窃盗事件で被害届が提出されると、警察に逮捕される可能性が出てきます。早期釈放や不起訴獲得を目指すには、弁護士のサポートが必須です。家族が逮捕されたら、まず何をしなければならないか、被害者との示談交渉で注意すべき点は何か、この記事では窃盗事件で重要なことをまとめています。
家族が窃盗で逮捕された方、自分に対して被害届が出されたという方は、すぐに弁護士までご相談ください。被害者対応（示談交渉）や警察対応について、経験豊富な弁護士が味方になってくれます。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は有料となります。
目次
窃盗で被害届が出されると警察は逮捕に動き出す
警察は窃盗被害者の申告を重視する｜逮捕の可能性
窃盗事件で被害者が警察に相談する際、最終的に被害届が提出される可能性があります。はじめは事実上の相談でも、被害届として正式に警察が受け取り、捜査を開始するという流れが一般的です。被害届の意味は、「被害の申告」であり、警察は被害者の供述をもとに証拠収集に動き出します。
被害届が出されると、警察は被疑者からも事情を聞き事実確認することを考えます。防犯カメラの映像に窃盗行為が映っていたり、指紋の付着など客観的な証拠が集まっていれば、警察が逮捕に踏み切ることも十分あるでしょう。特に、複数名の被害者から被害届が出されていたり、住居侵入罪など他の犯罪も疑われるときには逮捕の可能性は飛躍的に高まるといえます。
「逮捕なし」の刑事事件となる可能性もある
窃盗事件で被害届が警察に出されたとき、必ず被疑者が逮捕されるというわけではありません。在宅捜査といって、「逮捕なし」で刑事事件が進められるケースも少なくありません。その場合は、警察から「事情を聞かせてほしい」という呼び出しがあり、任意で警察に出向いて話をするということになります。任意で警察の捜査に協力するという建前ですが、実際は警察からの呼び出しに応じない場合は逮捕の可能性が出てくるでしょう。
「逮捕なし」での捜査は、基本的には日常生活に大きな支障を感じないでしょう。仕事や学業にも影響は少なく、警察に呼び出されたときだけ身を空ければよいからです。ここで、よくあるのが「逮捕されていないから、大事にはなっていない」「逮捕されていないから、軽い処分で済む」と認識されることです。これは大きな誤りといえます。逮捕されなくとも刑事裁判に発展することもありますので、警察から呼び出しを受けた時点で、すぐに弁護士に相談すべきなのです。
窃盗で被害届が出されたら不起訴を目指す
窃盗事件で被害届が出された場合、警察は捜査を開始して、最終的に検察官が起訴するか不起訴にするかを決めます。ここで起訴されると刑事裁判になり、原則として公開の法廷で事件が明らかにされます。そして、有罪判決が言い渡されて、それが確定すると前科がつくことになるのです。前科を回避するには、不起訴処分を目指して早めに行動する必要があります。
もし、家族が窃盗で逮捕されたのなら、急いで弁護士にご連絡ください。逮捕はされていないものの、警察から呼び出しを受けたというケースでは、ご本人が弁護士に事情を説明し、アドバイスを受けていただくことをおすすめします。窃盗事件は被害者対応が非常に重要です。不起訴獲得に向けて、少しでも早く示談の準備をしていきましょう。
窃盗被害者との示談交渉を弁護士に任せる理由とは
①被害者との接触は弁護士のみが可能｜示談の開始
窃盗の被害届が出された場合、すぐに被害者と示談交渉を開始する必要があります。例えば、万引きなど、店舗での窃盗の場合は被害者が明らかですので、弁護士にお話しいただければ示談の準備も進めやすいです。しかし、路上でのスリ行為や空き巣による窃盗では、通常、被害者はどこの誰なのかはわかりません。そこで、検察官を通じて被害者の連絡先を入手し被害者との接触を試みる必要がでてきます。
このとき、被疑者本人は被害者情報を入手することはできず、弁護士のみが被害者情報を得ることができます。被害者と接触し、謝罪や示談の話をするには弁護士の助けが必要です。被害者との接触は、示談交渉の入口になります。ファーストコンタクトはとても重要ですので、示談交渉の経験豊富な弁護士に対応をまかせることが望ましいです。
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②警察に逮捕される可能性を低くする
示談交渉をするにあたっては、被疑者本人やその家族が積極的に被害者に会いに行くほうがよいと思われる方もいます。しかし、それは逆効果で、さらなるトラブルを引き起こしたり、警察に「口封じで接触を図っている」と思われる危険もあるため控えるべきです。被害者の不快感を助長することになり示談が決裂する可能性も否定できません。
被害者対応は、弁護士にまかせることが誠実な姿勢を示すことになります。弁護士は被害者との示談状況を捜査機関に報告することで、今後逮捕される可能性を低くすることができます。在宅事件で自ら動けると思っても、被害者対応は弁護士に任せたほうが安全です。
③被害届を取り下げてもらう（早期釈放・不起訴獲得）
被害者との示談の中では、窃盗による経済的損失を回復するための被害弁償を約束します。示談金を支払い、許してもらうということが大きな目的になります。それとあわせて、被害届の取り下げをしてもらうことも重要な内容です。被害者に被害届取り下げ書にサインしてもらい、それを警察や検察官に提出することで、早期釈放が期待でき、不起訴処分の獲得が現実的になります。
示談交渉は、互いの納得が必要です。どのような内容を提示し、被害者に何を受け入れてもらうかは、交渉次第となります。示談交渉は一歩間違えると決裂してしまい、二度と被害者との接触ができなくなるおそれがあります。被害者対応は被害者の感情に配慮しつつ慎重に進めることが必要です。
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窃盗の被害届が警察に出されたら弁護士に相談を
逮捕直後の警察対応が重要
窃盗で逮捕された場合、まず最初に考えなければならないことは、警察対応です。逮捕直後から被疑者の取調べが開始され、ここで何を供述するかがその後の展開を決めるといっても過言ではありません。否認をすべきなのか、認めるべきなのか、黙秘をすべきなのかは自分では判断が難しいものです。自分の発言が今後の手続でどう影響するかも読むことはできません。そこで、弁護士のアドバイスが助けになります。
家族が窃盗で逮捕されたという場合は、すぐに弁護士を警察署に派遣することをお考えください。法律事務所に「初回接見を希望します」と連絡をいれていただければ、詳しい案内を受けることができます。弁護士面会では本人と一対一で面会をすることになり、警察官の立会いを外すことが可能です。まだ警察に話していないことやプライベートの相談も含めてしていただくことが可能です。
示談交渉と捜査機関の対応を並行して行う
窃盗事件では、被害者との示談交渉と捜査機関の対応を同時並行で行う必要があります。被害者対応を進めながら、検察官へは不起訴処分を求めて意見を伝えなければなりません。随時行われる取調べには、どのように受け答えをすべきか、被疑者にアドアイスをしていきます。捜査機関への対応と被害者対応を同時に進めることで、早期釈放を目指した活動や不起訴獲得の可能性を高めることができます。
逮捕されてしまうと、自分では身動きがとれません。この場合、家族の協力を得つつ、弁護士に弁護活動を進めてもらうことが大切になります。刑事事件は刻一刻と状況が変わり、警察や検察官の動きも早いものです。「気が付いたら起訴されていた」ということにならないよう、早めの対応が重要です。
弁護士は家族のサポートも行います
弁護士は窃盗被疑者本人の味方であり、その家族の味方でもあります。辛い状況におかれるのは被疑者当人はもちろん、家族も同じです。家族が逮捕されると、仕事先への対応や学校対応で追われることになります。また、実名報道されることもあり、そうなれば瞬く間に事件は世間に広まってしまうでしょう。事件の解決に集中したくても、それ以外のところでも心配事が増えかねません。
刑事事件を数多く扱ってきたアトム法律事務所では、家族の方も含めたサポートを重視しています。最初のお問い合わせから事件が解決する日まで、本人の事件解決とあわせて家族のご相談も継続的に行っていきます。ご不安や心配事が尽きないのが刑事事件です。お困りの際は迷わずにご連絡ください。
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