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逮捕と検挙の違いは?|逮捕後の流れや釈放・不起訴の獲得方法も解説

「逮捕」や「検挙」という言葉をニュースでよく耳にしますよね。しかし、「逮捕」と「検挙」の違いがよく分からないという方は多いのではないでしょうか。

そのような方のために、この記事では「逮捕」と「検挙」の違いを分かりやすく解説します。逮捕後の流れ、釈放・不起訴のポイントについてもご説明します。

「逮捕が不安」「家族が逮捕されたけれど今後どうなる?」とお悩みの方にとっても、この記事の内容はきっとお役に立つはずです。ぜひ最後までご覧ください。

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逮捕、検挙、摘発の違いは?

逮捕とは?

逮捕とは、被疑者の身体の自由を奪って身体拘束の状態を続ける強制処分を意味します。

被疑者とは、犯罪の疑いをかけられ捜査対象とされているが、まだ起訴されていない人のことです。マスコミ用語で「容疑者」と呼ばれます。

逮捕には、通常逮捕、現行犯逮捕、緊急逮捕の3種類があります。原則的な形は通常逮捕です。

通常逮捕は、裁判官が「逮捕の理由」と「逮捕の必要性」を事前に審査し、要件を満たすと判断した場合のみ許されます。裁判官は、逮捕の要件を満たす場合に限り、逮捕令状を発付します。

逮捕状が発付されると、令状を持った警察官が自宅にやってくることが多いです。連行時には逃亡防止のため手錠をかけられることが一般的です。

これに対し、現行犯逮捕は逮捕状不要です。

緊急逮捕は逮捕時に逮捕状は不要ですが、逮捕後直ちに裁判官に逮捕状を請求しなければなりません。

通常逮捕、現行犯逮捕、緊急逮捕の詳しい基準については、以下の関連記事をご覧ください。

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逮捕と書類送検の基準は?交通事故で逮捕される基準とは?

逮捕後の流れは?

通常逮捕、現行犯逮捕、緊急逮捕のすべてに共通するのは、留置場や拘置所で拘束される状態が続く点です。

逮捕後の流れをまとめた以下の図をご覧ください。

逮捕後の流れ

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逮捕は最長72時間続きます。逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断されると勾留されます。勾留期間は最長20日間です。

逮捕・勾留期間中は、警察官や検察官による取り調べが行われます。逮捕から最長23日後に検察官が起訴・不起訴を判断します。

起訴されて刑事裁判になると裁判所で審理を受けます。裁判官の前で証拠調べや被告人質問などの手続きが行われます。

事案によりますが、事実関係が複雑でなく争いのない事件であれば、起訴後約1カ月経った頃に第1回目の裁判が開かれます。その後、約1カ月以内に判決が言い渡されることが多いでしょう。

関連記事

逮捕されたら|逮捕の種類と手続の流れ、釈放のタイミングを解説

検挙とは?

検挙とは、捜査機関が犯罪の行為者を特定し、これを被疑者とすることを意味します。被疑者を逮捕した場合だけでなく、書類送検しまたは微罪処分を行った場合を広く含みます。検挙は法律用語ではなく、警察内部で使われる言葉です。

検挙と逮捕の一番の違いは、身体拘束の有無です。逮捕は、必ず身体拘束されます。しかし、検挙は身体拘束されるとは限りません。

刑事事件の検挙率は?

令和元年における刑法犯全体の検挙率は39.3%でした(令和2年版犯罪白書)。

検挙率は、検挙率=検挙件数/認知件数×100という数式で算出されます。簡単に言うと、検挙率は「警察が発生を認知した事件のうち、どれだけの事件で被疑者が特定されたか」を表す数字です。

次の表は、令和元年における刑事事件の検挙率を罪名別にまとめたものです(令和2年版犯罪白書)。

刑法犯の中でも罪名によって検挙率に大きな違いがあることが分かります。交通違反のケースでは高い検挙率に特徴があります。

令和元年における罪名別検挙率(刑法犯)

罪名検挙率
殺人99.5%
暴行84.4%
傷害84.9%
脅迫86.3%
恐喝79.1%
窃盗34.0%
詐欺49.4%

令和元年における罪名別検挙率(交通違反)

罪名検挙率
危険運転致死傷100.0%
過失運転致死傷等100.0%

摘発とは?

逮捕や検挙と似た言葉に「摘発」があります。

摘発とは、悪事などをあばいて公表することを意味します。摘発は法律用語ではありません。摘発は、犯罪事実や店舗など人物以外を対象に使用される言葉です。

例えば、「警察が賭博店に摘発に入り多数の客を現行犯逮捕した」といった使い方をします。

身柄送致、書類送検、微罪処分とは?

身柄送致、書類送検とは?

警察が捜査した事件は、原則としてすべて検察官に送致しなければなりません(全件送致主義)。送致とは、事件を引き継ぐことです。

全件送致主義は、警察の行った捜査結果をすべて検察官のもとに集め、起訴・不起訴の決定を可能にするため規定されています。また、警察の行った捜査が適切だったか検察官に審査させる目的もあります。

検察官送致の方法には、①身柄送致と②書類送検の2つがあります。なお、身柄送致も書類送検も法律用語ではなく、マスコミ用語です。

①身柄送致

身柄送致とは、被疑者の身柄を拘束した上で、捜査書類と証拠物を検察官に送致することを意味します。警察は、逮捕から48時間以内に身柄送致しなければなりません。

②書類送検

書類送検とは、被疑者を拘束せずに捜査書類と証拠物のみを検察官に送致することを意味します。

書類送検になるのは、逃亡・証拠隠滅のおそれがない刑事事件です。典型的には、軽微な人身事故やスピード違反などの交通違反です。

微罪処分とは?

微罪処分とは、成人の刑事事件のうち、被害結果が極めて軽微な窃盗や詐欺事件等について、検察官送致をせず警察限りで終結させる処分を意味します。微罪処分となると、逮捕から48時間以内に釈放されます。

事案によっては、証拠が十分であっても、明らかに処罰が必要でない軽微なものもあります。そのような事件もすべて送致手続きをとっていては、警察の負担が過度に重くなってしまいます。そこで、微罪処分として処理することが認められているのです。

微罪処分となる事情には、以下のものがあります。

  • 被害額が小さい
  • 犯情が軽微
  • 被害回復が行われた
  • 被害者が処罰を希望していない
  • 素行不良でない者の偶発的犯行
  • 再犯のおそれのない窃盗、詐欺又は横領事件及びこれに準ずべき事由がある盗品等に関する事件

上記のうち「被害額が小さい」という基準は、各地域によって具体的な金額に違いがあります。おおむね2万円が目安になると言われています。

逮捕・検挙が不安なら弁護士に相談

逮捕や検挙が不安なら、できる限り早期に弁護士に相談することをおすすめします。

身柄拘束されてしまえば、自分で弁護士を選ぶことは困難です。そうなる前に弁護士を選任しておけば、逮捕を回避できる可能性が高まります。

早期に弁護士に依頼するメリットはこれだけではありません。ここでは具体的なメリットを詳しく解説します。

逮捕の回避

被害者がいる犯罪の場合、早期の示談成立が逮捕回避のポイントです。被害届を出さない合意を得られれば、刑事事件化を防ぐことができます。

示談交渉は弁護士に依頼するのが最善策といえます。弁護士であれば、被害者の心情に配慮しつつ、適正な金額で示談を成立させることが可能だからです。

また、被害者の連絡先が不明でも、弁護士ならば捜査機関に問い合わせできる点もメリットです。

実名報道回避

逮捕や検挙と同時に不安なのが実名報道かと思われます。実名報道を防ぐ一番の方法は、逮捕を回避することです。

もし逮捕されてしまった場合でも、弁護士を通じ捜査機関に実名報道しないよう要請することが可能です。あくまで要請であって法的拘束力はありませんが、ご本人や家族のプライバシーを守るべく、担当捜査官を説得するなど全力を尽くします。

実名報道を回避するには一刻も早く弁護士に依頼することが重要といえます。そのためには、私選弁護士がおすすめです。

私選弁護士は逮捕直後から接見できます。これは勾留決定後からしか接見できない国選弁護人にはないメリットです。

また、私選弁護士は自分やご家族が選ぶことができます。逮捕後1回だけ無料で接見に来てくれる当番弁護士制度もありますが、当番弁護士は自分で選ぶことはできません。

早期の対応をご希望の場合は、ぜひ私選弁護士にご相談ください。

早期釈放

早期釈放のポイントも示談の成立です。釈放の実現可能性を高めるには、被害者が加害者を許す(宥恕する)旨の条項を入れることも重要です。

もっとも、宥恕条項付き示談を成立させることはそう簡単ではありません。示談で最良の結果を得るには、刑事弁護の熱意と経験を併せ持った弁護士に依頼することが一番です。

アトム法律事務所の弁護士は、熱意と豊富な弁護経験、両方を兼ね備えています。早期釈放をご希望のご本人・ご家族はぜひご相談ください。

不起訴

不起訴になれば100%前科はつきません。前科がつかなければ、早期の社会復帰を図ることが可能です。

弁護士は不起訴獲得のためにも示談成立を目指します。さらに、家族による監督環境が整っていることを検察官に主張します。事案によっては、医療的支援、公的支援などを活用し、ご本人の立ち直りをサポートします。

また、不起訴になるには取り調べでの適切な対応も欠かせません。黙秘権など被疑者の権利をうまく使いながら対応する必要があります。

もっとも、黙秘権の行使にはメリット・デメリットの両方があります。ご自身に最適の対応を知るには、弁護士に依頼して個別具体的なアドバイスを得るのは一番です。

関連記事

黙秘権って何?|逮捕後に黙秘すると不利?有利になる場合とは?

執行猶予など刑の減軽

早期に弁護士に依頼すれば、起訴された場合でも執行猶予の可能性が高まります。反省の情、示談の成立、監督環境の整備といった事情は、執行猶予の判断においても有利に考慮されるからです。

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代表弁護士岡野武志

監修者情報

アトム法律事務所
代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。ご相談者のお悩みとお困りごとを解決するために、私たちは、全国体制の弁護士法人を構築し、年中無休24時間体制で活動を続けています。

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