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執行猶予とは?執行猶予の意味や生活への影響を解説

「被告人を懲役1年に処する。この裁判確定の日から3年間その刑の執行を猶予する」というように、刑事事件の判決では、執行猶予が付けられることがあります。

執行猶予という言葉は聞いたことがあるけれども、「そもそも執行猶予とは?」「執行猶予になるのはどのような場合?」「生活への影響は?」など、詳細までは知らない方いらっしゃるかと思います。

そこで、この記事では、執行猶予の意味、執行猶予の要件、生活への影響などを解説します。

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執行猶予とは?

執行猶予の意味

執行猶予とは、裁判所が、有罪判決に基づく刑の執行を一定期間猶予することができる制度のことをいい、刑法25条以下に定められています。

次に掲げる者が三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から一年以上五年以下の期間、その刑の全部の執行を猶予することができる。

一 前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者

二 前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から五年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者

刑法25条

執行猶予の期間は、1年から5年の間で決定されます。

有罪判決であっても、執行猶予が付けられれば刑務所に収監されず、通常の社会生活を送ることができます。
そして、言い渡された1年から5年の猶予期間を無事に経過すると、刑の言渡しは効力を失います。

他方、猶予期間中に再び犯罪を犯し、懲役・禁錮の言渡しを受ければ、再度の執行猶予(詳しくは『再度の執行猶予とは』の章で解説します。)が認められない限り、執行猶予が取り消され、前刑と再犯の刑があわせて執行されることになります。

例えば、「被告人を懲役1年に処する。この裁判確定の日から3年間その刑の執行を猶予する」という判決を受けていて、3年の猶予期間中に再び犯罪を犯して「被告人を懲役2年に処する。」という判決を受けた場合、1+2=3年間の懲役刑が執行されます。

また、執行猶予が付けば刑務所に入らなくて済み、執行猶予期間を無事に過ごせば、法律上は有罪判決を受けなかったことになりますが、前科の記録そのものが消えることはありません。

この点、執行猶予満了後に再び犯罪を犯してしまうと、前科があることを考慮され前科がない場合に比べて重い判決を受ける可能性もあります。

保護観察付執行猶予

執行猶予には、同時に保護観察に付される場合と、保護観察のような付随的な処分を伴わない場合との2種類があります。
特に前者を『保護観察付執行猶予』と呼びます。

保護観察に付するかどうかは、原則として、裁判所の裁量で決定されます。

保護観察に付された場合、猶予期間中、保護観察官や地域のボランティアである保護司と定期的に面談する必要があり、そこで『指導監督』『補導援護』が行われることとなります。

指導監督は、対象者ごとに個別に決められたルールに従って生活しているかの確認を行うものです。
具体的には、健全な生活態度の保持しているかや犯罪性のある者との接触の禁止・過度の飲酒等の禁止を守っているかなどをチェックします。
また薬物依存症など、疾患が認められている場合にきちんと治療を継続しているかなども確認されます。

補導援護は、自立した生活を営むことを目的として、住居・医療・就職の支援などを行うものです。

保護観察に付されれば、保護観察中の再犯については再度の執行猶予を受けることができなかったり、対象者ごとに決められたルールに違反した場合には、執行猶予が取り消される可能性があるといった不利益があります。

事件の何割くらいに執行猶予が付されるの?

ここでは、執行猶予に関連するデータをご紹介します。

令和3年版犯罪白書によると、令和2年において起訴後に第1審において懲役・禁錮に執行猶予が付けられた割合は63.3%でした。
執行猶予が付される割合は毎年おおむね50%から60%程度で推移しています。

また、執行猶予に保護観察が付く割合は、昭和35年頃には20%程度だったのですが、その後は低下傾向にあり、現在ではおおむね10%です。
令和3年版犯罪白書 によれば令和2年の執行猶予判決中、保護観察が付いたのは7.0%です。

執行猶予が付くための要件とは

執行猶予を付けることができる者は限定されている

執行猶予は、以下の要件をすべて満たす場合でないと付されることはありません。

執行猶予の要件

  • 禁錮以上の刑に処せられたことがない者or禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終えるなどして5年以上を経た者
  • 刑罰が3年以下の懲役・禁錮、50万円以下の罰金の場合

誰にでも執行猶予が付される可能性があるというわけではないという点に注意が必要です。

執行猶予の対象となる犯罪

執行猶予を付けられるのは、「3年以下の懲役・禁錮・50万円以下の罰金を言い渡す場合」ですが、ほとんどの犯罪がこれに該当します。

例えば、殺人罪の法定刑の下限は懲役5年で、原則としては執行猶予を付けることができないのですが、酌量減軽をすれば、処断刑の下限が懲役2年6月となり、執行猶予を付けることができるようになります。

また、殺人罪よりも重い強盗致傷罪についても、法定刑の下限は懲役6年なのですが、酌量減軽をすれば、処断刑の下限が懲役3年となり、執行猶予を付けることが可能となります。

酌量軽減というのは、犯罪の情状に鑑みて刑を軽減するという措置で、刑法66条に定められています。

犯罪の情状に酌量すべきものがあるときは、その刑を減軽することができる。

刑法66条

法定刑の下限が執行猶予の対象に当てはまらない犯罪の場合、特に情状が重要ということになります。

また、そもそも執行猶予の対象となる犯罪であっても、そのすべてに執行猶予が付くわけではありません。
裁判官が執行猶予を付けるかどうかという点でも、情状は重要になってきます。

執行猶予を受けるためには「情状」も必要

執行猶予の要件を満たす犯罪であっても実際に執行猶予を付けるかどうかは裁判所の裁量であり、「情状」により判断されることとなります。

「情状」は、犯情と一般情状に分かれます。

犯情とは、被害の重大性、行為態様、犯意の強さ、計画性、犯行に至る経緯・動機など、犯罪行為そのものに関する事情です。
一般情状とは、被告人の反省態度、再犯のおそれ、更生の見込みなどです。

執行猶予を付けるかどうかは、基本的には犯情が良いか悪いかによって大枠が決められ、一般情状が良いか悪いかによって調整を行い、決定されます。

具体的な犯罪名を用いて説明します。

重い罪の代表である殺人罪で執行猶予の余地があるのは、非難がはっきりと軽くなるようなケースに限られます。例えば、DV被害者による加害者殺害、無理心中、介護疲れ殺人、育児疲れ殺人などです。

また、窃盗罪で被害額が大きくなかったり被害弁償済みの場合や、覚醒剤の自己使用罪などは、初めての起訴であれば、原則として執行猶予となります。
ただし、2回目以降は、無事に猶予期間が過ぎていても前科を重視して実刑判決を出すという、段階的な処遇がなされるのが一般的です。

再度の執行猶予と一部執行猶予

再度の執行猶予とは

再度の執行猶予というのは、執行猶予期間中にさらに犯罪を犯し、その犯罪について猶予期間中に刑を言い渡される場合においてさらに再び執行猶予を付けるという制度です。

執行猶予中に犯罪を犯した者に対して再び執行猶予を付けるという制度ですから、当然、そのための要件も厳しく定められています。再度の執行猶予を付けるための要件は次のとおりです。

再度の執行猶予が付される要件

  • 1年以下の懲役・禁錮に限る
  • 情状に特に酌量すべきものがあるときに限る
  • 前刑の執行猶予と同時に付けられた保護観察中の再犯は除く
  • 再度の執行猶予には必ず保護観察を付ける

実際に、再度の執行猶予が付けられるのは極めて例外的です。

再度の執行猶予が付く余地があるのは、犯情が特に軽微であったり、前刑と全く異なる性質の犯罪であったり、更生環境が十分に整った場合であったり、特段の事情があるようなケースに限られます。

例えば、高齢者や知的障害者などが万引きや無銭飲食などの比較的軽い罪を繰り返したというようなケースで、福祉的な支援との連携を図りながら、実刑を回避し、社会の中での更生を目指すといった運用がなされています。

一部執行猶予とは

一部執行猶予とは、例えば、「被告人を懲役2年に処する。うち5月の執行を3年間猶予する」というように、刑の一部のみ執行を猶予する制度です。
薬物事犯、性犯罪、暴力事犯、アルコール依存による飲酒運転事犯、常習的な窃盗事犯などで用いられることが多い制度です。

上記の「被告人を懲役2年に処する。うち5月の執行を3年間猶予する」という例では、猶予されなかった期間(1年7か月)の実刑部分がまず執行され、刑務所に入ることになります。
1年7か月が経過し、刑務所を出た後、猶予された期間(5か月)の猶予期間(3年間)が開始されます。
猶予期間である3年を無事に経過すれば、5か月分の刑の執行はされないということになります。

なお、一部執行猶予の猶予期間中に保護観察に付するかどうかは、裁判所の裁量で判断がなされます。

刑事事件は不起訴処分を獲得することが重要

以上、執行猶予について解説しました。

起訴された場合には、執行猶予を獲得して、実刑を回避することが最大の目的となることはいうまでもありません。

しかし、それ以前に、『起訴されない=不起訴処分を獲得する』ということが、最も重要です。
執行猶予付きの判決が出れば、刑務所に入らなくても済みますが、前科が付き、執行猶予が取り消されるかもしれないというリスクが残ります。

一方で不起訴処分となれば、前科も付かず、その事件に関してはそこで終了となるため、執行猶予付き判決を受ける場合と比べその後の生活への影響が小さくて済みます。

刑事事件は、時間とスピードが求められます。もし、ご自身が起訴される可能性があるような場合には、少しでも早く弁護士へ相談することをおすすめします。

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岡野武志弁護士

監修者情報

アトム法律事務所
代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。ご相談者のお悩みとお困りごとを解決するために、私たちは、全国体制の弁護士法人を構築し、年中無休24時間体制で活動を続けています。