全国24時間 0120-631-276
  1. »
  2. »
  3. 刑事裁判にかかる弁護士費用はいくら?国選と私選の違いも解説

刑事裁判にかかる弁護士費用はいくら?国選と私選の違いも解説

pixta 33665554 L 1

刑事裁判での弁護士費用は、法律相談にはじまり、着手金や報酬金など、さまざまな項目が用意されています。それぞれの意味を知り、何がいついくら発生するのかを正確におさえておくことが大切です。私選弁護人と国選弁護人では、費用負担の点で大きな違いがあります。これについても、この記事では情報を整理しています。

自分や家族が刑事事件の当事者となったとき、いくら弁護士費用がかかるか不安になる方もいるでしょう。まずはこの記事をご覧いただき、刑事事件の費用について理解を深めていただきたいと思います。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
tel icon
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-631-276
岡野武志弁護士
※ 新型コロナ感染予防の取組(来所相談ご希望の方へ)

※ 無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。警察未介入のご相談は有料となります。

刑事裁判に必要となる弁護士費用の総額と内訳

相談料・着手金・報酬金

ここでは、一般的に刑事裁判までにかかる弁護士費用について、解説しましょう。特に、自分で弁護士を選び選任するという「私選弁護人」を前提にした費用説明になります。まず、弁護士に法律相談をする上で、法律相談料が必要です。多くの場合、30分~60分の時間で、5,500円~11,000円の費用となるのが相場といえます。ただ、逮捕されている方のご家族や、すでに警察から呼出しを受けている方の相談では無料相談を積極的に行っている法律事務所もあります。

刑事弁護を依頼すると、着手金・報酬金が必要です。着手金は、弁護活動を行うに当たり最初に必要となる費用です。結果にかかわらず、返金はされない性質の費用が着手金です。一方、報酬金は結果に応じて発生するもので、良い結果が出れば高い金額設定になっているのが一般的でしょう。他にも、郵便代や交通費といった実費や、公判活動、接見、示談などで日当が発生することもあります。

弁護士と委任契約を締結する際には、かならず書面で弁護士費用の内訳が明記されているかを確認することをおすすめします。どのような費用がどの時点で発生するか、総額の費用としていくら用意しておくべきか、法律相談の際に十分な説明を聞いた上で契約の判断をすることが望ましいです。

逮捕・勾留された場合に想定される弁護士費用

逮捕・勾留された場合には、釈放に向けた弁護活動が必要になります。このような活動を「身柄解放活動」といいます。検察官や裁判官に意見書を提出したり、裁判官が出した勾留決定に不服申立てを行うのです。また、検察官や裁判官に直接会い、事情を説明して釈放を求めたりもします。このような活動では書面を郵送するときに実費がかかっていたり、弁護士が移動するため日当が生じることが予想されます。

また、釈放がかなった場合には、その結果に対して報酬が発生する可能性があるでしょう。逮捕後の身柄解放活動が成功した場合にはいくら発生するか、弁護士との委任契約書で確認しておきましょう。最終的な刑事事件の結論にだけ報酬が発生するわけではありません。勾留阻止、保釈許可、示談成立、不起訴獲得、執行猶予獲得、刑の減軽など、それぞれに報酬費用が設定されているのが一般的です。

被疑者・被告人ではかかる弁護士費用が異なる

被疑者段階では、釈放と不起訴処分というのが大きなテーマになるでしょう。場合によっては、略式起訴での罰金処分を狙い、公判請求(公開の法廷で刑事裁判を受けること)を回避する方針で弁護活動が展開されることもあります。起訴され被告人という立場になれば、ステージは裁判所に移ります。ここでは保釈、執行猶予の獲得、刑を軽くするということが目標です。

被疑者段階と被告人段階では、弁護士の活動内容が異なるため弁護士費用も変わります。弁護士にどのような活動をしてもらうかを確認すると同時に、それにかかる費用の概算を聞いておくようにしましょう。また、示談金、贖罪寄付金、保釈保証金については、弁護士費用とは別のものです。要否や必要となるタイミングについては事件により異なります。随時、弁護士と相談しながら用意していくこととなります。

刑事裁判の弁護士費用|私選弁護人と国選弁護人

私選弁護人と国選弁護人の違い

私選弁護人は、自分で弁護士を探し選任した弁護士を指します。自分や自分の家族が弁護士を探すことになるため、知人友人に弁護士がいない場合はインターネットで検索することになるでしょう。私選弁護人に弁護活動を依頼する場合は、委任契約を締結します。互いに契約内容に同意すれば、契約成立となります。私選弁護人にかかる弁護士費用は、弁護士(法律事務所)により異なりますので、個別に確認することが必要です。

国選弁護人制度は、資力の問題で私選弁護人をつけることができない場合に、国に弁護士をつけてもらうことができる制度です。資力が50万円未満であるとき、国選弁護人を希望することができます。国選弁護人は自分で弁護士を選ぶことができないという点に注意が必要です。仮に刑事事件の実践経験が浅い新米弁護士がついたとしても、それを受け入れなければいけません。国選弁護人では被疑者・被告人が費用負担をすることは基本的にありません。

刑事事件で私選弁護人を選ぶメリット

国選弁護人制度の利用では基本的に費用負担がないため、要件に当てはまる人には助かる制度です。ただ、どのような弁護士にあたるかわからないという点がデメリットといえます。私選弁護士であれば、費用負担が必要になるものの、自分で希望する弁護士を選ぶことができる点がメリットであるといえます。

私選での弁護活動を行う弁護士は、前提として刑事事件に力を入れている場合が多いです。被疑者・被告人の人権を守るため、時間外の活動も率先して行ってくれることもあります。刑事事件は土日、深夜早朝、時間を選ばずに発生するものです。家族が突然逮捕されたとなると、直ちに弁護活動を開始しなければ手遅れになるケースもあります。

弁護士にはすぐに警察署に急行してもらい、被疑者本人に取調べへのアドバイスをしてもらうことが大切です。刑事弁護に熱心な弁護士を選任するには、私選弁護人をつけることがおすすめです。

国選弁護人から私選弁護士人への切り替えは可能

費用が工面できず、最初は国選弁護人をつけていたものの、家族の協力で金策ができたという場合があります。そのときは、国選弁護人から私選弁護人に切り替えることができます。国選弁護人制度は、費用の支払い能力がない被疑者・被告人を救済する制度です。ですので、費用の工面ができた場合には、どの刑事手続きの段階であっても私選弁護人に変更することができます。

ただ、その反対はできません。つまり、私選弁護人を付けていた状態から国選弁護人に切り替えることは許されていません。私選弁護人を選任している時点で、費用負担に耐えられる資力状態であると認定され、国選弁護人制度の利用条件から外されてしまいます。

関連記事

国選弁護人にやる気がないって本当?解任や変更はできる?

国選弁護人を解任したい…一番簡単に解任できる方法と手続きは?

弁護士をつけるなら私選弁護士?国選弁護士?メリットを徹底比較

刑事事件の弁護士費用|経験値に比例するのが相場

刑事事件は弁護士の経験値・実績に注目する

弁護士を選ぶ際に注目すべき点を3つまとめておきます。もちろん人によって気になることは違うと思いますが、この3つを押さえておけば間違いないでしょう。

  • 刑事事件の経験値が高い(実績豊富)
  • フットワークが軽く仕事が早い
  • 連絡・報告がこまめにある(連絡がとりやすい)

反対に、依頼者が持つ弁護士に対する不満で多いことは、この3点の裏返しになります。的確な回答をしてもらえない(経験値が低い)、動きが遅く不安になる、なかなか担当弁護士に連絡がとれず進捗状況がわからない、という点です。結果とプロセスの両方を重視し、誠実な依頼者対応をしてくれる弁護士に依頼することをおすすめします。

刑事裁判の展開は弁護士により違う

刑事裁判を行う上で、弁護士の力量は結果に反映されます。弁護士は法律の専門家であり、弁護士資格を有している以上、その知識や能力は一定の水準以上であることが担保されています。しかし、実際に刑事裁判で要求されることは証人尋問の技術であったり弁号証(弁護士が提出する証拠)の選択判断です。

刑事裁判では最後まで裁判官の心証はわからないものです。検察官の意見にどう反応するか、被告人との打合せは万全か、細かなことまで気を配る必要があります。一つ一つに誠意をもって対応をしてくれるかは、弁護士により異なります。刑事事件は人生を大きく変えうる局面ですので、どの弁護士に担当してもらうかは重要です。

弁護士費用は法律相談の中で見積りをとる

私選弁護人をつけるといっても、やはり弁護士費用は気になることです。法律相談の中で見積りの提示を求め、不明点は遠慮なく聞いて確認しておきましょう。あとから「こんなはずではなかった」ということがないよう、契約時に不明点をなくしておくことが大切です。

アトム法律事務所では、契約時は必ず契約書を2部作成し、1部を依頼者に保管いただいています。また、契約時の説明内容は録音し記録に残しており、依頼者が後に確認できるようにしています。決して低い金額の契約ではないため、出来る限り依頼者の不安を払拭するような工夫が図られているのです。弁護士を選ぶ際には、法律相談の中で信頼できる弁護士かどうかをしっかり見極めましょう。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-631-276
岡野武志弁護士
※ 新型コロナ感染予防の取組(来所相談ご希望の方へ)

※ 無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。警察未介入のご相談は有料となります。

代表弁護士岡野武志

監修者情報

アトム法律事務所
代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。ご相談者のお悩みとお困りごとを解決するために、私たちは、全国体制の弁護士法人を構築し、年中無休24時間体制で活動を続けています。

裁判の関連記事

刑事事件の裁判の実態は?|裁判の流れ・弁護士は何をしてくれる?

刑事事件の裁判とは|刑事裁判の流れ・弁護士は何をしてくれる?

刑事事件の裁判は、必ず弁護士と共に行うことになっております。裁判に至るまで、被告人が起訴されてから弁…

2022/06/14
起訴されたらどうなる?起訴・不起訴の流れを解説

起訴されたらどうなる?起訴・不起訴の流れを解説

起訴されたら、刑事裁判の準備をはじめることになります。保釈で釈放を求めたり、執行猶予付きの判決を獲得…

2022/06/24
pixta 34667131 L

裁判員裁判制度まとめ|制度の趣旨や審理の方法を解説

裁判員裁判は、通常の刑事裁判とは流れが違います。法律相談を受けるときには、裁判員裁判の経験がある弁護…

2021/12/16
pixta 33738581 L

略式起訴(略式命令)での罰金処分|検察官の手続と前科の有無を解説

略式起訴とは、どのようなことをいうのでしょうか。その手続や罰金の意味合い、略式起訴のメリット・デメリ…

2022/01/11
pixta 33665554 L 1

刑事裁判にかかる弁護士費用はいくら?国選と私選の違いも解説

刑事裁判の弁護士費用は、着手金、報酬金、実費や日当など、さまざまな項目があります。私選弁護人と国選弁…

2021/12/16