる公判前整理手続や審理の展開も裁判員制度独特の雰囲気があります。裁判員制度がスタートして10年が経過し、すでに裁判員制度に関する書籍も多数出版されています。しかし、実際に経験してみなければ証拠の扱い方や弁論の方法などもイメージしにくいものです。

アトム法律事務所では、これまでに多数の刑事裁判を手掛けてきました。その中には裁判員裁判も多く含まれています。弁護士だけでなく、弁護士をサポートするスタッフも高度な法律事務を経験しているため、依頼者に対する弁護態勢は万全といえます。裁判員裁判のことでご不安を抱えておられる方は、ぜひ一度、アトム法律事務所の法律相談をお試しください。

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代表弁護士岡野武志

監修者情報

アトム法律事務所
代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。ご相談者のお悩みとお困りごとを解決するために、私たちは、全国体制の弁護士法人を構築し、年中無休24時間体制で活動を続けています。

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